エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2318… 2015.1.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
温暖化影響を優先順位付け予測、「適応計画」今夏策定

　地球温暖化に伴う国内での影響・被害を予測、対策に優先順位を
つけた報告書案を環境省が公表した。農業、漁業等に大きな影響が
出るほか、集中豪雨、高波等による災害も懸念されている。同省は
関係省庁と連携して被害軽減策を集約した「適応計画」を今夏まで
にまとめ、閣議決定する。
　
＜第２レポート＞
電力改革最終仕上げで法的分離等　自民党部会に提示

　経済産業省は電力システム改革の仕上げとなる第3弾制度改正の
概要を自民党の経済産業委員会とエネルギー関係委員会の合同会合
に提示。送配電部門の法的分離、料金規制の撤廃、電力市場監視委
員会の設置に関する諸規定を法制化する。また、電力改革に連動す
る熱事業法も全面見直しする方針だ。

＜頑張れベンチャー＞
高性能蓄電池へ電解液開発「ギャラキシー」

　再生エネの系統接続問題を受け、改正されたＦＩＴルールでは出
力抑制が拡大し日単位から時間単位となる。このため蓄電池の役割
はますます大きくなっている。「頑張れエネ・環境ベンチャー」と
して、レドックスフロー電池向けの高効率電解液を開発したベンチ
ャーの「ギャラキシー」を紹介する。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●関電再値上げ査定で、足元の原油安反映を指摘（電力・ガス）
●八木電事連会長、電力改革仕上げで留意点指摘（電力・ガス）
●東京ガス、ＰＰＳ登録し小売り本格参入（電力・ガス）
●東電、福一原発汚染水処理の年度内完了断念（原子力災害への対応）
●規制委、浄化した地下水の海への放出認可（原子力災害への対応）
●自民党、水素関連予算と施策を確認（水素社会）
●ＦＩＴの改正省令公布、出力抑制対象を変更（省・新エネ）
●省エネ小委、トップランナー３機種追加へ（生態系保全）
●分離し「妙高戸隠連山国立公園」、甑島国定公園も（生態系保全）
●湖沼の水産資源量減少、外来魚の影響大きい（生物多様性）
●環境省、ＣＣＳ国際シンポを来月12日開催 （催事など）
●規制委、審査チームの分担見直し（人事異動・組織改革）
●原子力規制庁人事異動（人事異動・組織改革）

◎花火…ゴミ発電の効率アップ、コンポスト自作を

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2317… 2015.1.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省15年度エネ特会7965億円、電力市場監視委創設

　経済産業省の2015年度当初予算案のエネルギー関連は計7965億円
で前年度当初比マイナスとなったが、先の補正予算に前倒ししたた
めで実質は増額。機構要求では、電力改革措置が本番を迎えるため
本省の別組織として電力市場監視委員会と事務局の創設を提示、資
エ庁の組織再編が注目される。
　
＜第２レポート＞
福島復興へ正念場、環境省予算案は16％増の9322億円

　環境省の15年度当初予算案では、復興会計が6672億円と大幅に増
額され、予算総額は前年度当初予算比16％増の9322億円となった。
14年度補正予算を加えると、約1兆1500億円を確保した。一方、原
子力規制委員会は７％減の573億円を計上、再稼働審査の迅速化な
どで計28人の増員を求めた。

＜第３レポート＞
ガス小売り17年全面自由化、最大の制度改革へ

　ガスシステム改革小委員会は17年をメドに小売りを全面自由化す
る報告書をまとめた。事業類型を小売り、一般ガス導管、特定ガス
導管に再編することも明記した。ガス事業法施行60年で最大の制度
変更となる。都市ガス大手３社の導管部門の法的分離は玉虫色決着
となった。
　
＜第４レポート＞
会計制度見直し年度内に施行、老朽原発５基廃炉決断へ

　老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、経済産業省は損失を10年間
で定額償却できるようにする会計制度見直し案をまとめた。年度
内に関係省令を改正する。廃炉で電力会社に過大な負担がかからな
くなる仕組みが整えられ、老朽原発５基の廃炉が年度内にも表明さ
れる見通しとなった。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●15年度ＦＩＴ買取価格、ＰＶは20円台引き下げへ（省・新エネ）
●再生エネ接続関連省令案を変更して施行へ（省・新エネ）
●都の15年度予算案、400億円の水素エネ基金創設（水素社会）
●トヨタのミライ、発売１カ月で受注1500台（水素社会）
●エネ研、エネミックスで原発25％望ましい（エネルギー政策・需給）
●環境相、中間貯蔵施設への１月中搬入を断念（原子力災害対応）
●原子力部門の再編・統合、原電中核に動き出す（電力・ガス）
●元環境事務次官の上村さん死去（訃報）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2316… 2015.1.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
補正予算、再生エネ拡大で福島復興促進・系統整備へ補助

　14年度補正予算では環境省が福島県の大熊町・双葉町等に立地調
整中の中間貯蔵施設関連として1500億円の交付金、経産省が福島復
興加速化のテコとして再生エネ導入拡大のための特別措置を具体化
する。15年度当初予算とも一体化、省エネの徹底推進や水素社会実
現に向けた環境整備を図る。
　
＜ザ・キーマン＞
温暖化への適応策は…住・影響評価小委員長に聞く

　広島、長野の集中豪雨など近年、温暖化の影響とみられる被害が
広がっている。昨年８月から適応策の審議を重ね、「わが国におけ
る気候変動影響とそのリスク評価に関する報告と今後の課題」を近
くまとめる中央環境審議会気候変動影響評価等小委の住明正委員長
（国立環境研究所理事長）に適応の課題を聞いた。

＜第２レポート＞
大手電機など、気候変動への「適応」でも環境貢献

　日本企業の環境問題への取り組みが進化している。温室効果ガス
の排出削減を活動のメーンとしつつ、大手電機企業などは気候変動
の影響を回避したり被害を最小化する「適応」での貢献も取り組み
に加えている。先行して適応策に取り組む日本企業にとって大きな
ビジネスチャンスになりそうだ。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ21まで交渉正念場、日本の草案提出微妙（地球温暖化対策）
●自民党小委、エネミックス案夏までに（エネルギー需給）
●関電料金値上げの公聴会決定、４月実施困難か（電力・ガス）
●中部ガスなど、南遠州パイプライン運転開始（電力・ガス）
●東北電力、低圧用スマートメーターの設置開始（電力・ガス）
●福島県と大熊、双葉町が東電と新協定締結（原子力災害対策）
●燃料電池車向け水素、東京ガスは1100円に（省・新エネ）
●神奈川県、住宅用ＰＶの出力抑制除外を要望（省・新エネ）
●環境省、水銀や適応策など４法案国会提出へ（環境行政・施策一般）
●短寿命気候汚染物質を考えるシンポ、29日に（講演会・催し）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2315…2015.1.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ高対策中心に補正決定へ、森林吸収源税制先送り

　政府は今週中にも追加経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案
を決定する。経産省の対策では電気代など高コスト構造を緩和さ
せる省エネ対策支援で新スキームを具体化させるほか、エネファー
ム導入補助を増改築にも拡充する。税制改正では温暖化対策として
の森林吸収源対策税制は来年度決着となった。
　
＜第２レポート＞
ガス改革導管部門の法的分離、月内の結論は玉虫色か

　ガスシステム改革の焦点である都市ガス大手３社を対象とした導
管部門の法的分離の結論が難航している。予定では14年内に結論を
出すはずだったが、改革を検討する審議会の委員の意見が分かれた
ままで合意に至らなかった。１月中に行われる見通しの最終とりま
とめに注目が集まっている。

＜ザ・キーマン＞
災害時エネ対策は…安藤関東経産局長に聞く（下）

　首都直下型地震や東南海地震などの発生が懸念されているが、そ
うした災害時にでもエネルギーの供給は確保されるのだろうか。
水・食料などとともにライフサイクル確保に欠かせないエネルギー、
3.11の教訓を踏まえた備蓄やバックアップ体制について、安藤久
佳・関東経済産業局長に聞いた。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●狩猟税は非課税、グリーン投資減税は風力のみ（税制・規制緩和）
●経産省、エネミックス検討の２委員会を設置（エネルギー需給）
●原油価格弱含みで推移、調達先リスク定量評価（石油・ＬＮＧ）
●日中省エネ環境フォーラム、41の合弁事業合意（エネ・環境協力）
●国交省が「今後の水資源政策のあり方」答申案（水資源対策）
●自動車排ガス試験法に世界標準を採用（大気環境保全）
●福島第一原発２号トレンチを埋め立て（原子力一般）
●消費者庁、実体のないＰＶ設備販売に注意喚起（注意喚起）
●エナリス、創業者更迭し外部より社長招へい（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―駒ヶ根5―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2314… 2015.1.1
今週号12頁

＜第１レポート＞
高浜３､４号地元同意は難航必至、規制体制見直し提案へ

　関西電力の高浜原発3、4号に新規制基準適合の「合格内定」が示さ
れたことから、電力会社には審査中原発もスピードアップするのでは
ないかとの期待感が高まっている。一方で、民間の有識者を中心に原
子力規制委員会設置法と規制庁の体制・機能等を大幅に見直す改正案
を通常国会に提出する動きが出ている。

＜第２レポート＞
太陽光、風力は出力抑制拡大、普及が鈍る懸念も

　経済産業省は再生可能エネルギー発電設備の接続中断問題に対応す
るためのＦＩＴの省令・告示改正案を決めた。今月中旬には改正制度
が施行される。太陽光発電普及の偏重を是正、他の再生エネとバラン
スのとれた普及を目指すが、改正によって再生エネそのものの普及が
鈍る懸も出てきた。

＜ザ・キーマン＞
今年の地方創生は…安藤関東経産局長に聞く（上）

　今年は成長戦略であるアベノミクスが地方経済活性化にどこまで
貢献するかが注目される。昨年成立した「地方創生法」がそのエン
ジン役を担うとともに、５年後に開催される東京オリンピックに向
けた環境整備とも連動する。安藤久佳・関東経済産業局長にこうし
た課題への取組方針を聞いた。
　
＜第３レポート＞
原発被災者健康管理、甲状腺検査充実など環境省が方針

　東京電力福島第一原発の事故に伴う住民の健康影響調査のあり方を
検討してきた環境省の専門家会議は、原発事故によるがん増加の可能
性は低いとする一方で、甲状腺がんに対する疫学的追跡調査の拡充を
求める中間報告をまとめた。これを踏まえて環境省は「当面の施策の
方向性案」を公表した。

＜ジャンル別週間情報＞
●電気料金再値上げ、東電と関電で明暗分ける（電力・ガス）
●東京ガスなど、無線使ったメーター検針実証（電力・ガス）
●有識者会合「東通原発、活断層否定できず」（原子力一般）
●建設中の大間原発、適合審査を申請（原子力一般）
●東電、福島第一４号から核燃料取り出し完了（原子力一般）
●原子力小委、依存度低減に向け中間整理（原子力一般）
●廃炉負担減へ、小売自由化後は託送料上乗せ（廃炉問題）
●東京ガス、関東初の水素ステーション開所（省・新エネ）
●大規模非住宅建築物、省エネ基準適合義務化へ（省・新エネ）
●資エ庁、太陽電池の落雪事故防止対応を要請（省・新エネ）
●ＳＢエナジー、ヤギによる除草は成果あり（省・新エネ）
●エネ経済研、今年の原油・エネルギー情勢展望（エネルギー政策・需給）
●上田隆之・資エ庁長官が年頭所感（エネルギー政策・需給）
●環境省、低炭素技術「Ｌ２－Tech」のリスト素案（地球温暖化対策）
●環境省専門委、ＰＭ2.5で追加対策の必要指摘（環境行政・施策一般）
●中間貯蔵整備へ組織変更、副社長に谷津前次官（組織改革・人事）

◎海外巡見…環境と調和した都市づくり、中国へ“伝授”

［お知らせ]　明けましておめでとうございます。今号は年末年始合併号として12頁でお届けしました。本年もご愛読、よろしくお願いします。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2313… 2014.12.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ20薄氷の合意、ＣＯ２等削減へ全ての国が目標提出

　リマで開かれていた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ
20）は14日、対立する先進国と途上国の双方に配慮した合意文書
を採択した。会期を延長して妥協がなったが、先進国・途上国の
対立の構図は変わらず、来年末のパリでのＣＯＰ21で実効ある合
意がなされるのかとの懸念を残した決着となった。

＜第２レポート＞
官民連携で水循環プロジェクト、「名水百選」も見直し

　議員立法化された水循環基本法の本格施行を踏まえ、環境省は官
民連携の「ウォータープロジェクト」を立ち上げ、節水や再生利
用など各地の水循環行動や国民への発信を強化する。「名水百
選」についても全面的なリニューアルを検討し、自治体への丸投
げも是正する方針だ。

＜第３レポート＞
フロンガスの規制強化、20年に24～39％削減へ

　「特定製品に係るフロン類の回収・破壊法」の全面施行に向け、
改正法に基づく新指針および主要省令が公布された。フロンガス使
用機器やフロンガスの製造事業者に関する省令や告示も近く公布さ
れる見込みで、来年４月には「フロン類使用合理化・管理適正化
法」と名称を変えて全面施行する。

＜ジャンル別週間情報＞
●温暖化影響予測、北陸の降雪量は半減も（地球温暖化）
●昨年度ＣＯ２排出量係数公表、最大は中国電力（地球温暖化）
●エコプロダクツ2014に16万人余が来場（催し・イベント）
●森林吸収源対策強化で国産材利用の勧め（催し・イベント）
●福島・大熊町、中間貯蔵施設の建設容認へ（原子力災害対策）
●宮城・加美町、処分場阻止へ水保全条例（原子力災害対策）
●規制委、伊方３号の基準地震動を了承（原子力一般）
●ガス改革、とりまとめは年明けに延期（電力・ガス）
●スマートメーター、セキュリティ指針作成へ（電力・ガス）
●小規模火力ガイドライン、有効性疑問の指摘（環境アセスメント）
●国立公園メガソーラー建設にガイドライン素案（環境アセスメント）
●ＳＢエナジー、浜松市に最大級メガソーラー（省エネ・再エネ）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―駒ヶ根Ⅳ―

〈お知らせ〉今週号が年内最後の発行です。次号は年末年始の合併号として１月１日の発行となります。今年もご愛読、ありがとうございました。良い新年をお迎えください。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2312… 2014.12.11
今週号8頁


＜第１レポート＞
経産省、接続設備増強費用の入札方式を電力会社へ推奨

　再生可能エネルギーの接続保留問題を受け、経済産業省が検討を
進めているＦＩＴ見直しの具体案が明らかになってきた。ただ、買
取価格決定時期や送電系統網の新たな強化策など部分的な変更案に
とどまっており、制度全体の変更案が年内に提示されるか微妙にな
ってきた。

＜第２レポート＞
電力分社化後の事業形態検討進む、火力・原子力再編にも

　電力システム改革ＷＧの検討事項は９分野30項目に及ぶが、中心は
通常国会提出を目指す送配電部門の中立化確保措置など第３弾制度改
正が柱。送配電会社には小売・発電との兼業規制がかかり、役員にも
行為制限を規定。分社化では原子力事業の扱いが焦点で10電力の統合
・再編に連動しそうだ。

＜ザ・キーマン＞
ＣＯ２排出少ないＧＴＣＣは効率アップへ　天然ガス価格は

　天然ガスを使ったガスタービン複合発電（ＧＴＣＣ）で世界最高
効率62％を実現した三菱日立パワーシステムズの正田淳一郎・高砂
ガスタービン技術部長に今後のＧＴＣＣの進化について、またシェ
ールガス開発が与える天然ガス価格への影響をＪＯＧＭＥＣの伊原
賢・上席研究員に聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本の13年度ＣＯ２排出量は過去最大（地球温暖化）
●世界大都市の人為的ＣＯ２濃度、衛星で観測（地球温暖化）
●ガス改革、導管分離対象基準案を小委に提示（電力・ガス）
●住宅の省エネ基準、20年義務化へ検討開始（省・新エネ）
●経産省、再生エネの人材育成へスキル標準（省・新エネ）
●資エ庁、節電協力者に抽選で省エネ製品（省・新エネ）
●小型家電リサイクル、実施市町村が１年で倍増（廃棄物・リサイクル）
●環境省、ＰＭ2.5注意喚起の運用改善を通知（環境行政・施策一般）
●常磐自動車道２区間開通、仙台と直結（原子力災害への対応）
●福島復興再生エネ展、最高の170社・団体出展（催し・シンポジウム）
●生産者と交流、生物多様性と経済の連携図る（催し・シンポジウム）
●生協など呼びかけで自然エネ普及ネットワーク（催し・シンポジウム）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎花火…電力改革の現実と虚構　現実の政策不在にくすぶる経産省不要論

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2311… 2014.12.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
全面自由化後原子力事業に政策措置、改革詳細設計も山場

　2018年以降の電力全面自由化と地域独占・料金規制撤廃の実施に
不可欠と指摘された今後の原子力事業の環境整備に関する政策措置
の基本線が固まってきた。民間主体の事業推進とするが、原発低減
という政策転換から国も従来以上に関与する方策を具体化させる。
電力システム改革検討もまとめに入る。
　
＜第２レポート＞
環境省、グリーン投資活性化へ情報開示など中間とりまとめ

　環境省は再生可能エネルギー事業などのグリーン投資へ民間資金
を呼び込む仕組みづくりに取り組んでいる。機関投資家や個人投資
家など幅広い投資家による投資促進のため、必要な開示情報のあり
方について中間とりまとめをこのほど発表、グリーン投資活性化に
本腰を入れる。
　
＜第３レポート＞原発再稼動が大きな争点に、与党内でも微妙な温度差

　衆院選が２日公示され、14日の投開票に向けて熱い選挙戦が展開
されている。各党が掲げる公約で国民生活に密着したエネルギー政
策を見ると、原発再稼働について姿勢の違いが浮き彫りになってい
る。再生可能エネルギーについてはこぞって「推進」を訴えている
ものの、微妙な違いも見られた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ20開幕、閣僚級交渉に望月環境相出席（地球温暖化対策）
●海洋の酸性化、太平洋全域で急速に進む（地球温暖化対策）
●関電高浜１・２号、運転延長へ特別点検（原子力一般）
●高温ガス試験炉、再稼動へ審査申請（原子力一般）
●火力入札電源、中部と関西電力も応札結果発表（電力・ガス）
●関電再値上げ申請、年内は見送りへ（電力・ガス）
●東京ガス、グループ会社を統合・再編へ（電力・ガス）
●東京都、再生エネ20％は24年までに（省・新エネ）
●建材トップランナーにサッシなど追加（省・新エネ）
●ＦＩＴ設備認定、８月分は微増（省・新エネ）
●カーボンオフセット大賞、12日表彰（受賞）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…排出下水からのメタンガスで調理も

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2310… 2014.11.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
米国産ＬＮＧ取引で３割安実現へ、アラスカ事業は100年構想　

　2016年以降に米国からわが国に輸出されるＬＮＧプロジェクトは
５件が許可されており、年間1700万ｔにのぼる見込み。各プロジェ
クトとも、設定価格にはほぼ米国ヘンリーハブが適用されて現状の
輸入価格より３割程度安くなる見通しだ。これに続くアラスカＬＮ
Ｇも新ソースとして注目されている。
　
＜第２レポート＞
水銀条約の国内措置全容固まる、新法創設･大気法改正へ

　「水銀に関する水俣条約」批准に向けて、水銀対策全般、廃棄物
対策、大気保全対策の分野ごとに国内担保措置の検討を進めてきた
3委員会が相次いで報告書案をまとめた。政策全般に関しての新法、
と大気汚染防止法改正案の次期通常国会への提出を予定。廃棄物法
は政省令の見直しで対応する。
　
＜特別寄稿＞岐路に立つＥＵ電気事業者の実情（下）

　欧州発電技術協会の大会では再生エネの導入拡大に積極的に呼応
し、火力発電の機能拡大に取り組む姿が見られた。多くの問題を抱
え苦悩しながら地球温暖化・電力の安定供給・経済発展の３つに挑
戦しているＥＵの電気事業者たち。大会で得られた貴重な情報は、
日本のよりよいシステム構築にも役立つはずだ。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●トヨタ、ＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ」来月発売（燃料電池車）
●東京都、水素スタンド20年までに35ヵ所（水素社会）
●水素スタンド、液化水素貯蔵可能に（水素社会）
●敦賀２号、活断層と再認定　再稼動困難（原子力一般）
●福島第一２号トレンチ、セメントで埋める（原子力一般）
●中間貯蔵法案が駆込み成立、原発補償条約も（原子力災害への対応）
●エネ技術開発ロードマップを了承（エネルギー政策・需給）
●自民党が再エネ緊急提言、普及委員会設置も（省・新エネ）
●民主党、「系統保留の即時解除」など提言（省・新エネ）
●九州電力と東北電力が火力入札結果発表（電力・ガス）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―駒ヶ根3―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2309… 2014.11.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガスシステム改革、導管部門法的分離案を軸に議論大詰め

　電力システム改革と同時に進んでいるガスシステム改革がヤマ場
を迎えている。小売全面自由化に向けてカギとなる導管部門の中立
性を確保するために、経済産業省は会計分離、法的分離など複数案
を提示した。東京ガスなど大手都市ガス会社は法的分離に反対の立
場のため、今後の行方は不透明だ。
　
＜第２レポート＞
再開発エリアで初、スマートエネＮＷでＣＯ２を45％削減

　政府は産業部門の省エネ設備導入を、多額の補助金投入などで積
極的に支援している。その補助対象として代表的な設備は照明だ。
省エネ照明では急速に普及したＬＥＤ以外にも、長寿命で広く照射
する無電極ランプとＣＣＦＬ（冷陰極蛍光管）が注目を集めている。
　
＜特別寄稿＞岐路に立つＥＵ電気事業者の実情（上）

　欧州発電技術協会の年次大会に出席した船橋信之氏（火力原子力
発電技術協会専務理事）に寄稿をお願いした。大会での交流からは
ＥＵの電気事業者が今まさに岐路に立ち、多くの問題を抱え苦悩し
ながら地球温暖化・電力の安定供給・経済発展の３つに挑戦してい
る様子を知ることができたという。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●関電再値上げ申請年内か、高浜40年超運転方針（電力・ガス）
●建設中の大間原発、年内にも適合審査申請（原子力一般）
●中間整理案で廃炉支援、核燃サイクル推進示す（原子力一般）
●代替フロン削減強化と低炭素社会実行計画議論（地球温暖化対策）
●あいち・なごや宣言採択、ＥＳＤ世界会議閉幕（持続可能な開発）
●「水銀条約」対応国内措置法案骨格まとまる（環境行政・施策一般）
●九都県市、気化ガソリン回収装置義務づけ要請（環境行政・施策一般）
●東芝と川崎市、ＰＶと水素の自立システム実証（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）

◎花火…電力改革の現実と虚構 電力改革の真の意図は何か


※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2308… 2014.11.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
産消対話でＬＮＧ取引の柔軟化理解が進展、中部電力が先行

　中東・豪州・米国などのＬＮＧ産出国と日本・韓国・インドなどの
消費国が取引条件の柔軟化や仕向地制限の撤廃などをテーマにした
「ＬＮＧ産消会議」が東京で開かれ、今後のプロジェクトにそれら
を反映させる必要性で理解が進展した。また、中部電力は120万tの
スポット契約購入を発表した。
　
＜第２レポート＞
省エネ照明、長寿命で広照射の無電極とＣＣＦＬが着々浸透

　政府は産業部門の省エネ設備導入を、多額の補助金投入などで積
極的に支援している。その補助対象として代表的な設備は照明だ。
省エネ照明では急速に普及したＬＥＤ以外にも、長寿命で広く照射
する無電極ランプとＣＣＦＬ（冷陰極蛍光管）が注目を集めている。
　
＜第３レポート＞
ＩＰＣＣ第５次報告書、気温上昇２℃抑制へＣＣＳなど重要視

　ＩＰＣＣは第５次統合報告書を公表して、気温上昇を目標の２℃
未満に抑えるためには2050年には年間ＣＯ２等排出量を40～50％に
削減、21世紀末にはゼロにする必要があるとした。来年12月のＣＯ
Ｐ21に向け、明らかになった科学的知見に対して国際社会の真剣な
対応が問われている。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●新エネ小委、ＦＩＴ価格決定時期の見直し開始（省・新エネ）
●川内原発再稼動、鹿児島県もスピード同意（原子力一般）
●火山学会、「火山評価基準見直しを」提言（原子力一般）
●環境相、「指定廃棄物の県内処理見直さず」（最終処分場）
●石油過剰設備対応と石油化学産業見通し公表（石油・天然ガス）
●狩猟税廃止要望、ＣＯ２削減は野心的・現実的に（地球温暖化対策）
●政府、今冬の省エネ・節電対策を決定（地球温暖化対策）
●ＪＣＭ第１号にインドネシア工場省エネ（地球温暖化対策）
●ＪＲ東海がリニア新幹線アセス事後調査計画（環境アセス）
●カドミ排水基準を厳しくした省令改正公布（環境行政・施策一般）

◎海外巡見…ウクライナに５つ目バイオガス発電所

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2307… 2014.11.06
今週号8頁

＜第１レポート＞
自民党会合で系統接続停止に批判噴出、出力抑制拡大等検討

　自民党の経済産業部会と原子力政策・需給問題等調査会は、今冬の
電力需給見通しの妥当性や電力会社の系統接続停止措置に関して、資
源エネルギー庁の幹部を呼んで議論した。出席議員からは電力会社の
保留措置や資エ庁の事前対策に批判が噴出、自民党としても今後の対
応に強く関与する姿勢を示した。
　
＜第２レポート＞
「水リスク」新たな経営課題に、製造コスト圧迫や投資判断にも

　英ＮＰＯが日本企業を対象に水使用に関連する質問状を送り、その
結果を公表した。国際標準化機構（ＩＳＯ）は、製品が水資源に与え
る影響を明らかにする「ウォーターフットプリント」の国際規格を発
行した。「水リスク」など企業活動と水とのかかわりが注目を集めて
いる。
　
＜ザ・キーマン＞
提携企業は個別事業で、東北電力・原田副社長に聞く（下）

　東北電力にとって、今後の中長期的な供給力の確保、火力燃料費の
大幅増とＣＯ２の削減要請から東通原発（青森県）と女川原発（宮城
県）の再稼働への見通しをつけることが経営の重要課題。また、電力
改革を前に同社にはアライアンスを打診する動きが活発化しており、
原田宏哉副社長に対処方針を聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●福島原発１号、燃料デブリ取り出し５年遅れ（原子力一般）
●高浜原発、今冬にも安全審査「合格」へ（原子力一般）
●薩摩川内市、川内原発再稼動に同意（原子力一般）
●規制委、まず九電社長と安全対話（原子力一般）
●東通原発の活断層決着へ、決算は収益回復（原子力一般）
●電力改革詳細設計、託送料金制見直し４選択肢（電力・ガス）
●ガス改革、アンバンドリングを議論（電力・ガス）
●中部電・大ガス、米フリーポートＬＮＧのＰＦ契約（電力・ガス）
●ＩＰＣＣ第５次報告書採択、迅速対応迫る（地球温暖化）
●中間貯蔵整備法案、付帯決議つけ衆院可決（原子力災害への対応）
●自民党、無電柱化推進法案を今国会提出へ（都市開発）
●京セラ、自社ブランドＳＯＦＣ販売へ（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2306… 2014.10.30
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
全面復旧と自由化対応、東北電力・原田副社長に聞く（上）

　東北電力は東日本大震災で未曾有の被害を受けたものの、東北人
としての粘りと不屈の精神から供給不安や経営危機を解消、前期は
黒字に転換した。一方、小売全面自由化など電力改革の波が押し寄
せている中で東北エリアは電力大競争市場の草刈り場とならないか
、原田宏哉副社長に対処方針を聞いた。

＜第１レポート＞
ネガワット取引市場創設へ、自由化とともに電源効率化

　電力小売全面自由化を控えて電力使用側に需要抑制を求めるネガ
ワット取引市場創設に向けた検討が進んでいる。ネガワット取引は
インセンティブ型デマンドレスポンスの仕組みを活用。この取引は
、大きな問題となっている電力会社の系統接続中断問題の解消にも
寄与するとして注目を集めている。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●宮沢経産相、川内原発再稼動で「早く現地に」（原子力一般）
●専門家による廃炉関連の会計制度を検討へ（原子力一般）
●核のごみ最終処分場、選定方法の検討開始（原子力一般）
●メーカー免責の原発賠償条約批准へ国内法（原子力一般）
●福島第一原発１号のカバー解体に着手（地球温暖化対策）
●ＣＯ2等削減目標等の検討開始、ＥＵは40％減（電力・ガス）
●九州電力、50kW未満の接続中断を一部解除（電力・ガス）
●川崎市のＪＦＥ扇島リプレース計画に環境相意見（新・再生エネ）
●ＪＰＥＡシンポで系統接続問題の意見相次ぐ（新・再生エネ）
●ＮＥＤＯがＰＶ新戦略、究極の低コスト目指す（新・再生エネ）
●アルバテック販売強化、ヤンマーなど３社と提携（新・再生エネ）
●エネ研調査、今後のエネ消費はアジアがけん引（エネルギー需給）
●ＩＭＯでバラスト水条約や極海規制強化など議論（海洋汚染）
●小渕優子経産相の辞任に伴い秘書官も交代（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－駒ヶ根2－

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2305… 2014.10.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
太陽光「偏重」見直しへ、出力抑制ルール弾力的運用も

　電力５社の再生可能エネルギーの受入れ中断問題で経済産業省の
新エネルギー小委員会が15日開かれ、太陽光発電の「偏重」を見直
すことで具体的な検討に入った。翌日の系統ＷＧの初会合では、接
続可能量拡大のために、出力抑制ルールを弾力的に運用できるよう
に見直す方向が打ち出された。

＜第２レポート＞
ＣＯＰ12で愛知目標中間評価、名古屋議定書批准不透明

　韓国の江原道･平昌で開かれていた生物多様性条約第12回締約国
会合(ＣＯＰ12)が17日、江原宣言や中間評価や資源動員戦略など各
種決議を採択して閉幕した。また、期間中に発効した名古屋議定書
の第一回締約国会議が開かれたが、未批准の日本はオブザーバー参
加にとどまり発言も制限された。

＜第３レポート＞
ＬＮＧ先物市場創設へ向け、手始めに相対取引を着実に浸透

　ＬＮＧ先渡の相対取引が順調に行われている。まずは相対取引を
通して商品設計の詳細を見極めて、ゆくゆくは商品取引所へ上場し
て世界初となるＬＮＧ先物取引市場を創設させる見通しだ。そして
取引市場で決まるＬＮＧ先物価格が世界のＬＮＧ価格の指標となり
、調達価格の適正化を目指す。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●小渕経産相が政治資金問題で辞任
●リニア中央新幹線認可、開発最優先に落胆の声（環境アセス）
●北海道電力の値上げ認可、後続は来年以降か（電力・ガス）
●東京ガス、20年に首都圏電力シェア１割目指す（電力・ガス）
●規制委、運転40年の原発の適合審査申請早く（原子力一般）
●経産相、電事連に早期の廃炉決断を要請（原子力一般）
●20年気候変動対策枠組みの構築へ意見書（地球温暖化対策）
●水循環基本計画の骨子案を公表（水資源対策）
●風力発電、高知や秋田で環境アセス意見（環境アセス）
●日産など、ＥＶによるＤＲ実証スタート（省・新エネ）
●住友商事、再生エネ調整にＥＶ蓄電池再利用（省・新エネ）
●原子力防災・災害時対策を内閣府に一元化（組織改正・人事異動
）

◎花火…電力改革の現実と虚構 経済産業省の怠慢とエネルギーミックス

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2304… 2014.10.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電・中部が火力部門の提携基本合意、独禁法問題が浮上

　東電と中部電が火力部門の包括的アライアンスに基本合意した。
対象事業は燃料調達などの上流～下流分野、火力のリプレース・新
設など7つの分野が挙げられた。ただ、今回はあくまで個別事業の
提携に入る前の前提条件に合意されただけで、詳細協議は来年3月
まで続く。両社の提携には独禁法上の問題もある。

＜第２レポート＞
「あいち・なごや宣言」採択、後継プログラムで環境教育加速

　来月、名古屋で開催される「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議閣
僚級会合」に向けて、この10年間のわが国の取り組みを集約した
「ジャパンレポート」を決定した。閣僚会合では、「あいち・なご
や宣言」を採択するほか、「ＥＳＤの10年」の後継計画となる「グ
ローバル・アクション・プログラム」（ＧＡＰ）を公表する。

＜第３レポート＞
自治体が新電力に相次ぎ名乗り、コスト削減など期待

　大阪府泉佐野市、福岡県みやま市が相次いで新電力（ＰＰＳ）を
立ち上げると宣言、泉佐野市は共同事業者の募集を開始した。昨年
設立した群馬県中之条町を含め、自治体が主導するＰＰＳは３件に
。電力小売り全面自由化を前に、電力異業種が販売に名乗りを上げ
ている中、自治体も台風の目となりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●名古屋議定書発効、日本はオブザーバー参加（生物多様性保全）
●船舶バラスト水規制管理条約への加入寄託（生物多様性保全）
●川内原発再稼働で初の地元説明会（原子力一般）
●宮城県の指定廃棄物処分場調査に着手（原発事故被害）
●泉南の石綿訴訟、最高裁が国の規制遅れ認める（健康被害・公害補償）
●第１回「環境技術版ダボス会議」を開催（温暖化対策）
●経団連がエネルギー政策に関し意見書（エネルギー政策）
●エナリス、蓄電池管理で電力需給サービス（省・新エネ）
●メガソーラー施設でヤギによる除草試験（省・新エネ）
●高度天気予報による食品ロス削減物流実証（省・新エネ）
●四国計測工業、ＮＥＤＯ事業で省エネＬＥＤ（省・新エネ）
●「東京ガス環境おうえん基金」の対象団体募集（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…ＥＶ販売好調　英は道路沿いに高速充電器

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません