エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2311… 2014.12.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
全面自由化後原子力事業に政策措置、改革詳細設計も山場

　2018年以降の電力全面自由化と地域独占・料金規制撤廃の実施に
不可欠と指摘された今後の原子力事業の環境整備に関する政策措置
の基本線が固まってきた。民間主体の事業推進とするが、原発低減
という政策転換から国も従来以上に関与する方策を具体化させる。
電力システム改革検討もまとめに入る。
　
＜第２レポート＞
環境省、グリーン投資活性化へ情報開示など中間とりまとめ

　環境省は再生可能エネルギー事業などのグリーン投資へ民間資金
を呼び込む仕組みづくりに取り組んでいる。機関投資家や個人投資
家など幅広い投資家による投資促進のため、必要な開示情報のあり
方について中間とりまとめをこのほど発表、グリーン投資活性化に
本腰を入れる。
　
＜第３レポート＞原発再稼動が大きな争点に、与党内でも微妙な温度差

　衆院選が２日公示され、14日の投開票に向けて熱い選挙戦が展開
されている。各党が掲げる公約で国民生活に密着したエネルギー政
策を見ると、原発再稼働について姿勢の違いが浮き彫りになってい
る。再生可能エネルギーについてはこぞって「推進」を訴えている
ものの、微妙な違いも見られた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ20開幕、閣僚級交渉に望月環境相出席（地球温暖化対策）
●海洋の酸性化、太平洋全域で急速に進む（地球温暖化対策）
●関電高浜１・２号、運転延長へ特別点検（原子力一般）
●高温ガス試験炉、再稼動へ審査申請（原子力一般）
●火力入札電源、中部と関西電力も応札結果発表（電力・ガス）
●関電再値上げ申請、年内は見送りへ（電力・ガス）
●東京ガス、グループ会社を統合・再編へ（電力・ガス）
●東京都、再生エネ20％は24年までに（省・新エネ）
●建材トップランナーにサッシなど追加（省・新エネ）
●ＦＩＴ設備認定、８月分は微増（省・新エネ）
●カーボンオフセット大賞、12日表彰（受賞）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…排出下水からのメタンガスで調理も

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2310… 2014.11.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
米国産ＬＮＧ取引で３割安実現へ、アラスカ事業は100年構想　

　2016年以降に米国からわが国に輸出されるＬＮＧプロジェクトは
５件が許可されており、年間1700万ｔにのぼる見込み。各プロジェ
クトとも、設定価格にはほぼ米国ヘンリーハブが適用されて現状の
輸入価格より３割程度安くなる見通しだ。これに続くアラスカＬＮ
Ｇも新ソースとして注目されている。
　
＜第２レポート＞
水銀条約の国内措置全容固まる、新法創設･大気法改正へ

　「水銀に関する水俣条約」批准に向けて、水銀対策全般、廃棄物
対策、大気保全対策の分野ごとに国内担保措置の検討を進めてきた
3委員会が相次いで報告書案をまとめた。政策全般に関しての新法、
と大気汚染防止法改正案の次期通常国会への提出を予定。廃棄物法
は政省令の見直しで対応する。
　
＜特別寄稿＞岐路に立つＥＵ電気事業者の実情（下）

　欧州発電技術協会の大会では再生エネの導入拡大に積極的に呼応
し、火力発電の機能拡大に取り組む姿が見られた。多くの問題を抱
え苦悩しながら地球温暖化・電力の安定供給・経済発展の３つに挑
戦しているＥＵの電気事業者たち。大会で得られた貴重な情報は、
日本のよりよいシステム構築にも役立つはずだ。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●トヨタ、ＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ」来月発売（燃料電池車）
●東京都、水素スタンド20年までに35ヵ所（水素社会）
●水素スタンド、液化水素貯蔵可能に（水素社会）
●敦賀２号、活断層と再認定　再稼動困難（原子力一般）
●福島第一２号トレンチ、セメントで埋める（原子力一般）
●中間貯蔵法案が駆込み成立、原発補償条約も（原子力災害への対応）
●エネ技術開発ロードマップを了承（エネルギー政策・需給）
●自民党が再エネ緊急提言、普及委員会設置も（省・新エネ）
●民主党、「系統保留の即時解除」など提言（省・新エネ）
●九州電力と東北電力が火力入札結果発表（電力・ガス）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―駒ヶ根3―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2309… 2014.11.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガスシステム改革、導管部門法的分離案を軸に議論大詰め

　電力システム改革と同時に進んでいるガスシステム改革がヤマ場
を迎えている。小売全面自由化に向けてカギとなる導管部門の中立
性を確保するために、経済産業省は会計分離、法的分離など複数案
を提示した。東京ガスなど大手都市ガス会社は法的分離に反対の立
場のため、今後の行方は不透明だ。
　
＜第２レポート＞
再開発エリアで初、スマートエネＮＷでＣＯ２を45％削減

　政府は産業部門の省エネ設備導入を、多額の補助金投入などで積
極的に支援している。その補助対象として代表的な設備は照明だ。
省エネ照明では急速に普及したＬＥＤ以外にも、長寿命で広く照射
する無電極ランプとＣＣＦＬ（冷陰極蛍光管）が注目を集めている。
　
＜特別寄稿＞岐路に立つＥＵ電気事業者の実情（上）

　欧州発電技術協会の年次大会に出席した船橋信之氏（火力原子力
発電技術協会専務理事）に寄稿をお願いした。大会での交流からは
ＥＵの電気事業者が今まさに岐路に立ち、多くの問題を抱え苦悩し
ながら地球温暖化・電力の安定供給・経済発展の３つに挑戦してい
る様子を知ることができたという。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●関電再値上げ申請年内か、高浜40年超運転方針（電力・ガス）
●建設中の大間原発、年内にも適合審査申請（原子力一般）
●中間整理案で廃炉支援、核燃サイクル推進示す（原子力一般）
●代替フロン削減強化と低炭素社会実行計画議論（地球温暖化対策）
●あいち・なごや宣言採択、ＥＳＤ世界会議閉幕（持続可能な開発）
●「水銀条約」対応国内措置法案骨格まとまる（環境行政・施策一般）
●九都県市、気化ガソリン回収装置義務づけ要請（環境行政・施策一般）
●東芝と川崎市、ＰＶと水素の自立システム実証（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）

◎花火…電力改革の現実と虚構 電力改革の真の意図は何か


※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2308… 2014.11.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
産消対話でＬＮＧ取引の柔軟化理解が進展、中部電力が先行

　中東・豪州・米国などのＬＮＧ産出国と日本・韓国・インドなどの
消費国が取引条件の柔軟化や仕向地制限の撤廃などをテーマにした
「ＬＮＧ産消会議」が東京で開かれ、今後のプロジェクトにそれら
を反映させる必要性で理解が進展した。また、中部電力は120万tの
スポット契約購入を発表した。
　
＜第２レポート＞
省エネ照明、長寿命で広照射の無電極とＣＣＦＬが着々浸透

　政府は産業部門の省エネ設備導入を、多額の補助金投入などで積
極的に支援している。その補助対象として代表的な設備は照明だ。
省エネ照明では急速に普及したＬＥＤ以外にも、長寿命で広く照射
する無電極ランプとＣＣＦＬ（冷陰極蛍光管）が注目を集めている。
　
＜第３レポート＞
ＩＰＣＣ第５次報告書、気温上昇２℃抑制へＣＣＳなど重要視

　ＩＰＣＣは第５次統合報告書を公表して、気温上昇を目標の２℃
未満に抑えるためには2050年には年間ＣＯ２等排出量を40～50％に
削減、21世紀末にはゼロにする必要があるとした。来年12月のＣＯ
Ｐ21に向け、明らかになった科学的知見に対して国際社会の真剣な
対応が問われている。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●新エネ小委、ＦＩＴ価格決定時期の見直し開始（省・新エネ）
●川内原発再稼動、鹿児島県もスピード同意（原子力一般）
●火山学会、「火山評価基準見直しを」提言（原子力一般）
●環境相、「指定廃棄物の県内処理見直さず」（最終処分場）
●石油過剰設備対応と石油化学産業見通し公表（石油・天然ガス）
●狩猟税廃止要望、ＣＯ２削減は野心的・現実的に（地球温暖化対策）
●政府、今冬の省エネ・節電対策を決定（地球温暖化対策）
●ＪＣＭ第１号にインドネシア工場省エネ（地球温暖化対策）
●ＪＲ東海がリニア新幹線アセス事後調査計画（環境アセス）
●カドミ排水基準を厳しくした省令改正公布（環境行政・施策一般）

◎海外巡見…ウクライナに５つ目バイオガス発電所

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2307… 2014.11.06
今週号8頁

＜第１レポート＞
自民党会合で系統接続停止に批判噴出、出力抑制拡大等検討

　自民党の経済産業部会と原子力政策・需給問題等調査会は、今冬の
電力需給見通しの妥当性や電力会社の系統接続停止措置に関して、資
源エネルギー庁の幹部を呼んで議論した。出席議員からは電力会社の
保留措置や資エ庁の事前対策に批判が噴出、自民党としても今後の対
応に強く関与する姿勢を示した。
　
＜第２レポート＞
「水リスク」新たな経営課題に、製造コスト圧迫や投資判断にも

　英ＮＰＯが日本企業を対象に水使用に関連する質問状を送り、その
結果を公表した。国際標準化機構（ＩＳＯ）は、製品が水資源に与え
る影響を明らかにする「ウォーターフットプリント」の国際規格を発
行した。「水リスク」など企業活動と水とのかかわりが注目を集めて
いる。
　
＜ザ・キーマン＞
提携企業は個別事業で、東北電力・原田副社長に聞く（下）

　東北電力にとって、今後の中長期的な供給力の確保、火力燃料費の
大幅増とＣＯ２の削減要請から東通原発（青森県）と女川原発（宮城
県）の再稼働への見通しをつけることが経営の重要課題。また、電力
改革を前に同社にはアライアンスを打診する動きが活発化しており、
原田宏哉副社長に対処方針を聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●福島原発１号、燃料デブリ取り出し５年遅れ（原子力一般）
●高浜原発、今冬にも安全審査「合格」へ（原子力一般）
●薩摩川内市、川内原発再稼動に同意（原子力一般）
●規制委、まず九電社長と安全対話（原子力一般）
●東通原発の活断層決着へ、決算は収益回復（原子力一般）
●電力改革詳細設計、託送料金制見直し４選択肢（電力・ガス）
●ガス改革、アンバンドリングを議論（電力・ガス）
●中部電・大ガス、米フリーポートＬＮＧのＰＦ契約（電力・ガス）
●ＩＰＣＣ第５次報告書採択、迅速対応迫る（地球温暖化）
●中間貯蔵整備法案、付帯決議つけ衆院可決（原子力災害への対応）
●自民党、無電柱化推進法案を今国会提出へ（都市開発）
●京セラ、自社ブランドＳＯＦＣ販売へ（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2306… 2014.10.30
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
全面復旧と自由化対応、東北電力・原田副社長に聞く（上）

　東北電力は東日本大震災で未曾有の被害を受けたものの、東北人
としての粘りと不屈の精神から供給不安や経営危機を解消、前期は
黒字に転換した。一方、小売全面自由化など電力改革の波が押し寄
せている中で東北エリアは電力大競争市場の草刈り場とならないか
、原田宏哉副社長に対処方針を聞いた。

＜第１レポート＞
ネガワット取引市場創設へ、自由化とともに電源効率化

　電力小売全面自由化を控えて電力使用側に需要抑制を求めるネガ
ワット取引市場創設に向けた検討が進んでいる。ネガワット取引は
インセンティブ型デマンドレスポンスの仕組みを活用。この取引は
、大きな問題となっている電力会社の系統接続中断問題の解消にも
寄与するとして注目を集めている。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●宮沢経産相、川内原発再稼動で「早く現地に」（原子力一般）
●専門家による廃炉関連の会計制度を検討へ（原子力一般）
●核のごみ最終処分場、選定方法の検討開始（原子力一般）
●メーカー免責の原発賠償条約批准へ国内法（原子力一般）
●福島第一原発１号のカバー解体に着手（地球温暖化対策）
●ＣＯ2等削減目標等の検討開始、ＥＵは40％減（電力・ガス）
●九州電力、50kW未満の接続中断を一部解除（電力・ガス）
●川崎市のＪＦＥ扇島リプレース計画に環境相意見（新・再生エネ）
●ＪＰＥＡシンポで系統接続問題の意見相次ぐ（新・再生エネ）
●ＮＥＤＯがＰＶ新戦略、究極の低コスト目指す（新・再生エネ）
●アルバテック販売強化、ヤンマーなど３社と提携（新・再生エネ）
●エネ研調査、今後のエネ消費はアジアがけん引（エネルギー需給）
●ＩＭＯでバラスト水条約や極海規制強化など議論（海洋汚染）
●小渕優子経産相の辞任に伴い秘書官も交代（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－駒ヶ根2－

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2305… 2014.10.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
太陽光「偏重」見直しへ、出力抑制ルール弾力的運用も

　電力５社の再生可能エネルギーの受入れ中断問題で経済産業省の
新エネルギー小委員会が15日開かれ、太陽光発電の「偏重」を見直
すことで具体的な検討に入った。翌日の系統ＷＧの初会合では、接
続可能量拡大のために、出力抑制ルールを弾力的に運用できるよう
に見直す方向が打ち出された。

＜第２レポート＞
ＣＯＰ12で愛知目標中間評価、名古屋議定書批准不透明

　韓国の江原道･平昌で開かれていた生物多様性条約第12回締約国
会合(ＣＯＰ12)が17日、江原宣言や中間評価や資源動員戦略など各
種決議を採択して閉幕した。また、期間中に発効した名古屋議定書
の第一回締約国会議が開かれたが、未批准の日本はオブザーバー参
加にとどまり発言も制限された。

＜第３レポート＞
ＬＮＧ先物市場創設へ向け、手始めに相対取引を着実に浸透

　ＬＮＧ先渡の相対取引が順調に行われている。まずは相対取引を
通して商品設計の詳細を見極めて、ゆくゆくは商品取引所へ上場し
て世界初となるＬＮＧ先物取引市場を創設させる見通しだ。そして
取引市場で決まるＬＮＧ先物価格が世界のＬＮＧ価格の指標となり
、調達価格の適正化を目指す。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●小渕経産相が政治資金問題で辞任
●リニア中央新幹線認可、開発最優先に落胆の声（環境アセス）
●北海道電力の値上げ認可、後続は来年以降か（電力・ガス）
●東京ガス、20年に首都圏電力シェア１割目指す（電力・ガス）
●規制委、運転40年の原発の適合審査申請早く（原子力一般）
●経産相、電事連に早期の廃炉決断を要請（原子力一般）
●20年気候変動対策枠組みの構築へ意見書（地球温暖化対策）
●水循環基本計画の骨子案を公表（水資源対策）
●風力発電、高知や秋田で環境アセス意見（環境アセス）
●日産など、ＥＶによるＤＲ実証スタート（省・新エネ）
●住友商事、再生エネ調整にＥＶ蓄電池再利用（省・新エネ）
●原子力防災・災害時対策を内閣府に一元化（組織改正・人事異動
）

◎花火…電力改革の現実と虚構 経済産業省の怠慢とエネルギーミックス

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2304… 2014.10.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電・中部が火力部門の提携基本合意、独禁法問題が浮上

　東電と中部電が火力部門の包括的アライアンスに基本合意した。
対象事業は燃料調達などの上流～下流分野、火力のリプレース・新
設など7つの分野が挙げられた。ただ、今回はあくまで個別事業の
提携に入る前の前提条件に合意されただけで、詳細協議は来年3月
まで続く。両社の提携には独禁法上の問題もある。

＜第２レポート＞
「あいち・なごや宣言」採択、後継プログラムで環境教育加速

　来月、名古屋で開催される「ＥＳＤに関するユネスコ世界会議閣
僚級会合」に向けて、この10年間のわが国の取り組みを集約した
「ジャパンレポート」を決定した。閣僚会合では、「あいち・なご
や宣言」を採択するほか、「ＥＳＤの10年」の後継計画となる「グ
ローバル・アクション・プログラム」（ＧＡＰ）を公表する。

＜第３レポート＞
自治体が新電力に相次ぎ名乗り、コスト削減など期待

　大阪府泉佐野市、福岡県みやま市が相次いで新電力（ＰＰＳ）を
立ち上げると宣言、泉佐野市は共同事業者の募集を開始した。昨年
設立した群馬県中之条町を含め、自治体が主導するＰＰＳは３件に
。電力小売り全面自由化を前に、電力異業種が販売に名乗りを上げ
ている中、自治体も台風の目となりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●名古屋議定書発効、日本はオブザーバー参加（生物多様性保全）
●船舶バラスト水規制管理条約への加入寄託（生物多様性保全）
●川内原発再稼働で初の地元説明会（原子力一般）
●宮城県の指定廃棄物処分場調査に着手（原発事故被害）
●泉南の石綿訴訟、最高裁が国の規制遅れ認める（健康被害・公害補償）
●第１回「環境技術版ダボス会議」を開催（温暖化対策）
●経団連がエネルギー政策に関し意見書（エネルギー政策）
●エナリス、蓄電池管理で電力需給サービス（省・新エネ）
●メガソーラー施設でヤギによる除草試験（省・新エネ）
●高度天気予報による食品ロス削減物流実証（省・新エネ）
●四国計測工業、ＮＥＤＯ事業で省エネＬＥＤ（省・新エネ）
●「東京ガス環境おうえん基金」の対象団体募集（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…ＥＶ販売好調　英は道路沿いに高速充電器

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2303… 2014.10.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ接続中断拡大、見えぬ打開策　事業者に不安の声

　電力会社による再生可能エネルギー設備の系統網への接続中断問
題は全国規模に拡大している。経済産業省は対応策として新エネル
ギー小委員会の下に系統ＷＧを設置する。ただ、取りまとめは年末
までかかるうえ、打開策が早急に打ち出される見通しは少ない。再
生エネ推進の停滞が懸念される。

＜第２レポート＞
総務省が自動車課税のあり方検討開始、環境性能反映等争点に

　総務省の地方財政審議会に設置された「自動車関係税制のあり方
に関する検討会」が、来年度税制改正に向けて宿題となっていた車
体課税見直しについて論議を本格化している。焦点の環境性能割で
は、経産省や業界団体から「強い要求」が出されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●北海道電再値上げ、１～２％圧縮11月１日実施（電力・ガス）
●今夏電力需給で節電持続、北海道電は今冬セーフ（電力・ガス）
●東ガス、神鋼火力120万kW電力購入契約（電力・ガス）
●電力業界ＣＯ２排出係数悪化、削減努力に水差す（地球温暖化対策）
●高レベル廃棄物最終処分、エネ調ＷＧを再開（原子力一般）
●東電の凍結止水追加策容認も来月上旬に見切り（原子力一般）
●規制委の田中委員長、「川内原発と御嶽山は違う」（原子力一般）
●エネファーム、累積10万台突破（新・再エネ）
●国立・国定公園のメガソーラー設置指針策定へ（新・再エネ）
●法適用外の小規模火力向けアセス指針を策定（環境アセス）
●都、ぜんそく患者新規認定打ち切り・助成も縮小（健康影響、被害補償）
●ＷＷＦ報告、世界の野生動物個体数40年で半減（生態系保全）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－駒ヶ根1－
◎花火…電力改革の現実と虚構2 エネルギー行政の政治化

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2302… 2014.10.２
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電提携企業にまず中部電決定へ、火力部門再編に発展

　東電は火力発電提携企業として中部電力を優先的企業とする方針
を近く発表する。都市ガスや石油系企業の参画はないが、第二段と
して大阪ガスなども加わりそうだ。東電と中部電の提携は燃料の共
同購入などサプライチェーン全体の効率化を促し、火力部門の再編
に発展する可能性がある。
　
＜第２レポート＞
再生エネ逆風 九電が新規購入中断で500万kW宙に浮く

　３年目を迎えた再生可能エネルギーの固定価格買取制度が窮地に
立たされている。九州電力は24日、域内の再生エネの新規受入れを
中断すると発表した。既に申込みを済ませている500万kWの設備認
定容量が宙に浮く事態になっている。ＰＶを中心に急拡大した再生
エネに逆風が吹き始めた。
　
＜第３レポート＞
国連気候サミットで米中が前向きアピール、かすむ日本対応

　ニューヨークで開かれた「国連気候変動サミット」で米中が前向
き姿勢をアピールしたが、安倍首相は削減目標提出時期を示せず日
本の存在はかすんだ。会合では2015年末、パリで開かれる気候変動
枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）での最終合意を目指して交渉を
加速化させることを確認した。

＜ジャンル別週間情報＞
●北海道電力社長交代、技術畑の真弓副社長昇格（電力・ガス）
●ガス改革、導管事業者が最終保障サービスへ（電力・ガス）
●東京ガス、韓国ガス公社と互恵協定締結（電力・ガス）
●東北電力、原発再稼動費用３千億円越す（原子力一般）
●原子力機構、東海村の再処理施設廃止へ（原子力一般）
●中間貯蔵施設整備・運営へＪＥＳＣＯ法改正案（原子力災害への対応）
●環境省、「巨大災害廃棄物対策チーム」創設へ（廃棄物・リサイクル）
●水銀大気対策答申原案、鉄鋼炉の扱い両論併記（化学物質対策）
●国交省、無電柱化へ低コスト手法検討開始（都市開発）
●中国スメックグループ、日本支社を設立（省・新エネ）
●仏シュナイダー社、デマンドリスポンス本格進出（省・新エネ）
●公害・環境問題に対峙した宇沢弘文氏が死去（訃報）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…ジムで運動して、その汗でスマホを充電

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2301… 2014.9.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産・環境省の概算要求、水素社会実現へ意欲的な施策

　経済産業省と環境省の2015年度概算要求で、目を引くのは水素関
連施策だ。水素供給設備整備や燃料電池車導入補助など、国をあげ
て普及に取り組む姿勢を明確に示している。水素の普及はインフラ
整備など多岐にわたり、社会に浸透するには長期的展望で取り組み
続ける必要があるとの指摘もある。
　
＜第２レポート＞
汚染土輸送基本計画案了承、国が情報一元管理して安全確保

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を一時保管する中間
貯蔵施設をめぐり、環境省は市町村ごとに「積込場」をつくって仮
置き場などに保管された汚染土壌や廃棄物を集め、国が施設へ搬入
するとした輸送基本計画案をまとめた。汚染土の量や仮置き場など
の情報は国が一元管理する。
　
＜第３レポート＞
退任島崎氏「事業者は変わって」、今後も求められる慎重審査

　原子力規制委員会の新委員に田中知・前東京大教授と石渡明・前
東北大教授が就任。大島賢三委員とともに退任した島崎邦彦委員長
代理は「事業者は変わってほしい」と訴えた。発足から２年、委員
２人が入れ替わった規制委は、改めて独立性の確保と慎重な審査が
求められている。

＜第４レポート＞
クリーン化技術の導入進み、経済的な石炭火力さらに拡大

　原子力発電が稼働していない日本で石炭火力が代替として復権、
世界初の空気吹き50万kW石炭ガス化複合発電事業化が事実上決まる
などしている。ＣＯ２発生量が多い欠点を克服するため、日本の高
いクリーンコール技術の進化によってＣＯ２の回収・貯留をどう展
開していくのかが課題だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●吉野エネ・環境審議官、エネミックスの方針示す（電力・ガス）
●電力システム小委、インバランス料金など議論（電力・ガス）
●北海道電力、「値上げの激変緩和措置を検討」（電力・ガス）
●原子力小委、原燃の認可法人化に賛否の意見（電力・ガス）
●福島第一原発、増設ＡＬＰＳが試運転開始（原子力一般）
●福井県知事、廃炉対策で国の関与強化など要請（原子力一般）
●常磐道、12月に一部開通・６号線は全面開通（原子力災害）
●「つながろう!!日本の環境ＮＰＯ」、26日に（催事など）

◎花火…電力改革の現実と虚構 三兎を追うも負の連鎖の予感

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2300… 2014.9.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
川内原発、今冬にも再稼動へ　「次」は高浜、玄海が有力

　原子力規制委員会は10日、九州電力川内原発１、２号（鹿児島県）の
審査書を了承した。新規制基準をクリアしたのは初めて。地元自治体の
合意を得て今冬にも再稼働される見通しだ。他に12原発18基が審査を申
請しているが、続く「合格」には関西電力高浜３、４号と九電玄海３、
４号が有力視されている。

＜第２レポート＞
望月環境相、中間貯蔵で「県外最終処分法制」今秋提出

　望月義夫環境相は福島県内へ何度も足を運び、復興の足掛かりとなる
中間貯蔵施設の整備や民間最終処分場の活用の早期実現に向け、「来年1
月からの受け入れ開始」の旗は降ろさず、地元との協議を先頭に立って重
ねていく姿勢を示す。しかし、その実現には用地確保をはじめ難題が山積
している。
　
＜第３レポート＞
ＦＩＴ時代の新エネ開発、橋本ＮＥＤＯ部長に聞く

　1980年の発足以来、一貫して新エネ開発を続けている新エネルギー・産
業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、日本企業が世界に発信する高効率の
機器・システム開発に取り組む。その橋本道雄・新エネルギー部長に固定
価格買取制度（ＦＩＴ）時代の新エネ開発戦略を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●吉田調書などを公表、朝日は訂正記事（原子力一般）
●東北電力東通原発の活断層、規制委見解変わらず（原子力一般）
●気象庁「世界のＣＯ２増加と海洋酸性化進む」（地球温暖化対策）
●経団連、車体課税や温対税抜本見直しを要望（税制改正）
●経産省、ＬＮＧ先物創設へ向け店頭取引許可（石油・ＬＮＧ）
●新エネ小委、導入量予測と国民負担額を議論（省・新エネ）
●ＦＩＴ、稼働設備1000万kW突破（省・新エネ）
●ＴＷＤ、神戸大と洋上風況サービス提供（省・新エネ）
●トリクロロエチレンなどの水質基準強化へ（水環境政策）
●ＥＶ・ＰＨＶタウンシンポ、鳥取市で10月開催（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…ノルウェーで回収ＣＯ２→藻を繁殖→魚を育てる

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2299… 2014.9.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ導入拡大は量から質重視へ・地域の熱利用事業支援

　女性閣僚としてその手腕が注目される小渕経産大臣は再生エネに
ついてエネルギー基本計画に基づき最大導入をはかると語ったが
、2015年度の概算要求では量の拡大から質の充実に向けた施策が主
流。ＦＩＴ制度見直しが確実視される中、自家消費型の太陽光発電
普及や再生可能熱利用の導入支援策を充実させる。
　
＜第２レポート＞
望月環境相、福島復興へ意欲　小渕経産相は川内原発訪問へ

　第二次安倍改造内閣が３日発足し、環境・原子力防災担当相に
望月義夫氏が就任した。小渕優子氏は初の女性経産相となった。望
月環境相は、除染の推進と福島復興に全力で取り組む意気込みを語
った。小渕経産相は原子力発電について、安全性が確認されたもの
から再稼働を進めていく方針を示した。
　
＜第３レポート＞
統合報告書、相次いで発行　企業活動の全体像一目で

　社会貢献の取り組みや財務情報、経営戦略を１冊にした「統合報
告書」を発行する企業が増えている。今年は川崎汽船、協和発酵
キリン、戸田建設などが新たに発行。持続的に成長していく企業の
姿を社会に伝える手段として、また長期資金を呼び込むツールとし
て統合報告書が認知されつつある。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●日本でも温暖化被害顕在化、異常大雨とデング熱（地球温暖化対策）
●復興相、環境相、経産相が相次ぎ福島入り（東日本大震災関連）
●北海道電力再値上げ、泊原発稼働後は料金下げ（電力・ガス）
●東電、さらなるコスト削減に新組織立ち上げ（電力・ガス）
●ガス改革、熱供給システム見直し追加検討へ（電力・ガス）
●原子力規制委の巨大噴火対応「考え方」に異論続出（原子力一般）
●省エネ小委、省エネ技術開発と制度進捗を議論（省・新エネ）
●経産省異動、小渕経産相秘書官に片岡新エネ対策課長（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－犬山2－

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2298… 2014.9.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギー特会15年度要求11.7％増、省エネ強化に計1000億

　経済産業省の2015年度概算要求は、省・新エネ対策の強化に充て
るエネルギー特別会計が前年度比11.7％増の9748億円。うち1000億
円相当が省エネ関連施策の強化。中小企業が抱える電気料金高騰等
エネ費用増大を緩和させる方針だが効果に疑問も。温暖化対策税で
は農水省が森林吸収源対策への充当を要求。
　
＜第２レポート＞
環境省概算要求は微増の8073億、エネ特会では18％増要求

　環境省は15年度予算概算要求をまとめた。要求総額は一般会計と
特別会計を合わせ、前年度比0.3％増の計8073億円とほぼ現状維持
。災害廃棄物対策が一段落するなど復興対策特別会計が10％減とな
ったが、エネ特会は同18％増、一般会計は同26％増と復興対策特別
会計の減少分を相殺した。
　
＜ザ・キーマン＞
大詰め迎える温暖化交渉、関・地球環境審議官に聞く（下）

　国連事務総長が呼びかけた気候サミットが今月23日開かれ、来年
末のＣＯＰ21では2020年以降の温室効果ガス排出削減の新たな枠組
みづくりが大詰めの論議を迎える。環境省地球環境審議官に就任し
た関荘一郎氏は「新たな枠組みづくりにはアメリカと中国の参加が
不可欠。なんとしても成功させたい」と意欲を語った。
　
＜第３レポート＞
福島県知事が中間貯蔵施設建設受入れ、搬入は別途調整へ

　東京電力福島第一原発事故に伴い発生した除染廃棄物を保管する
中間貯蔵施設の建設をめぐり佐藤雄平福島県知事は石原伸晃環境相
、根本匠復興相と会談、建設受け入れを正式に表明した。同時に知
事は輸送の安全確保などの条件を新たに提示、政府が目指す来年１
月の搬入開始は厳しい状況だ。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●農水省概算要求、農村地域再エネ導入強化（概算要求）
●国交省は住宅などの省・再エネ推進（概算要求）
●原子力規制委、研修用シミュレーターなど641億円（概算要求）
●大熊、双葉町に除染・復興事業構想を提示（東日本大震災）
●水俣病特措法判定、3万2244人に一時金支給（健康被害・公害補償）
●中部・関西地域に東電進出、地方は当面予定なし（電力・ガス）
●改正フロン政省令案決定、関係業界別に説明会（地球温暖化対策）
●ＪＲ東海、リニア修正アセス提出し工事認可申請（環境アセス）
●大規模ＨＥＭＳ実証に通信３社とパナなど（省・新エネ）
●ケミトックス、技術者向け農業セミナーを開催（催事など）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2297… 2014.8.28
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
大詰め迎える温暖化交渉、関・地球環境審議官に聞く（上）

　今年12月のＣＯＰ20に続き、来年末にパリで開催されるＣＯＰ21
では、2020年以降の温室効果ガス排出削減の枠組みが構築される。
こうした流れを加速させる国連気候サミットは来月に迫っている。
温暖化交渉の舵取りをする環境省地球環境審議官に就任した関荘一
郎氏に温暖化交渉の背景を聞いた。
　
＜第１レポート＞
原子力小委、電力自由化後も原発支える仕組み論議

　２年後に予定されている電力の小売り全面自由化を前に、経済産
業省の総合エネルギー調査会原子力小委員会は、自由化のもとでも
長期間・巨額な投資が必要な原子力発電を支える仕組みについて論
議した。欧米の例を参考に、原発で発電した電気の価格を保証する
制度の導入などが検討されている。
　
＜第２レポート＞
海洋再生エネ、スコットランドが日本市場へ熱い視線

　日本は次世代再生可能エネルギーとして内閣官房総合海洋政策本
部が中心となって海洋再生可能エネルギーの開発・研究を進めてお
り、潮流、波力などの海洋再エネの実証フィールドに４県６海域を
選定した。海洋再エネ開発を先行して取り組んでいるスコットラン
ドは、日本市場に熱い視線をおくる。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●福島第一原発、凍らぬ「氷の壁」に充填剤投入策（原子力一般）
●新原賠機構が活動開始、年度内に廃炉戦略プラン（原子力一般）
●断層の可能性指摘の志賀原発、本格審査は留保（原子力一般）
●河川・湖沼・ため池は原則除染せず（原子力一般）
●エネミックス来年3月以降、新ＣＯ２目標提示も（エネ政策・需給）
●東京中部間融通電力拡大へ、関連手続き容易化指定（電力・ガス）
●水銀大気対策、測定義務づけや排出目標値設定（化学物質対策）
●経産・環境省、自動車リサイクル法検証開始（廃棄物・リサイクル）
●風力発電、北海道３ヵ所で環境アセス意見（環境アセス）
●ＪＩＳ規格、家庭用ＬＥＤ照明器具などを追加（環境行政・施策一般）
●自然エネ財団が国際シンポ「ドイツから学ぶ」（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省プロパー1 期生の飯島孝氏が死去（訃報）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません