No.2312… 2014.12.11
今週号8頁


＜第１レポート＞
経産省、接続設備増強費用の入札方式を電力会社へ推奨

　再生可能エネルギーの接続保留問題を受け、経済産業省が検討を
進めているＦＩＴ見直しの具体案が明らかになってきた。ただ、買
取価格決定時期や送電系統網の新たな強化策など部分的な変更案に
とどまっており、制度全体の変更案が年内に提示されるか微妙にな
ってきた。

＜第２レポート＞
電力分社化後の事業形態検討進む、火力・原子力再編にも

　電力システム改革ＷＧの検討事項は９分野30項目に及ぶが、中心は
通常国会提出を目指す送配電部門の中立化確保措置など第３弾制度改
正が柱。送配電会社には小売・発電との兼業規制がかかり、役員にも
行為制限を規定。分社化では原子力事業の扱いが焦点で10電力の統合
・再編に連動しそうだ。

＜ザ・キーマン＞
ＣＯ２排出少ないＧＴＣＣは効率アップへ　天然ガス価格は

　天然ガスを使ったガスタービン複合発電（ＧＴＣＣ）で世界最高
効率62％を実現した三菱日立パワーシステムズの正田淳一郎・高砂
ガスタービン技術部長に今後のＧＴＣＣの進化について、またシェ
ールガス開発が与える天然ガス価格への影響をＪＯＧＭＥＣの伊原
賢・上席研究員に聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本の13年度ＣＯ２排出量は過去最大（地球温暖化）
●世界大都市の人為的ＣＯ２濃度、衛星で観測（地球温暖化）
●ガス改革、導管分離対象基準案を小委に提示（電力・ガス）
●住宅の省エネ基準、20年義務化へ検討開始（省・新エネ）
●経産省、再生エネの人材育成へスキル標準（省・新エネ）
●資エ庁、節電協力者に抽選で省エネ製品（省・新エネ）
●小型家電リサイクル、実施市町村が１年で倍増（廃棄物・リサイクル）
●環境省、ＰＭ2.5注意喚起の運用改善を通知（環境行政・施策一般）
●常磐自動車道２区間開通、仙台と直結（原子力災害への対応）
●福島復興再生エネ展、最高の170社・団体出展（催し・シンポジウム）
●生産者と交流、生物多様性と経済の連携図る（催し・シンポジウム）
●生協など呼びかけで自然エネ普及ネットワーク（催し・シンポジウム）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎花火…電力改革の現実と虚構　現実の政策不在にくすぶる経産省不要論

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません