No.2310… 2014.11.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
米国産ＬＮＧ取引で３割安実現へ、アラスカ事業は100年構想　

　2016年以降に米国からわが国に輸出されるＬＮＧプロジェクトは
５件が許可されており、年間1700万ｔにのぼる見込み。各プロジェ
クトとも、設定価格にはほぼ米国ヘンリーハブが適用されて現状の
輸入価格より３割程度安くなる見通しだ。これに続くアラスカＬＮ
Ｇも新ソースとして注目されている。
　
＜第２レポート＞
水銀条約の国内措置全容固まる、新法創設･大気法改正へ

　「水銀に関する水俣条約」批准に向けて、水銀対策全般、廃棄物
対策、大気保全対策の分野ごとに国内担保措置の検討を進めてきた
3委員会が相次いで報告書案をまとめた。政策全般に関しての新法、
と大気汚染防止法改正案の次期通常国会への提出を予定。廃棄物法
は政省令の見直しで対応する。
　
＜特別寄稿＞岐路に立つＥＵ電気事業者の実情（下）

　欧州発電技術協会の大会では再生エネの導入拡大に積極的に呼応
し、火力発電の機能拡大に取り組む姿が見られた。多くの問題を抱
え苦悩しながら地球温暖化・電力の安定供給・経済発展の３つに挑
戦しているＥＵの電気事業者たち。大会で得られた貴重な情報は、
日本のよりよいシステム構築にも役立つはずだ。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●トヨタ、ＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ」来月発売（燃料電池車）
●東京都、水素スタンド20年までに35ヵ所（水素社会）
●水素スタンド、液化水素貯蔵可能に（水素社会）
●敦賀２号、活断層と再認定　再稼動困難（原子力一般）
●福島第一２号トレンチ、セメントで埋める（原子力一般）
●中間貯蔵法案が駆込み成立、原発補償条約も（原子力災害への対応）
●エネ技術開発ロードマップを了承（エネルギー政策・需給）
●自民党が再エネ緊急提言、普及委員会設置も（省・新エネ）
●民主党、「系統保留の即時解除」など提言（省・新エネ）
●九州電力と東北電力が火力入札結果発表（電力・ガス）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―駒ヶ根3―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません