No.2308… 2014.11.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
産消対話でＬＮＧ取引の柔軟化理解が進展、中部電力が先行

　中東・豪州・米国などのＬＮＧ産出国と日本・韓国・インドなどの
消費国が取引条件の柔軟化や仕向地制限の撤廃などをテーマにした
「ＬＮＧ産消会議」が東京で開かれ、今後のプロジェクトにそれら
を反映させる必要性で理解が進展した。また、中部電力は120万tの
スポット契約購入を発表した。
　
＜第２レポート＞
省エネ照明、長寿命で広照射の無電極とＣＣＦＬが着々浸透

　政府は産業部門の省エネ設備導入を、多額の補助金投入などで積
極的に支援している。その補助対象として代表的な設備は照明だ。
省エネ照明では急速に普及したＬＥＤ以外にも、長寿命で広く照射
する無電極ランプとＣＣＦＬ（冷陰極蛍光管）が注目を集めている。
　
＜第３レポート＞
ＩＰＣＣ第５次報告書、気温上昇２℃抑制へＣＣＳなど重要視

　ＩＰＣＣは第５次統合報告書を公表して、気温上昇を目標の２℃
未満に抑えるためには2050年には年間ＣＯ２等排出量を40～50％に
削減、21世紀末にはゼロにする必要があるとした。来年12月のＣＯ
Ｐ21に向け、明らかになった科学的知見に対して国際社会の真剣な
対応が問われている。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●新エネ小委、ＦＩＴ価格決定時期の見直し開始（省・新エネ）
●川内原発再稼動、鹿児島県もスピード同意（原子力一般）
●火山学会、「火山評価基準見直しを」提言（原子力一般）
●環境相、「指定廃棄物の県内処理見直さず」（最終処分場）
●石油過剰設備対応と石油化学産業見通し公表（石油・天然ガス）
●狩猟税廃止要望、ＣＯ２削減は野心的・現実的に（地球温暖化対策）
●政府、今冬の省エネ・節電対策を決定（地球温暖化対策）
●ＪＣＭ第１号にインドネシア工場省エネ（地球温暖化対策）
●ＪＲ東海がリニア新幹線アセス事後調査計画（環境アセス）
●カドミ排水基準を厳しくした省令改正公布（環境行政・施策一般）

◎海外巡見…ウクライナに５つ目バイオガス発電所

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません