エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2288… 2014.6.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
発電・小売全面自由化法が成立、原子力の国策民営検討に着手

　電力システムの第二段階改革を具体化した電気事業法改正案が成
立、現在の地域独占体制を排した小売・発電事業の全面自由化が20
16年にも実現の見通し。ただ電力会社の財務内容悪化が存立基盤を
脅かしており、これに原子力政策不在が混迷に拍車をかけている。
経産省は３小委員会を設置し検討を開始した。

＜第２レポート＞
中国の大気環境改善へ都市間連携、７月に支援組織立ち上げ

　ＰＭ2.5やスモッグなど深刻化する中国の大気汚染問題に対応
するため、日中間の都市間連携を強化し、国が技術・資金支援して
いく枠組みが10日固まった。環境省の「中国大気環境改善都市間連
携会合」には東京都、福岡県、北九州市など9都県市が参画、推進
母体となる支援組織を７月に設置する。

＜第３レポート＞
環境省、事業者と金融機関向けにＰＶ事業導入手引きを策定

　環境省は地方での再生可能エネルギー発電施設導入を支援するた
めの手引きを相次いで策定した。事業者向けでは、導入が急加速し
ている太陽光発電について、地域の事業者ら幅広い関係者がＰＶ事
業特有のリスクを認識して、適切な事業性評価を行い、円滑な資金
調達をできるような内容にしている。

＜ジャンル別週間情報＞
●規制委の田中知新委員、「孤立しない独立性を」（原子力一般）
●東北電、東通原発の安全審査を申請（原子力一般）
●帰還困難区域の除染効果、空間線量低減は不十分（原子力一般）
●県外４市町の表土除去除染費用、国が負担へ（原子力一般）
●エネ政策課題の検討で３小委員会、原発批判派も（エネ政策・需給）
●原子力リスクセンター設立、電事連役員交代（電力・ガス）
●電力システム改革後新市場で自治体の役割強調（電力・ガス）
●13年度の太陽電池出荷、２倍超の854万kWに（省・新エネ）
●京セラ、ＰＶ発電所計画を正式発表（省・新エネ）
●ユネスコエコパークに南アルプスと只見も（生態系保全）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－伊吹山1－

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2287… 2014.6.12
今週号8頁


＜第１レポート＞
リニア新幹線アセス、容認できずを滲ませた環境大臣意見

　環境アセス制度の緩和要求が強まる中、環境省はリニア新幹線計
画と北九州市で計画中の西部ガス火力計画に厳しい意見を提示した
。リニア計画への意見は40事項以上にのぼり、短期間で対処するの
は困難とみられ、９月の工事着工に影響を与えそうだ。いずれもＣ
Ｏ２削減対策の実効性を求めている。

＜第２レポート＞
14年版環境白書　持続可能なグリーン経済を前面に

　政府は６日、2014年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白
書を閣議決定した。今年版は「わが国が歩むグリーン経済の道」を
主題に、環境金融分野などの新しい動き・政策を大々的に紹介した
。また東日本大震災からの環境保全を織り込んだグリーン復興の進
展状況にも言及した。

＜第３レポート＞
出力43万kW、長崎県・五島列島に日本最大の太陽光発電所

　京セラが主体となって出力43万kW、日本最大の太陽光発電所が長
崎県・五島列島最北部の宇久島（佐世保市）に建設されることにな
った。太陽光発電の一件の規模では稼働中が約８万kW、計画中では
23万kWが最大。それを上回る今回プロジェクトは、島の農業振興と
活性化を併せ持つ。

＜第４レポート＞
水銀条約対応３委員会が国内法整備に着手、今春国会提出へ

　環境省と経産省は合同会議を開き、「水銀に関する水俣条約」の
批准に向けて国内法の整備に着手した。環境省は単独で「水銀大気
排出対策小委員会」「水銀廃棄物適正処理検討専門委員会」も開き、
水銀廃棄物の処理や大気排出抑制策の検討も着手。いずれも年内に
検討成果をまとめ、次期通常国会で法制化を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済３団体、エネコスト低減と温対税見直し要望（エネルギー政策・需給）
●2100年の気候、年間平均気温4.4℃上昇も（温暖化対策）
●Ｇ７首脳宣言、ＣＯＰ21前に目標値提示を（温暖化対策）
●米原発トラブル「新知見」で、基準の解釈改定（原子力一般）
●ガス協会、30年にコジェネ普及3000万kW想定（電力・ガス）
●ガスシステム改革、簡易ガス規制廃止へ（電力・ガス）
●「バイオマス都市さが」へ味の素と共同研究（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…Ｗ杯でブラジル政府、「カーボンＣｒ寄付して」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2286… 2014.6.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
風力発電の環境アセス短縮へ、基礎情報データベースを公開

　再生可能エネルギー導入加速のための環境アセスメント迅速・短
縮化は、エネルギー基本計画改定でも明記された重要案件だ。環境
省、経産省の両省はようやく環境アセス迅速・短縮化の動きを具体
化させてきた。環境省は環境アセスメント環境基礎情報データベー
スシステムを公開した。

＜ザ・キーマン＞
「激動の時代」を舵取りする東京ガス・広瀬道明社長に聞く（下）

　戦後続いてきた日本のエネルギー供給の枠組みは今、大きな変革
期を迎えている。そうした中で４月に東京ガス社長に就任した広瀬
道明氏は、「私たちは基本的には首都圏のガス会社。まずそこに両
足をしっかりおいて、その上で多角化に目を向けたい」と力強く今
後の方針を語った。

＜第２レポート＞
原子力規制2委員の交代で、審査と地元説明が別人の事態も

　22日までの今国会に原子力規制２委員の任期切れに伴う政府人事
案が提出され、今週中にも議決される見通し。地震・津波等を担当、
厳しい審査に当たっている島崎委員ら２人を再任せず再稼働理解派
の田中知氏らを任用。再稼働に向けた安全審査中での交代は、それ
を審査した人と説明役が別人という事態も。

＜第３レポート＞
改正フロン法製造・使用規制固まる、ガスメーカーは自主目標

　来年４月１日に全面施行の「フロン類使用合理化・管理適正化
法」の制度整備が大詰めを迎え、産構審では指定製品の規制措置が
固まった。ガスメーカー規制は、各社が使用合理化計画を策定、そ
の対応状況等を国が毎年レビューする仕組み。５月30日には新規制
に基づく指針や各種判断基準等案が公表された。

＜ジャンル別週間情報＞
●森林吸収減の財源要求で自民キックオフ会合（地球温暖化対策）
●環境と経産省合同会合、ＣＯ２削減目標を議論（地球温暖化対策）
●ワークスタイル変革、スーパークールビズ（地球温暖化対策）
●中間貯蔵施設、ＪＥＳＣＯ主体に整備（原子力一般）
●原発の過酷事故の影響試算、屋内避難も考慮に（原子力一般）
●ＰＭ2.5、中国からの寄与率は４～６割と試算（環境行政・施策一般）
●水銀条約国内対応３委員会、相次ぎ初会合（化学物質対策）
●電力システム改革の新規事業・雇用創出検討（電力・ガス）
●ガス自由化後、保安業務の担い手３案を議論（電力・ガス）
●東北電、原町火力の石炭灰を復興盛土材に活用（電力・ガス）
●日本原燃社長に工藤副社長が昇格（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2285… 2014.5.29
今週号8頁


＜第１レポート＞
石油精製設備新告示６月決定へ、個社対応から企業連携重視

　経産省の石油・天然ガス小委員会で検討中の石油企業に適用する
精製設備率の向上や装備率の改善目標設定が大詰めを迎え、6月中
にも結論をまとめる見通し。現在の告示は3月末に期限を迎えてお
り、新告示として企業連携や多様なビジネスモデルに配慮した誘導
的規制を打ち出す方針で総合エネ企業化も視野に。

＜第２レポート＞
自然資産景勝地・トラスト事業の入域料設定法案、国会提出へ

　すでに白神山地地域などで前例があるが、自然資産や景勝地を対
象に入域料を収受できるようにする法案が自民党の環境部会で了承
され、今国会に議員立法として提出される。実際の運用は都道府
県・市町村に委ねられるが受益者負担の考え方を取り入れたもの。
施行までには公平性の確保など課題も多い。

＜ザ・キーマン＞
「激動の時代」を舵取りする東京ガス・広瀬道明社長に聞く（上）

　戦後続いてきた日本のエネルギー供給の枠組みは大きな変革期を
迎えており、都市ガスは電力を含めたエネルギー供給で今まで以上
の役割が求められている。ガス業界を引っ張り、エネルギー供給の
中軸プレーヤーとして改革に取り組む東京ガス社長に今年４月就任
した広瀬道明氏に抱負を語ってもらった。

＜第３レポート＞
実証から実行へ、最終年度を迎えた経産省スマコミ事業

　経産省が2010年度から５カ年計画で進めてきた次世代エネルギ
ー・社会システム（スマートコミュニティ）実証事業が今年度で最
終年度となる。ビジネスとしてすぐに実用化できるのは限定的との
声も関係者から聞こえる。経産省は実証で浮き彫りとなった課題を
このほどまとめ、対応方針を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●山本自民エネ調査会会長、差し止め判決に異論（原子力一般）
●大飯原発差し止め判決、規制委は「従来通り」（原子力一般）
●18基目、原電が東海第２原発の安全審査を申請（原子力一般）
●東電が新電力ＴＣＳ届出、管外小売りを推進（電力・ガス）
●ミサワホーム、住宅用ＰＶで１円高く買い取り（省・新エネ）
●11年度事業者報告ＣＯ２、大震災で４％減（地球温暖化対策）
●国交相を水循環担当相に任命、水政策を総合調整（水資源政策）
●湿原干潟の経済的価値、年に1.5兆円の恵み（生態系保全）
●アセス法基本的事項を改定、放射性物質も対象に（環境アセス）
●石綿対策強化で改正大気法などを６月１日施行（環境行政・施策一般）
●環境省、カドミウムの暫定排水基準案決定（環境行政・施策一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2284… 2014.5.22
今週号8頁


＜第１レポート＞
原発稼働ゼロで今夏の供給力確保、再値上げ問題が最大焦点

　原発再稼働が見通せない中、今夏の電力需給対策が決定した。対
策では原発稼働をゼロとする一方、節電効果や太陽光発電等を供給
力にカウント、比較的余裕のある東日本地域から周波数変換装置を
通して約60万kWを中部＋西日本地域に融通、各社とも予備率３％以
上を確保する見通し。今後は料金の再値上げ問題が焦点に。

＜第２レポート＞
米国に続きＥＵも「紛争鉱物」監視強化、取引価格に影響も

　ＥＵの欧州委員会は３月、武装勢力の資金源となる紛争鉱物（４
鉱物）の取引を監視する法案を公表した。すでに制度がある米国で
は紛争鉱物の製品への使用状況を報告する期限が５月末に迫まり、
米ＩＴ企業のサプライヤーとなっている日本の電子部品や素材メー
カーが対応に追われている。

＜第３レポート＞
ＰＣＢ処理基本計画改定を了承、微量分は処理合理化策検討へ

　環境省のＰＣＢ廃棄物適正処理推進検討委員会が13日に開かれ
、ＰＣＢ廃棄物適正処理推進基本計画改定案が了承された。改定案
では未把握汚染機器等の掘り起しと微量ＰＣＢ汚染等の使用中機器
や抜油後容器処理の合理化が課題に。処理合理化は環境・経産両省
と経団連、電事連が中心となって検討する。

＜ジャンル別週間情報＞
●自然景観等地域の入山料徴収可能へ立法措置（環境行政・施策一般）
●日本政府、2015年合意向けサブミッション提出（地球温暖化対策）
●ダイキン、国際ＮＧＯと世界６地域の森林保護（地球温暖化対策）
●リニア評価書で長野知事ら環境省に対応強化要請（環境アセス）
●ＦＩＴ、14年２月末の設備認定4000万kW超（省・新エネ）
●ＴＷＤ、神戸大と洋上風力開発の共同研究（省・新エネ）
●内閣官房、国土強靱化基本計画と行動案策定（国土強靱化）
●川内原発は火山監視強化、高浜は優先審査へ（原子力一般）
●原賠機構法改正成立、電事法改正案は衆院通過（原子力一般）
●茨城・群馬両県の除染終了、16市町村に遅れ（原子力一般）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－近江－

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2283… 2014.5.15
今週号8頁


＜第１レポート＞
再エネファンド事業花盛り、地域活性と６次産業化のテコに

　環境省と農水省が再生可能エネルギーなどを地域活性化のテコに
する狙いから地方でのファンド事業を積極的に進めている。環境省
は地域低炭素促進ファンド（グリーンファンド）創設事業予算を13
年度14億円から今年度は3.2倍の46億円とした。農水省も独自の成
長化ファンドに150億円を計上した。

＜第２レポート＞
高濃度ＰＣＢ汚染物の越境処理等計画変更を立地自治体容認

　ＰＣＢ汚染廃棄物の処理期限延長とこれに伴うＰＣＢ廃棄物処理
計画変更が進む見通しとなった。高濃度汚染物対策事業会社の処理
施設が立地する北海道室蘭市、北九州市、東京都江東区、愛知県豊
田市、大阪市がそれぞれ条件付きで計画変更を受入れた。環境省は
ＰＣＢ処理基本計画を近く改定する。

＜ザ・キーマン＞
外資系アクセンチュア担当部長に電力・ガス改革の商機を聞く(下)

　アクセンチュアの竹井電力・ガスシステム改革支援事業部長は日
本の電力・ガス各社に対する提言として、自社のポジショニングを
明確にしてトレーダー的な視点で原料・燃料を扱うべきだとする。
またＬＮＧは金融商品化するので、日本はアジアＬＮＧ市場の創設
を主導していくべきとも語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●火力アセスのＢＡＴ技術更新、新規計画適用だが（環境アセス）
●自然保護協、ＪＲ東海“エセアセス評価書”を批判（環境アセス）
●Ｊ－クレ新方法論と制度文書改定、前年度実績も（地球温暖化対策）
●住友林業、海外のカーボン・オフセット３年延長（地球温暖化対策）
●関電子会社の低濃度ＰＣＢ洗浄処理技術、初認定（化学物質対策）
●中間貯蔵建設で大熊、双葉町住民説明会開催へ（東日本大震災）
●電力10社決算深刻、料金再値上げは安倍失政に（電力・ガス）
●ガス全面自由化、東電・関電が導管制度見直し要望（電力・ガス
）
●電気事業法改正案順調審議、会期内に成立の公算（電力・ガス）
●大阪スマエネセンター、独自ＢＥＭＳ事業者募集（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2282… 2014.5.1
今週号8頁


＜第１レポート＞
空白続く国内ＣＯ2削減対策、経団連自主行動計画は及第点

　エネルギー基本計画に中長期の電源構成が盛り込まれなかったた
め、温暖化推進法に規定するＣＯ2等の削減計画策定が空白状態と
なっている。未策定のため、火力新増設などへの環境アセス評価や
自治体の温暖化対策の実施に支障が出ている。一方、経団連の温暖
化対策自主行動計画には及第点がつけられた。

＜第２レポート＞
改正フロン法施行まで１年、空調業界対応急ぐ・冷媒に目標値

　フロン回収・破壊法の改正法施行まで１年に迫った。フロン類は
特定フロンと代替フロンに分かれる。1989年施行のオゾン層保護法
により特定フロンの使用は大幅に減り、代替フロンへの切り替えが
進んだ。改正後は代替フロン管理に比重が移り、冷凍空調機器の使
用者にも規制対象が広がる。

＜ザ・キーマン＞
外資系アクセンチュア担当部長に電力・ガス改革の商機を聞く(上)

　世界大手コンサルティングファームのアクセンチュアは３月に電
力・ガスシステム改革支援事業部を設立。同社は欧米の電力・ガス
自由化に際して豊富なノウハウなど持っているという。同社の竹井
電力・ガスシステム改革支援事業部長に事業戦略や日本のシステム
改革に対する評価などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●建築物省エネ性能５段階表示制度が運用開始（省・新エネ）
●農村地域再生エネ促進法基本方針案、１日施行（省・新エネ）
●経産省、スマコミ４地域事業の進捗状況を報告（省・新エネ）
●関西電力大飯・高浜原発の基準地震動見直しへ（原子力一般）
●東京ガス、業界初のエネファーム累計３万台突破（電力・ガス）
●中部電力、ＤＲ実証結果で顧客関心低下を指摘（電力・ガス）
●環境相意見、北海道猿払等風力事業大幅見直しへ（環境アセス）
●ＪＲ東海、リニア新幹線のアセス評価書を提出（環境アセス）
●ＰＣＢ処理計画改定へ、計画見直し案示し地元調整（廃棄物・リサイクル）
●春の褒章受章者、大ガスの尾崎社長が藍綬（褒章・表彰）

◎花火…中部電力の自社至上主義と往復切符人事

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

[ お知らせ：５月の第２週号は恒例により休刊といたします。
次回発行は５月15 日付となりますのでご了承下さい。]

No.2281… 2014.4.24
今週号8頁


＜第１レポート＞
地球気温2℃上昇回避に数10Ｇｔ削減必要、ギャップ解消協議

　ＩＰＣＣがＣＯ2等排出量と対策見通しに照準を合わせた第3作業
部会の報告書をまとめたことで、2020年以降の気候変動対策枠組み
を検討中のＣＯＰ国際交渉の進展が期待されている。2050年までの
地球気温上昇を２℃未満に抑えるためには、各国が提示している削
減目標では足りず、一層の積み増しが必要だ。

＜第２レポート＞
ＥＶ＋充電器が踊り場を脱却、徐々に販売ペース回復し加速

　経産省が2012年度補正予算で実施している次世代自動車充電イン
フラ整備促進事業は申請締切りを１年間延長した。同時に、同様の
自動車メーカーの支援事業も７ヵ月延長。こうした措置によって、
一時停滞していた電気自動車とプラグインハイブリッド車の充電設
置事業がようやく本格化しそうだ。

＜ザ・キーマン＞
エネルギー基本計画の実像と暗示を橘川一橋大院教授に聞く

　日本のエネルギー需給構造を見直す第４次エネルギー基本計画が
11日に閣議決定した。改定計画では中長期的なエネルギー源ごとの
構成割合などを示していない。計画改定の総合資源エネルギー調査
会基本政策部会委員を務めた、一橋大学の橘川武郎大学院商学研究
科教授に今後の留意点などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●電事連とＪパワーが巨大地震の復旧対策提示（国土強靭化）
●国土強靱化の脆弱性を評価、重要業績指標を設定（国土強靭化）
●日本は京都議定書の目標達成、省エネも定着か（地球温暖化対策）
●上信越→「妙高・戸隠」国立公園年度内に分離へ（生物多様性保全）
●中部電力料金値上げ、4.95を3.77％に圧縮認可（電力・ガス）
●西日本ピーク電力不足、ＦＣ使って供給力確保（電力・ガス）
●風力発電導入拡大に向け、事業性確保など指摘（電力・ガス）
●ＦＩＴ、14年１月末までに761万kW稼働（省・新エネ）
●原賠機構法改正案、7項目付帯決議つけ衆院通過（原子力一般）


※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2280… 2014.4.17
今週号8頁


＜第１レポート＞
水銀条約対応で国内新法策定・大気と廃棄物法改正も検討

　環境省は「水銀に関する水俣条約」の2015年中批准に向け３部会
に小委員会等を設置。５月から法整備に着手する。保健部会は水銀
政策枠組みと輸出入規制等の法制を、循環部会は水銀廃棄物・汚染
物の処理基準等と含有廃製品の回収・処理促進方策、大気部会は
「ＢＡＴ／ＢＥＰ」への対応等を審議する。

＜第２レポート＞
エネ基本計画改定を閣議決定、再エネ等閣僚会議で数値目標

　大震災前のエネルギー戦略を白紙から見直した政府のエネルギー
基本計画の改定が閣議決定した。計画では原発について再稼働方針
を進め、中長期的にはできる限り低減すると明記、旧計画の原発最
大推進方針を大きく修正した。ただ、旧計画にあったエネルギー需
給見通しは策定できず検討課題となった。

＜ザ・キーマン＞
ＮＰＯ法人ＰＶ－Ｎｅｔの都筑建・代表理事に深層を聞く（下）

　現在の共同発電所を市民によるコミュニティ発電所に進化させる
には、制度による環境整備が必要だという。また火事への対処や、
太陽電池パネル廃棄物問題など市民共同発電所だからこそ正面から
取り組むべき課題があるという。これからも市民活動としての役割
を持続的、発展的に進めていく。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＩＰＣＣ、2050年に40～70％ＣＯ２等削減必要（地球温暖化対策）
●再生エネ閣僚会議初会合、ベストミックス先駆け（省・新エネ）
●Ｉ＆Ｃクルーズ、分譲ＰＶマッチングサイト展開（省・新エネ）
●東電火力電源600万kW、6月から入札募集開始へ（電力・ガス）
●大阪府、全国初の消費者向け電力小売情報協議会（電力・ガス）
●東北電力、省エネサービス会社を設立（電力・ガス）
●国交省、今後の水資源政策あり方中間まとめ（水資源対策）
●環境・厚労省、石綿飛散防止対策で政省令改正（環境行政・施策一般）
●ジクロロエチレン土壌環境基準改定で運用方針（環境行政・施策一般）
●環境省、「絶滅おそれのある種の保全戦略」策定（生物多様性保全）

◎海外巡見…パリでも微粒子大気汚染、3859人に罰金

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2279… 2014.4.10
今週号12頁


＜第１レポート＞
ＩＰＣＣ第5次報告揃い、次期枠組み国際交渉加速化要請

　国連の政府間パネル第２作業部会が先月末、気候変動による自
然・人間システムへの悪影響とリスクの大きさを判断、適応策と緩
和策の両輪加速化が必要――などと指摘した報告書を公表。続いて
第３作業部会も報告書を公表、気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯ
Ｐ20）での新制度づくりに反映させる。

＜第２レポート＞
大手都市ガス、域外で発電所建設と小売り事業を積極展開

　2016年の電力小売り全面自由化に向け、都市ガス業界では発電所
建設計画が活発化している。電力会社も供給エリアを超えた小売事
業の具体化を急いでいるが、都市ガスの電力進出は総合エネルギー
企業化の第一歩であり、どのような企業連携になるかが注目されよ
う。電力・ガス業界の直近動向を追った。
　

＜ザ・キーマン＞
ＮＰＯ法人ＰＶ－Ｎｅｔの都筑建・代表理事に深層を聞く（中）

　都筑建・太陽光発電所ネットワーク(ＰＶ－Ｎｅｔ)代表理事は、
市民参加型のコミュニティ発電所の普及こそが重要だと説く。売電
収入を地域貢献や地域活性化のための事業の資金源とする。ＰＶ－
Ｎｅｔは目指すべき理念を織り込んだ「市民共同発電所設置運用マ
ニュアル」を策定中という。


＜ジャンル別週間情報＞
●ガスシステム改革、規制撤廃等制度設計を開始（電力・ガス）
●東ガス、神鋼ガス火力120万kWを全量買い取り（電力・ガス）
●東京電力が今月から組織改編、役員人事も内定（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジ、電力小売り参入し一貫体制（電力・ガス）
●二つの原子力協定成立へ、放射線処罰法も衆院通過（原子力一般）
●高レ放射性廃棄物の最終処分で自民提言案（原子力一般）
●水素運搬車の水素タンク基準を高容量へ改正（省・新エネ）
●国交省、2020年度までの環境行動計画を策定（環境行政・施策一般）
●イランと環境協力締結、投資拡大に期待（環境協力）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改革・人事異動）


◎「エネルギーと環境」2013年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

［お知らせ]　消費税の８％引き上げに伴う購読料の変更について
定期購読いただき有り難うございます。さて、今年4月からの消費税税率８％への引き上げに伴い、
弊誌におきましても４月発行分からの購読料を次のように変更いたしますので、ご了承のほどお願い
いたします。　なお、変更購読料は従来の年間本体価格28,800円に８％の消費税を単純に上乗せした
ものです。
　○年間購読料（税込み）―31,104円（旧30,240円）
　○半年購読料（税込み）―17,496円（旧17,010円）　（いずれも送料込みの購読料です）

No.2278… 2014.4. 3
今週号8頁


＜第１レポート＞
地域特性に合わせたエネルギー利用が鍵握る

　エネルギーの地産地消型スマートコミュニティーが全国で動きだ
している。沖縄県宮古島市では再生エネの導入と農業との両立を狙
った実証事業が始まった。福島県会津若松市は再生エネを地域で活
用するスマートコミュニティー化に取り組む。地域特性にあったエ
ネ利用が地産地消実現の鍵を握る。

＜第２レポート＞
ＰＶ、14年度末には累積導入量2000万kWへ

　経産省は再生エネの固定価格買取制度（ＦＩＴ）における2014年
度買取価格と賦課金を決定した。14年度末までの太陽光発電（Ｐ
Ｖ）の累積導入量は2000万kWに到達する見通しを明らかにした。
12年７月にＦＩＴを開始してから驚異的に普及している。また経
産省は14年度から賦課金の算定方法も見直した。
　

＜ザ・キーマン＞
ＮＰＯ法人ＰＶ－Ｎｅｔの都筑建・代表理事に深層を聞く（上）

　全国各地で市民共同発電所づくりが広がってきた。最近では地場
企業や自治体等が積極的に参画する事例も増えている。地域のエネ
ルギー市民活動をサポートし、市民的な再生エネ事業を支えている
ＮＰＯ法人の太陽光発電所ネットワーク(ＰＶ－Ｎｅｔ)代表理事を
務める都筑建氏に、事業の展望を聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●電力が14年度供給計画届出、新電源相次ぎ募集（電力・ガス）
●ＩＰＣＣ影響評価部会、第５次報告書まとめ閉幕（温暖化対策）
●石原環境相、再生エネ目標30年30％を提案（省・新エネ）
●住友電工、15kWＣＰＶを宮崎大に納入（省・新エネ）
●中間貯蔵施設２町集約受入れも土地賃貸認めず（原子力一般）
●福島漁協、福一原発地下バイパス計画に苦渋の決断（原子力一般）
●環境省、巨大地震災害廃棄物処理グランドデザイン（国土強靭化）
●水循環基本法が成立、３月以内に政策本部開催へ（水資源対策）
●水銀廃棄物処理基準や含有製品回収方法検討へ（廃棄物・リサイクル）
●Ｏx達成率0～0.4％、ＰＭ2.5は対前年度で改善（環境行政・施策一般）
●環境省、Ｏxの新たな環境改善評価値など提言（環境行政・施策一般）
●環境省人事（環境行政・施策一般）

※エネ環ダイジェストは今週ありません

◎海外巡見…パリのレストランが生ゴミをバイオガス利用

［お知らせ]　消費税の８％引き上げに伴う購読料の変更について
定期購読いただき有り難うございます。さて、今年4月からの消費税税率８％へ
の引き上げに伴い、弊誌におきましても４月発行分からの購読料を次のように
変更いたしますので、ご了承のほどお願いいたします。　なお、変更購読料は
従来の年間本体価格28,800円に８％の消費税を単純に上乗せしたものです。
　○年間購読料（税込み）―31,104円（旧30,240円）
　○半年購読料（税込み）―17,496円（旧17,010円）
（いずれも送料込みの購読料です）

No.2277
2014.3.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＩＰＣＣ５次報告影響・適応まとめ、内外から温暖化対策再警告

気候変動の国際交渉が停滞している中、横浜市で開催中のＩＰＣＣ第５次評価報告書づくりの
第２作業部会に続き、９月までに統合報告書がまとまる。報告書では温暖化影響等に関する従来
の科学的知見がより補強され、対策の遅れに強い警告がなされる見通しだ。日本の国内影響も体
系的に集約された。

＜第２レポート＞
議員立法の水循環基本法案が参院通過成立へ・実効性に課題

「水循環基本法案」「雨水利用推進法案」が参院本会議で可決され、衆院に送付、月内にも
成立する公算が大きくなった。成立すれば政策本部を立上げ、水循環基本計画の閣議決定をめ
ざす。ただ、水循環基本法は実効性を担保する措置が乏しく、典型的縦割り構造の既存水行政
の抜本改革につながるかは未知数だ。

＜第３レポート＞
上場インフラ投信市場、再生エネ7000億規模で実現に期待感

自民党の環境部会と環境・温暖化対策調査会は再生エネの証券化金融制度づくりを積極的
に後押ししている。固定価格買取制度（ＦＩＴ）の展開を追い風にしてリート（上場不動産
投資信託）にならった再生エネに特化した上場インフラ投信の市場創設を検討中だ。その動
向を追ってみた。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－ナヴィ（navigation）－

＜ジャンル別週間情報＞
●アセス法基本的事項へ放射性物質組入れ方針（環境アセス）
●稚内港洋上風力にバードストライク対策を要求（環境アセス）
●経産省、13年度補正のＬｉ電池導入補助を開始（省・新エネ）
●ＦＩＴ、13年までに累計704万kWが運転開始（省・新エネ）
●Ｊ－クレ28件登録承認、日産が25.7万t削減（温暖化対策）
●日中韓大気汚染政策対話、年１回開催で合意 （環境協力）
●環境省、本格除染後措置と森林除染の方針示す（原子力一般）
●原発立地県議長、公聴会等の開催方法に強い異論（原子力一般）
●原子力規制委、東電に事故対策投資最優先要望（原子力一般）
●関電、４月から首都圏で子会社通じ小売事業開始（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2276… 2014.3.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
製品含有化学物質情報伝達で新組織、15年度から段階的移行へ

　経産省の検討会が、化学物質製造から製品組立までサプライチェーン全体で
含有化学物質情報を共有する新情報伝達スキーム案をまとめた。来年度から現
行のアーティクルマネジメント推進協議会の取り組みをベースにデータフォー
マットや運営体制、支援システム構築等に乗り出す。法制化も視野に置く。


＜第２レポート＞
東電福島にＩＧＣＣ100万kW立地、欧米市場にも強い影響

　東京電力が2020年代初頭に三菱重工業グループと共同で福島県内２ヵ所に建
設する各50万kWの石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）が、欧米でも注目されている。
ＩＧＣＣは1990年代欧米で４ヵ所の実用プラントが完成。米国で建設中の２プラ
ントは大幅な建設コストアップを招く事態となっている。


＜第３レポート＞
原子力の事業環境整備前に、火力部門でエネ総合企業化推進へ

　九州電力川内原発が原子力規制委員会から「優先審査」の指定を受けたことで、
再稼働に一定の見通しが出てきた。次の難題が今後の原子力事業の環境整備だが、
具体的な方針決定までには時間がかかりそうだ。このため資源エネルギー庁には電
気料金抑制などの要請から火力部門の共同事業化等を急ぐ方針。


◎海外巡見…究極の地球冷却化アイデアも副作用が発生


＜ジャンル別週間情報＞
●大ガス、愛知で３割バイオ混焼11万kW石炭火力（電力・ガス）
●電力安全小委、ＦＣＶ給電など規制緩和を審議（電力・ガス）
●高レベル放射性廃棄物最終処分で可逆・回収型（原子力一般）
●14年度から50kW以上ＰＶ設備認定期間半年に（省・新エネ）
●東芝がＢＩ社と提携、欧州で家庭用燃料電池（省・新エネ）
●市民共同発電所普及イベント、マニュアル策定（省・新エネ）
●福島・田村市の４月１日避難指示解除を決定（東日本大震災）
●ＰＭ2.5や光化学オキシダント具体策検討開始（環境行政・施策一般）
●化審法でエンドスルファン等製造・使用・輸出禁止（化学物質対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2275…2014.3.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
東日本大震災から3年、除染や汚染廃棄物処理テコ入れ必要

　2011年３月11日の東日本大震災から4年目に入り犠牲者への鎮魂と痛苦を
乗り越え被災地再生を期す新たな日々が始まった。岩手、宮城は復旧、復
興の前提となる災害がれき処理が終了、しかし原子力被害の深刻な福島は
がれき処理の遅れに加えて、除染や汚染廃棄物処理のゴールが見えない状
況が続く。

＜第２レポート＞
14年度ＦＩＴ買取価格案決定、非住宅用ＰＶ32円に引下げ

　固定価格買取制度の2014年度買取価格案が決定した。非住宅用太陽光発電
（ＰＶ）は設備利用率が上昇していることから４円引き下げ、32円／kWh
（税抜）となった。着床式洋上風力と既存導水路活用の中小水力は新区分を設
けて価格を設定。それ以外は価格・期間ともに13年度の据え置きとなった。

＜ザ･キーマン＞
新エネ基本計画の妥当性問う(下)再エネ加速にインフラ等習熟化

　大野輝之・自然エネルギー財団常務理事は、財団で2020年に国内発電量の20
％を供給する程度までＦＩＴで再生エネを導入した場合の賦課金額を試算した
がドイツのような高騰はおきないと語る。電力制度改革について、自前の供給
力をもった新電力を増やさないと本当の競争にならないと指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●水素社会実現へ川重と千代田化工が独自技術競う（省・新エネ）
●東京都、中小ビル省エネレベル表示６月に開始（省・新エネ）
●アクセンチュア、電力・ガス改革支援事業部設立（電力・ガス）
●関西・中部など電力５社、自衛隊と災害協力協定（電力・ガス）
●日本原電、東海第二原発周辺11市町村と覚書締結（原子力一般）
●自民党復興本部、大震災3年迎えて新たな決意（東日本大震災）
●自民環境部会等了承で、鳥獣保護改正国会提出へ（自然保護）
●東京都、12年度中小事業所低ＣＯ２・省エネ継続（温暖化対策）
●環境省、水俣病認定基準のさらなる運用見直し通知（健康被害）
●ＮＥＤＯと豊田通商、北京で高効率車リサイクル（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改革）


※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2274…2014.3.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ基本計画原案、再生エネ13年から３年間最大限に導入

　エネルギー基本計画の政府原案がまとまった。原案は再生可能エネルギー
を2013年から３年程度、導入を最大限加速すると明記。さらに原子力、石炭、
水力、地熱をエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電
源と位置付けた。省エネは部門ごとに目標となる指標を速やかに策定する。

＜第２レポート＞
日本発マテリアルフローコスト会計が国際標準規格化提案へ

　日本が環境会計手法「マテリアルフローコスト会計」（ＭＦＣＡ）の二つ
目の国際標準規格化に向けて動きだした。ＭＦＣＡの計算方法を標準化、サ
プライチェーンで展開できる規格を目指す。二つ目の規格化によりＭＦＣＡ
のアジア普及に弾みを付け、アジア各国の製造業の環境改善に貢献する。

＜ザ･キーマン＞
新エネ基本計画の妥当性問う(中)3.11以降の節電定着化後押しを

　大野輝之・自然エネルギー財団常務理事は、原発停止により国内は省エネ
が進んだと評価する。東電管内は省エネにより、約1000万kWの電力が削減さ
れた。これは大きな前向きな変化であり、世界的にも注目されているという。
またエネ基本計画案については原発回帰に固執するべきではないと説く。

＜ジャンル別週間情報＞
●電気事業法改正案が国会提出、年間1700億円効果（電力・ガス）
●ガス改革小委、小規模事業者も全面自由化容認（電力・ガス）
●原発賠法改正案も国会提出、抜本見直しは先送り（電力・ガス）
●再生エネ回避可能費用算定と認定制度で方向性（省・新エネ）
●愛知県、ＦＣＶ20万台と水素ステーション100基（省・新エネ）
●ジンコソーラーと双日、太陽電池販売戦略で提携（省・新エネ）
●気候変動適応計画の策定へ、小委が中間報告案（地球温暖化対策）
●全球降水観測衛星搭載のＨ２Ａ打上げに成功（地球温暖化対策）
●バラスト規制条約への対応で海防法改正案提出（海洋汚染防止）
●ＰＣＢ処理計画改定へ、体制見直しと支援策拡充（廃棄物・リサイクル）
●原子力規制庁人事異動（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－蛍狩り２－

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません