エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2281… 2014.4.24
今週号8頁


＜第１レポート＞
地球気温2℃上昇回避に数10Ｇｔ削減必要、ギャップ解消協議

　ＩＰＣＣがＣＯ2等排出量と対策見通しに照準を合わせた第3作業
部会の報告書をまとめたことで、2020年以降の気候変動対策枠組み
を検討中のＣＯＰ国際交渉の進展が期待されている。2050年までの
地球気温上昇を２℃未満に抑えるためには、各国が提示している削
減目標では足りず、一層の積み増しが必要だ。

＜第２レポート＞
ＥＶ＋充電器が踊り場を脱却、徐々に販売ペース回復し加速

　経産省が2012年度補正予算で実施している次世代自動車充電イン
フラ整備促進事業は申請締切りを１年間延長した。同時に、同様の
自動車メーカーの支援事業も７ヵ月延長。こうした措置によって、
一時停滞していた電気自動車とプラグインハイブリッド車の充電設
置事業がようやく本格化しそうだ。

＜ザ・キーマン＞
エネルギー基本計画の実像と暗示を橘川一橋大院教授に聞く

　日本のエネルギー需給構造を見直す第４次エネルギー基本計画が
11日に閣議決定した。改定計画では中長期的なエネルギー源ごとの
構成割合などを示していない。計画改定の総合資源エネルギー調査
会基本政策部会委員を務めた、一橋大学の橘川武郎大学院商学研究
科教授に今後の留意点などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●電事連とＪパワーが巨大地震の復旧対策提示（国土強靭化）
●国土強靱化の脆弱性を評価、重要業績指標を設定（国土強靭化）
●日本は京都議定書の目標達成、省エネも定着か（地球温暖化対策）
●上信越→「妙高・戸隠」国立公園年度内に分離へ（生物多様性保全）
●中部電力料金値上げ、4.95を3.77％に圧縮認可（電力・ガス）
●西日本ピーク電力不足、ＦＣ使って供給力確保（電力・ガス）
●風力発電導入拡大に向け、事業性確保など指摘（電力・ガス）
●ＦＩＴ、14年１月末までに761万kW稼働（省・新エネ）
●原賠機構法改正案、7項目付帯決議つけ衆院通過（原子力一般）


※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2280… 2014.4.17
今週号8頁


＜第１レポート＞
水銀条約対応で国内新法策定・大気と廃棄物法改正も検討

　環境省は「水銀に関する水俣条約」の2015年中批准に向け３部会
に小委員会等を設置。５月から法整備に着手する。保健部会は水銀
政策枠組みと輸出入規制等の法制を、循環部会は水銀廃棄物・汚染
物の処理基準等と含有廃製品の回収・処理促進方策、大気部会は
「ＢＡＴ／ＢＥＰ」への対応等を審議する。

＜第２レポート＞
エネ基本計画改定を閣議決定、再エネ等閣僚会議で数値目標

　大震災前のエネルギー戦略を白紙から見直した政府のエネルギー
基本計画の改定が閣議決定した。計画では原発について再稼働方針
を進め、中長期的にはできる限り低減すると明記、旧計画の原発最
大推進方針を大きく修正した。ただ、旧計画にあったエネルギー需
給見通しは策定できず検討課題となった。

＜ザ・キーマン＞
ＮＰＯ法人ＰＶ－Ｎｅｔの都筑建・代表理事に深層を聞く（下）

　現在の共同発電所を市民によるコミュニティ発電所に進化させる
には、制度による環境整備が必要だという。また火事への対処や、
太陽電池パネル廃棄物問題など市民共同発電所だからこそ正面から
取り組むべき課題があるという。これからも市民活動としての役割
を持続的、発展的に進めていく。


＜ジャンル別週間情報＞
●ＩＰＣＣ、2050年に40～70％ＣＯ２等削減必要（地球温暖化対策）
●再生エネ閣僚会議初会合、ベストミックス先駆け（省・新エネ）
●Ｉ＆Ｃクルーズ、分譲ＰＶマッチングサイト展開（省・新エネ）
●東電火力電源600万kW、6月から入札募集開始へ（電力・ガス）
●大阪府、全国初の消費者向け電力小売情報協議会（電力・ガス）
●東北電力、省エネサービス会社を設立（電力・ガス）
●国交省、今後の水資源政策あり方中間まとめ（水資源対策）
●環境・厚労省、石綿飛散防止対策で政省令改正（環境行政・施策一般）
●ジクロロエチレン土壌環境基準改定で運用方針（環境行政・施策一般）
●環境省、「絶滅おそれのある種の保全戦略」策定（生物多様性保全）

◎海外巡見…パリでも微粒子大気汚染、3859人に罰金

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2279… 2014.4.10
今週号12頁


＜第１レポート＞
ＩＰＣＣ第5次報告揃い、次期枠組み国際交渉加速化要請

　国連の政府間パネル第２作業部会が先月末、気候変動による自
然・人間システムへの悪影響とリスクの大きさを判断、適応策と緩
和策の両輪加速化が必要――などと指摘した報告書を公表。続いて
第３作業部会も報告書を公表、気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯ
Ｐ20）での新制度づくりに反映させる。

＜第２レポート＞
大手都市ガス、域外で発電所建設と小売り事業を積極展開

　2016年の電力小売り全面自由化に向け、都市ガス業界では発電所
建設計画が活発化している。電力会社も供給エリアを超えた小売事
業の具体化を急いでいるが、都市ガスの電力進出は総合エネルギー
企業化の第一歩であり、どのような企業連携になるかが注目されよ
う。電力・ガス業界の直近動向を追った。
　

＜ザ・キーマン＞
ＮＰＯ法人ＰＶ－Ｎｅｔの都筑建・代表理事に深層を聞く（中）

　都筑建・太陽光発電所ネットワーク(ＰＶ－Ｎｅｔ)代表理事は、
市民参加型のコミュニティ発電所の普及こそが重要だと説く。売電
収入を地域貢献や地域活性化のための事業の資金源とする。ＰＶ－
Ｎｅｔは目指すべき理念を織り込んだ「市民共同発電所設置運用マ
ニュアル」を策定中という。


＜ジャンル別週間情報＞
●ガスシステム改革、規制撤廃等制度設計を開始（電力・ガス）
●東ガス、神鋼ガス火力120万kWを全量買い取り（電力・ガス）
●東京電力が今月から組織改編、役員人事も内定（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジ、電力小売り参入し一貫体制（電力・ガス）
●二つの原子力協定成立へ、放射線処罰法も衆院通過（原子力一般）
●高レ放射性廃棄物の最終処分で自民提言案（原子力一般）
●水素運搬車の水素タンク基準を高容量へ改正（省・新エネ）
●国交省、2020年度までの環境行動計画を策定（環境行政・施策一般）
●イランと環境協力締結、投資拡大に期待（環境協力）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改革・人事異動）


◎「エネルギーと環境」2013年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

［お知らせ]　消費税の８％引き上げに伴う購読料の変更について
定期購読いただき有り難うございます。さて、今年4月からの消費税税率８％への引き上げに伴い、
弊誌におきましても４月発行分からの購読料を次のように変更いたしますので、ご了承のほどお願い
いたします。　なお、変更購読料は従来の年間本体価格28,800円に８％の消費税を単純に上乗せした
ものです。
　○年間購読料（税込み）―31,104円（旧30,240円）
　○半年購読料（税込み）―17,496円（旧17,010円）　（いずれも送料込みの購読料です）

No.2278… 2014.4. 3
今週号8頁


＜第１レポート＞
地域特性に合わせたエネルギー利用が鍵握る

　エネルギーの地産地消型スマートコミュニティーが全国で動きだ
している。沖縄県宮古島市では再生エネの導入と農業との両立を狙
った実証事業が始まった。福島県会津若松市は再生エネを地域で活
用するスマートコミュニティー化に取り組む。地域特性にあったエ
ネ利用が地産地消実現の鍵を握る。

＜第２レポート＞
ＰＶ、14年度末には累積導入量2000万kWへ

　経産省は再生エネの固定価格買取制度（ＦＩＴ）における2014年
度買取価格と賦課金を決定した。14年度末までの太陽光発電（Ｐ
Ｖ）の累積導入量は2000万kWに到達する見通しを明らかにした。
12年７月にＦＩＴを開始してから驚異的に普及している。また経
産省は14年度から賦課金の算定方法も見直した。
　

＜ザ・キーマン＞
ＮＰＯ法人ＰＶ－Ｎｅｔの都筑建・代表理事に深層を聞く（上）

　全国各地で市民共同発電所づくりが広がってきた。最近では地場
企業や自治体等が積極的に参画する事例も増えている。地域のエネ
ルギー市民活動をサポートし、市民的な再生エネ事業を支えている
ＮＰＯ法人の太陽光発電所ネットワーク(ＰＶ－Ｎｅｔ)代表理事を
務める都筑建氏に、事業の展望を聞いた。


＜ジャンル別週間情報＞
●電力が14年度供給計画届出、新電源相次ぎ募集（電力・ガス）
●ＩＰＣＣ影響評価部会、第５次報告書まとめ閉幕（温暖化対策）
●石原環境相、再生エネ目標30年30％を提案（省・新エネ）
●住友電工、15kWＣＰＶを宮崎大に納入（省・新エネ）
●中間貯蔵施設２町集約受入れも土地賃貸認めず（原子力一般）
●福島漁協、福一原発地下バイパス計画に苦渋の決断（原子力一般）
●環境省、巨大地震災害廃棄物処理グランドデザイン（国土強靭化）
●水循環基本法が成立、３月以内に政策本部開催へ（水資源対策）
●水銀廃棄物処理基準や含有製品回収方法検討へ（廃棄物・リサイクル）
●Ｏx達成率0～0.4％、ＰＭ2.5は対前年度で改善（環境行政・施策一般）
●環境省、Ｏxの新たな環境改善評価値など提言（環境行政・施策一般）
●環境省人事（環境行政・施策一般）

※エネ環ダイジェストは今週ありません

◎海外巡見…パリのレストランが生ゴミをバイオガス利用

［お知らせ]　消費税の８％引き上げに伴う購読料の変更について
定期購読いただき有り難うございます。さて、今年4月からの消費税税率８％へ
の引き上げに伴い、弊誌におきましても４月発行分からの購読料を次のように
変更いたしますので、ご了承のほどお願いいたします。　なお、変更購読料は
従来の年間本体価格28,800円に８％の消費税を単純に上乗せしたものです。
　○年間購読料（税込み）―31,104円（旧30,240円）
　○半年購読料（税込み）―17,496円（旧17,010円）
（いずれも送料込みの購読料です）

No.2277
2014.3.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＩＰＣＣ５次報告影響・適応まとめ、内外から温暖化対策再警告

気候変動の国際交渉が停滞している中、横浜市で開催中のＩＰＣＣ第５次評価報告書づくりの
第２作業部会に続き、９月までに統合報告書がまとまる。報告書では温暖化影響等に関する従来
の科学的知見がより補強され、対策の遅れに強い警告がなされる見通しだ。日本の国内影響も体
系的に集約された。

＜第２レポート＞
議員立法の水循環基本法案が参院通過成立へ・実効性に課題

「水循環基本法案」「雨水利用推進法案」が参院本会議で可決され、衆院に送付、月内にも
成立する公算が大きくなった。成立すれば政策本部を立上げ、水循環基本計画の閣議決定をめ
ざす。ただ、水循環基本法は実効性を担保する措置が乏しく、典型的縦割り構造の既存水行政
の抜本改革につながるかは未知数だ。

＜第３レポート＞
上場インフラ投信市場、再生エネ7000億規模で実現に期待感

自民党の環境部会と環境・温暖化対策調査会は再生エネの証券化金融制度づくりを積極的
に後押ししている。固定価格買取制度（ＦＩＴ）の展開を追い風にしてリート（上場不動産
投資信託）にならった再生エネに特化した上場インフラ投信の市場創設を検討中だ。その動
向を追ってみた。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－ナヴィ（navigation）－

＜ジャンル別週間情報＞
●アセス法基本的事項へ放射性物質組入れ方針（環境アセス）
●稚内港洋上風力にバードストライク対策を要求（環境アセス）
●経産省、13年度補正のＬｉ電池導入補助を開始（省・新エネ）
●ＦＩＴ、13年までに累計704万kWが運転開始（省・新エネ）
●Ｊ－クレ28件登録承認、日産が25.7万t削減（温暖化対策）
●日中韓大気汚染政策対話、年１回開催で合意 （環境協力）
●環境省、本格除染後措置と森林除染の方針示す（原子力一般）
●原発立地県議長、公聴会等の開催方法に強い異論（原子力一般）
●原子力規制委、東電に事故対策投資最優先要望（原子力一般）
●関電、４月から首都圏で子会社通じ小売事業開始（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2276… 2014.3.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
製品含有化学物質情報伝達で新組織、15年度から段階的移行へ

　経産省の検討会が、化学物質製造から製品組立までサプライチェーン全体で
含有化学物質情報を共有する新情報伝達スキーム案をまとめた。来年度から現
行のアーティクルマネジメント推進協議会の取り組みをベースにデータフォー
マットや運営体制、支援システム構築等に乗り出す。法制化も視野に置く。


＜第２レポート＞
東電福島にＩＧＣＣ100万kW立地、欧米市場にも強い影響

　東京電力が2020年代初頭に三菱重工業グループと共同で福島県内２ヵ所に建
設する各50万kWの石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）が、欧米でも注目されている。
ＩＧＣＣは1990年代欧米で４ヵ所の実用プラントが完成。米国で建設中の２プラ
ントは大幅な建設コストアップを招く事態となっている。


＜第３レポート＞
原子力の事業環境整備前に、火力部門でエネ総合企業化推進へ

　九州電力川内原発が原子力規制委員会から「優先審査」の指定を受けたことで、
再稼働に一定の見通しが出てきた。次の難題が今後の原子力事業の環境整備だが、
具体的な方針決定までには時間がかかりそうだ。このため資源エネルギー庁には電
気料金抑制などの要請から火力部門の共同事業化等を急ぐ方針。


◎海外巡見…究極の地球冷却化アイデアも副作用が発生


＜ジャンル別週間情報＞
●大ガス、愛知で３割バイオ混焼11万kW石炭火力（電力・ガス）
●電力安全小委、ＦＣＶ給電など規制緩和を審議（電力・ガス）
●高レベル放射性廃棄物最終処分で可逆・回収型（原子力一般）
●14年度から50kW以上ＰＶ設備認定期間半年に（省・新エネ）
●東芝がＢＩ社と提携、欧州で家庭用燃料電池（省・新エネ）
●市民共同発電所普及イベント、マニュアル策定（省・新エネ）
●福島・田村市の４月１日避難指示解除を決定（東日本大震災）
●ＰＭ2.5や光化学オキシダント具体策検討開始（環境行政・施策一般）
●化審法でエンドスルファン等製造・使用・輸出禁止（化学物質対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2275…2014.3.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
東日本大震災から3年、除染や汚染廃棄物処理テコ入れ必要

　2011年３月11日の東日本大震災から4年目に入り犠牲者への鎮魂と痛苦を
乗り越え被災地再生を期す新たな日々が始まった。岩手、宮城は復旧、復
興の前提となる災害がれき処理が終了、しかし原子力被害の深刻な福島は
がれき処理の遅れに加えて、除染や汚染廃棄物処理のゴールが見えない状
況が続く。

＜第２レポート＞
14年度ＦＩＴ買取価格案決定、非住宅用ＰＶ32円に引下げ

　固定価格買取制度の2014年度買取価格案が決定した。非住宅用太陽光発電
（ＰＶ）は設備利用率が上昇していることから４円引き下げ、32円／kWh
（税抜）となった。着床式洋上風力と既存導水路活用の中小水力は新区分を設
けて価格を設定。それ以外は価格・期間ともに13年度の据え置きとなった。

＜ザ･キーマン＞
新エネ基本計画の妥当性問う(下)再エネ加速にインフラ等習熟化

　大野輝之・自然エネルギー財団常務理事は、財団で2020年に国内発電量の20
％を供給する程度までＦＩＴで再生エネを導入した場合の賦課金額を試算した
がドイツのような高騰はおきないと語る。電力制度改革について、自前の供給
力をもった新電力を増やさないと本当の競争にならないと指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●水素社会実現へ川重と千代田化工が独自技術競う（省・新エネ）
●東京都、中小ビル省エネレベル表示６月に開始（省・新エネ）
●アクセンチュア、電力・ガス改革支援事業部設立（電力・ガス）
●関西・中部など電力５社、自衛隊と災害協力協定（電力・ガス）
●日本原電、東海第二原発周辺11市町村と覚書締結（原子力一般）
●自民党復興本部、大震災3年迎えて新たな決意（東日本大震災）
●自民環境部会等了承で、鳥獣保護改正国会提出へ（自然保護）
●東京都、12年度中小事業所低ＣＯ２・省エネ継続（温暖化対策）
●環境省、水俣病認定基準のさらなる運用見直し通知（健康被害）
●ＮＥＤＯと豊田通商、北京で高効率車リサイクル（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改革）


※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2274…2014.3.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ基本計画原案、再生エネ13年から３年間最大限に導入

　エネルギー基本計画の政府原案がまとまった。原案は再生可能エネルギー
を2013年から３年程度、導入を最大限加速すると明記。さらに原子力、石炭、
水力、地熱をエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電
源と位置付けた。省エネは部門ごとに目標となる指標を速やかに策定する。

＜第２レポート＞
日本発マテリアルフローコスト会計が国際標準規格化提案へ

　日本が環境会計手法「マテリアルフローコスト会計」（ＭＦＣＡ）の二つ
目の国際標準規格化に向けて動きだした。ＭＦＣＡの計算方法を標準化、サ
プライチェーンで展開できる規格を目指す。二つ目の規格化によりＭＦＣＡ
のアジア普及に弾みを付け、アジア各国の製造業の環境改善に貢献する。

＜ザ･キーマン＞
新エネ基本計画の妥当性問う(中)3.11以降の節電定着化後押しを

　大野輝之・自然エネルギー財団常務理事は、原発停止により国内は省エネ
が進んだと評価する。東電管内は省エネにより、約1000万kWの電力が削減さ
れた。これは大きな前向きな変化であり、世界的にも注目されているという。
またエネ基本計画案については原発回帰に固執するべきではないと説く。

＜ジャンル別週間情報＞
●電気事業法改正案が国会提出、年間1700億円効果（電力・ガス）
●ガス改革小委、小規模事業者も全面自由化容認（電力・ガス）
●原発賠法改正案も国会提出、抜本見直しは先送り（電力・ガス）
●再生エネ回避可能費用算定と認定制度で方向性（省・新エネ）
●愛知県、ＦＣＶ20万台と水素ステーション100基（省・新エネ）
●ジンコソーラーと双日、太陽電池販売戦略で提携（省・新エネ）
●気候変動適応計画の策定へ、小委が中間報告案（地球温暖化対策）
●全球降水観測衛星搭載のＨ２Ａ打上げに成功（地球温暖化対策）
●バラスト規制条約への対応で海防法改正案提出（海洋汚染防止）
●ＰＣＢ処理計画改定へ、体制見直しと支援策拡充（廃棄物・リサイクル）
●原子力規制庁人事異動（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－蛍狩り２－

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2273…2014.2.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
東京都2014年度予算、再エネファンド創設し低炭素都市づくり

　東京都は2014年度予算案を発表。環境関連は舛添知事肝いりの「官民連携
再エネファンド」を新規計上、スマートエネルギー都市を掲げ、都市の低炭素化、
再エネ導入普及の加速化を図る。20年東京五輪開催に向けた環境対応が注目
されたが、大気や水質など従来型環境施策等拡充はなく対応不十分。

＜第２レポート＞
第二弾電力システム改革法案が閣議決定へ・3事業に細分化

　第二弾の電力システム改革の内容を盛り込んだ電気事業法の改正案が自民党
関係部会等で了承され、今週にも閣議決定して国会提出される。改正内容では
電力会社の一貫体制を発電・送配電・小売事業に区分、地域独占を撤廃するとと
もに小売事業を全面自由化へ。小売事業者には一定の電源設備等を義務化。

＜ザ･キーマン＞
新エネ基本計画の妥当性問う(上)原発頼み温暖化対策脱却すべし

　エネルギー基本計画改定は、ようやく３月中にも決定する見通しになってきた。本
来の中長期的なエネルギー供給構成は示されない見通しで、暫定的な内容となり
そうだが異論も多い。そこで、公益財団法人・自然エネルギー財団の大野輝之常
務理事（元東京都環境局長）に見解を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
◆規制委が模範的な「原発審査書」作成へ・再稼働判断は官邸主導か
●11府省庁、原発避難者帰還促進へ施策パッケージ（原子力一般）
●ＦＩＴ運用ＷＧ初会合、回避可能費用を検討（省・新エネ）
●非住宅用ＰＶコスト横ばいで、下落傾向止まる（省・新エネ）
●ＦＩＴ後再エネ、13年11月まで645万kW稼働（省・新エネ）
●フロン類再生業の許可申請要領、受付開始へ（温暖化対策）
●水俣病審査、国が臨水審を再開して代行へ（健康被害、公害補償）
●東ガス、村木氏が副会長に幡場・救仁郷氏副社長（組織改正・人事異動）
　
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2272…2014.2.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ再生エネ設備認定で、ＰＶ672件303万kWが取消へ

　資源エネルギー庁は14日、再生可能エネルギー電気特別措置法
（ＦＩＴ法）に基づき2012年度中に認定した大規模太陽光発電
（ＰＶ）設備について、運転開始していない一部施設の認定取消し
手続きを進める方針を明らかにした。調査対象の約４割のＰＶ設備
が今後認定取消しとなる可能性が出てきた。

＜第２レポート＞
風力発電の事故・トラブル増加に技術基準等4月から強化へ

　再生エネで次のエースと目される風力発電施設において急激な気
候変化や冬に多い落雷等により事故トラブルが多発している。落雷
による損傷等が調査対象の約60％の発電所で発生したという調査結
果もあり、事態を重く見た経産省は4月にも電気事業法への取り込み
を契機に、技術基準等を強化する方針。

＜第３レポート＞
福島県が中間貯蔵施設計画見直し要請、月内にも修正案提示

　福島県内除染の汚染土壌等を保管する中間貯蔵施設をめぐり、佐
藤雄平福島県知事は石原環境相、根本復興相らと会い、政府が昨年
示した設置案の候補地から楢葉町を外し面積を拡げず大熊、双葉両
町に集約するなど計画見直しを要請。県と双葉郡８町村は政府が示
す修正案を踏まえ是非を判断する。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民環境部会等、環境金融法制化へキックオフ（環境金融）
●建築物解体時の石綿ばく露防止対策強化で通知（化学物質対策）
●農水省等、食品廃棄物の削減へ11業種に目標値（廃棄物・リサイクル）
●ＤＯＥがキャメロンＬＮＧ承認、年1200万ｔ供給（石油・ＬＮＧ）
●規制委とＪＮＥＳ、３月1日統合決定・移転開始（原子力一般）
●原発損賠支援機構法の改正案を自民党部会に提示（原子力一般）
●関電大飯原発の破砕帯、活断層に該当せず結論（原子力一般）
●中部電力の浜岡原発４号、新規制基準適合申請（原子力一般）
●新原子力委員長に早大教授の岡氏就任決まる（原子力一般）
●省エネ優良企業12社、ＥＳＣＯ病院事業など（省・新エネ）
●経産省、14年度地熱開発住民等理解支援を公募（省・新エネ）
●カーボン・オフセット大賞に興亜損保、大ガス等（温暖化対策）
●産総研、ＣＯ２吸着に優れた多孔質吸着体を開発（温暖化対策）
●自然エネ財団、エネルギー大転換国際シンポ開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2271…2014.2.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガスシステム改革、全面自由化に業界全体が賛同・条件整備へ

　ガス事業分野も小売全面自由化の流れが加速化してきた。ガスシ
ステム改革小委員会では都市ガス事業者の各企業からヒアリングを
実施し、どの企業も全面自由化を前向きに受け止める意向を示した。
大手都市ガス会社が電力事業を強化して総合エネ企業化の先取りを
進める動きと軌を一つにするものだ。

＜第２レポート＞
気仙沼市内湾の防潮堤事業、高さを1m下げ住民側と合意へ

　宮城県気仙沼市で２年以上も事業者側と住民が対立していた防潮
堤事業の一つが今月下旬の会合で合意される見通し。合意されるの
は内湾地区にある漁港海岸の一部で県が当初示した防潮堤高さを約
１m下げ、その下げた分に可動式フラットゲートを設置する。同県
で進める事業に大きな影響を与えそうだ。

＜第３レポート＞
自営線敷設して地域の電力課題を実現する新システム実証

　千葉県柏市の大規模開発地域では、2014年春から施設間の電力の
融通が始まる。電力が余った施設から不足する施設へ電力を送り、
街全体の電力使用量を減らす。電力融通は再生可能エネルギーの消
費を増やす手段としても期待されている。山形市でも再生エネを施
設で融通する実証事業が始まった。

＜ジャンル別週間情報＞
●高レ放射性廃棄物処分でＮＵＭＯに見直し要求（原子力一般）
●原子力規制委員会に２専門審査会の設置が決定（原子力一般）
●福島県知事の中間貯蔵施設再配置案に地元理解（原子力一般）
●福島第一原発廃炉等問題で地元と意見交換実施（原子力一般）
●住友商事、大型ＥＶリユース蓄電池システム開発（省・新エネ）
●政令市自然エネ協議会、経産へ住宅ＰＶ等の提言（省・新エネ）
●事業所の化学物質管理強化で労働安全衛生法改正へ（化学物質対策）
●環境省、廃ペットボトルの店頭回収実証開始（廃棄物・リサイクル）
●パナホームが大阪府等と生物多様性協定締結（生物多様性）
●中部電と大ガス共有の三重・滋賀ラインが開通（電力・ガス）
●中部電力値上げ審査で、人員増や効率化計画議論（電力・ガス）
●日立、13年度過去最高益見通しも電力部門減益（電力・ガス）
●都知事選で原発段階縮小論の舛添要一氏当選（エネルギー政策・需給）

◎海外巡見…急増する途上国の電気・電子廃棄物

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2270…2014.2.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
生物多様性国別報告年度内に提出・2015年国家戦略見直しへ

　環境省は「生物多様性条約第５回国別報告書」および「生物多様
性国家戦略2012-2020の点検結果」をまとめ意見募集を開始、年度内
に正式決定する。今秋のＣＯＰ12では愛知目標の中間評価を策定、
それを踏まえ同国家戦略を見直す。自治体や企業等の取組み加速化、
名古屋議定書、総合評価手法開発等が今後の課題に。

＜第２レポート＞
第二電力システム改革で7.5兆円市場開放、現実課題と落差

　自民党のエネルギー関係の委員会に第二段階目の電力システム改
革の全体像が提示された。全体像は小売り参入の全面自由化と送配
電事業者への周波数維持義務等の安定供給確保措置、一定期間は小
売り料金規制を継続するなどの需要家保護措置の３改正項目。ただ
こうした制度見直しは現実問題との落差がある。

＜第３レポート＞
蓄電池新製品が続々と市場投入、経産省は補助事業を再拡大

　蓄電池は再生可能エネルギーの平準化用の大型タイプと住宅や事
業所向けのピークシフト用中小タイプなど、着実に実用化が進んで
いる。メーカーも東日本震災以降、開発を強化し続々と新商品を市
場投入中だ。経産省も蓄電池戦略に基づいて産業育成のために、導
入・開発支援を一層強化する。

＜ジャンル別週間情報＞
●アセス法基本的事項、放射性物質組入れ検討開始（環境アセス）
●中里風力3.6万kWに計画段階環境アセス意見（環境アセス）
●Ｊ－クレジット事業13件新規認証、移行措置も（温暖化対策）
●三菱電機など、ベトナムでＪＣＭ実証事業へ（温暖化対策）
●温泉資源ガイドライン改定案、発電の課題も（自然保護）
●中心市街地活性化に向け、ソフト事業重視法改正（環境一般）
●サントリー、環境ビジョンで水使用とＣＯ2半減（企業の環境政策）
●ガス改革小委、中小７事業者も全面自由化賛同（電力・ガス）
●三菱日立火力新会社、産業競争力強化法に適用（電力・ガス）
●自民党原子力ＰＴ提言に、対応アクションなし（原子力一般）
●東北電力東通原発、基準地震動600ガルに引上げ（原子力一般）
●ＵＡＥ・トルコとの原子力協定、今国会で承認へ（原子力一般）
●資源・燃料分科会、供給不安三つの課題を議論（石油・LNG等）
●損保ジャパンなど、風力事業者向け火災保険発売（エネルギービジネス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2269…2014.1.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
電事法改正は束ね法、原賠機構見直しも・中間貯蔵は検討中

　安倍首相が「好循環実現国会」と銘打った通常国会が24日スター
ト。閣議決定された「産業競争力強化実行計画」の一翼を担う電気
事業法等改正案はじめ原賠支援機構改正案などを提出へ。環境省関
連では鳥獣保護法改正案や核物質防護条約改正に伴う国内法整備を
予定。中間貯蔵施設整備関連法も検討中。

＜第２レポート＞
東京電力の新・総特が決定、提携アライアンス企業焦点(下)

　電力システム改革の第二弾となる電気事業法改正案が今国会に提
出され、小売り全面自由化や事業分野ごとのライセンス制などが導
入される。東京電力再建計画にある三つのカンパニー制具体化は改
正法の先取りとなるもので、他企業との総括的アライアンス提携な
どが現実化。特に火力リプレースなどが焦点。

＜第３レポート＞
化学物質情報伝達の仕組み、まず日本産業界足並み統一が先決

　サプライチェーンの企業間で化学物質情報を伝達する産業界共通
の仕組みづくりを目指した議論が大詰めを迎えている。経済産業省
は３月までに産業界の意見を取りまとめ、アジア標準となる伝達の
仕組みを示そうと意気込む。伝達の仕組みは日本企業の国際的な競
争力の維持、強化に欠かせない。

＜ジャンル別週間情報＞
●所信表明で原発依存低減、温暖化対策は全く触れず（エネ政策・需給）
●自民有志議員が脱原発提言、知事選でも一大争点（エネ政策・需給）
●電力広域運営推進機関の設立準備組合が発足（電力・ガス）
●日立ハイテク、架空送電線の検査装置事業に参入（電力・ガス）
●東京ガス、新社長に既定方針で広瀬副社長昇格へ（電力・ガス）
●三菱重工と日立、中国で分散型発電事業を協業（エネルギービジネス）
●ソーラーフロンティア、東北工場立地協定締結（エネルギービジネス）
●柏崎刈羽原発審査は地質を先行、来月新潟県対応も（原子力一般）
●宮城県指定廃棄物最終処分場候補地３ヵ所提示（原子力一般）
●災害廃棄物等処理、宮城と岩手は年度内完了へ（東日本大震災）
●小型家電リ法再資源化事業計画、８社を追加認定（廃棄物・リサイクル）
●Ｊ－クレジット制度方法論追加、改定など決定（温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2268…2014.1.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
東京電力の新・総特が決定、柏崎刈羽再稼働か料金上げか(上)

　東京電力と原子力損害賠償支援機構による「総合特別事業計画」
が認定された。その内容は「責任」と「競争」の遂行を二本柱に、
福島の被害者対策の加速化と新たな分社化を取り入れ、公的管理の
経営を最大20年かけて立て直す。ただ、その大前提には柏崎刈羽原
発の再稼働があり、先行きの不透明感が漂う。

＜第２レポート＞
エコチル調査登録者10万人目前、化学物質分析前倒し実施へ

　環境省が進めている「子どもの健康と環境に関する全国調査」
（エコチル調査）は、今年度末で調査参加の母子登録を締切り、来
年度から本格的な追跡調査を開始。今年度補正予算案で10億円を計
上し年度内に生体試料の化学物質分析に着手、来年度から詳細調査
も始める。得られたデータや知見は随時集約し公表。

＜第３レポート＞
再生エネ設備認定取消しも、転売用地で優良事業者に商機

　再生可能エネルギー固定価格買取制度における設備認定と運転開
始設備のかい離問題で、経産省はこのほど悪質な業者の事業認定を
取消す検討に入った。一方で優良発電事業者にとって、設備認定を
取消された用地が新たなビジネスチャンスになる事態も招来し、関
係者の注目を集めている。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－蛍狩りⅠ－

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、洋上風力の港湾設置ガイドライン検討（省・新エネ）
●ホンダと矢崎、ＥＶ用充電器を次々と市場投入（省・新エネ）
●ヤンマーと日立、ガスエンジンコジェネ販売協力（省・新エネ）
●ミサワホームの熊谷タウンが省ＣＯ2事業に採択（省・新エネ）
●電力４社、消費税８％引上げに伴う料金改定届出（電力・ガス）
●Ｊパワー、バングラデシュ効率エネ利用を支援へ（電力・ガス）
●女川２号・島根２号と再処理施設、新規制審査開始（原子力一般）
●ＯＫＩ、医療機器向けＲｏＨＳ指令適合支援開始（化学物質対策）
●関電子会社、低濃度ＰＣＢ初の洗浄処理認定申請（化学物質対策）
●産業競争力強化法が、今月20日からほぼ全面施行（産業政策）
●石原環境相、パラオに島国まるごと支援・ＪＣＭも（環境協力）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改革・人事）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2267…2014.1.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
着床洋上風力コスト、資本1.5～2.6倍・運転費2.5～5倍

　着床式洋上風力実用化の動きが活性化している。経産省は着床式
洋上風力の買取価格の参考となるコスト等の試算をまとめ、これを
受けて調達価格等算定委員会は2014年度価格の議論を開始した。着
床式洋上風力はすでに国内４ヵ所で建設計画があり、優遇価格が確
定すれば実現が加速するとみられる。

＜第２レポート＞
ＰＭ2.5基準達成へ規制措置検討開始、中韓協力一層促進？

　環境省は昨年末に決定した微小粒子状物質(ＰＭ2.5)の政策パッ
ケージを踏まえ、今年から①予報・予測システムの構築、②環境基
準達成のための対策検討、③アジアでの多国間･二国間協力――に
力を入れる。同省は来月にも委員会を開き、規制措置も含めた対策
検討に着手。併せて光化学オキシダント対策も検討する。

＜ザ・キーマン＞
グリーン復興・温暖化・福島中間貯蔵などを片山部会長に聞く(下)

　片山さつき自民党環境部会長は福島県の除染等の費用について、
原因者負担の原則のもと東電からきちんと回収していくべきだと指
摘する。また省・新エネ設備投資を促進する環境金融を活性化させ
るよう、環境リートのような金融市場を整備する法制化を議員立法
で進めていきたいと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●20年目標国内ＣＯ2等削減計画、当面策定せず（地球温暖化対策）
●経産省、ＪＣＭ実証事業に電機会社等５件採択（地球温暖化対策）
●富山新港火力リプレースで、アセス130日短縮（環境アセス）
●ＪＦＥ環境、12番目の低濃度ＰＣＢ無害化認定（廃棄物・リサイクル）
●茂木経産相、賀詞交換会で石油は国土強靱化大前提（石油・ガス）
●原子力委員会がエネ基本計画実施に見解書（原子力一般）
●原発新増設想定せずで、大間と島根3号は別扱い（原子力一般）
●再生エネ調達価格算定委員会、ＰＶコスト見直し（省・新エネ）
●トワダソーラー、メガ向けパネル販売を強化（省・新エネ）
●ＵＬジャパン、小型風力発電試験事業を開始（省・新エネ）
●村田製作所がハイブリッドＬｉイオン電池開発（省・新エネ）
●東電4月に会長交代、ＪＦＥホールディング數土氏（組織改革・人事）
●国連大学新高等研究所初代所長に竹本和彦氏（組織改革・人事）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません