No.2279… 2014.4.10
今週号12頁


＜第１レポート＞
ＩＰＣＣ第5次報告揃い、次期枠組み国際交渉加速化要請

　国連の政府間パネル第２作業部会が先月末、気候変動による自
然・人間システムへの悪影響とリスクの大きさを判断、適応策と緩
和策の両輪加速化が必要――などと指摘した報告書を公表。続いて
第３作業部会も報告書を公表、気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯ
Ｐ20）での新制度づくりに反映させる。

＜第２レポート＞
大手都市ガス、域外で発電所建設と小売り事業を積極展開

　2016年の電力小売り全面自由化に向け、都市ガス業界では発電所
建設計画が活発化している。電力会社も供給エリアを超えた小売事
業の具体化を急いでいるが、都市ガスの電力進出は総合エネルギー
企業化の第一歩であり、どのような企業連携になるかが注目されよ
う。電力・ガス業界の直近動向を追った。
　

＜ザ・キーマン＞
ＮＰＯ法人ＰＶ－Ｎｅｔの都筑建・代表理事に深層を聞く（中）

　都筑建・太陽光発電所ネットワーク(ＰＶ－Ｎｅｔ)代表理事は、
市民参加型のコミュニティ発電所の普及こそが重要だと説く。売電
収入を地域貢献や地域活性化のための事業の資金源とする。ＰＶ－
Ｎｅｔは目指すべき理念を織り込んだ「市民共同発電所設置運用マ
ニュアル」を策定中という。


＜ジャンル別週間情報＞
●ガスシステム改革、規制撤廃等制度設計を開始（電力・ガス）
●東ガス、神鋼ガス火力120万kWを全量買い取り（電力・ガス）
●東京電力が今月から組織改編、役員人事も内定（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジ、電力小売り参入し一貫体制（電力・ガス）
●二つの原子力協定成立へ、放射線処罰法も衆院通過（原子力一般）
●高レ放射性廃棄物の最終処分で自民提言案（原子力一般）
●水素運搬車の水素タンク基準を高容量へ改正（省・新エネ）
●国交省、2020年度までの環境行動計画を策定（環境行政・施策一般）
●イランと環境協力締結、投資拡大に期待（環境協力）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改革・人事異動）


◎「エネルギーと環境」2013年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

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