No.2283… 2014.5.15
今週号8頁


＜第１レポート＞
再エネファンド事業花盛り、地域活性と６次産業化のテコに

　環境省と農水省が再生可能エネルギーなどを地域活性化のテコに
する狙いから地方でのファンド事業を積極的に進めている。環境省
は地域低炭素促進ファンド（グリーンファンド）創設事業予算を13
年度14億円から今年度は3.2倍の46億円とした。農水省も独自の成
長化ファンドに150億円を計上した。

＜第２レポート＞
高濃度ＰＣＢ汚染物の越境処理等計画変更を立地自治体容認

　ＰＣＢ汚染廃棄物の処理期限延長とこれに伴うＰＣＢ廃棄物処理
計画変更が進む見通しとなった。高濃度汚染物対策事業会社の処理
施設が立地する北海道室蘭市、北九州市、東京都江東区、愛知県豊
田市、大阪市がそれぞれ条件付きで計画変更を受入れた。環境省は
ＰＣＢ処理基本計画を近く改定する。

＜ザ・キーマン＞
外資系アクセンチュア担当部長に電力・ガス改革の商機を聞く(下)

　アクセンチュアの竹井電力・ガスシステム改革支援事業部長は日
本の電力・ガス各社に対する提言として、自社のポジショニングを
明確にしてトレーダー的な視点で原料・燃料を扱うべきだとする。
またＬＮＧは金融商品化するので、日本はアジアＬＮＧ市場の創設
を主導していくべきとも語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●火力アセスのＢＡＴ技術更新、新規計画適用だが（環境アセス）
●自然保護協、ＪＲ東海“エセアセス評価書”を批判（環境アセス）
●Ｊ－クレ新方法論と制度文書改定、前年度実績も（地球温暖化対策）
●住友林業、海外のカーボン・オフセット３年延長（地球温暖化対策）
●関電子会社の低濃度ＰＣＢ洗浄処理技術、初認定（化学物質対策）
●中間貯蔵建設で大熊、双葉町住民説明会開催へ（東日本大震災）
●電力10社決算深刻、料金再値上げは安倍失政に（電力・ガス）
●ガス全面自由化、東電・関電が導管制度見直し要望（電力・ガス
）
●電気事業法改正案順調審議、会期内に成立の公算（電力・ガス）
●大阪スマエネセンター、独自ＢＥＭＳ事業者募集（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません