No.2287… 2014.6.12
今週号8頁


＜第１レポート＞
リニア新幹線アセス、容認できずを滲ませた環境大臣意見

　環境アセス制度の緩和要求が強まる中、環境省はリニア新幹線計
画と北九州市で計画中の西部ガス火力計画に厳しい意見を提示した
。リニア計画への意見は40事項以上にのぼり、短期間で対処するの
は困難とみられ、９月の工事着工に影響を与えそうだ。いずれもＣ
Ｏ２削減対策の実効性を求めている。

＜第２レポート＞
14年版環境白書　持続可能なグリーン経済を前面に

　政府は６日、2014年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白
書を閣議決定した。今年版は「わが国が歩むグリーン経済の道」を
主題に、環境金融分野などの新しい動き・政策を大々的に紹介した
。また東日本大震災からの環境保全を織り込んだグリーン復興の進
展状況にも言及した。

＜第３レポート＞
出力43万kW、長崎県・五島列島に日本最大の太陽光発電所

　京セラが主体となって出力43万kW、日本最大の太陽光発電所が長
崎県・五島列島最北部の宇久島（佐世保市）に建設されることにな
った。太陽光発電の一件の規模では稼働中が約８万kW、計画中では
23万kWが最大。それを上回る今回プロジェクトは、島の農業振興と
活性化を併せ持つ。

＜第４レポート＞
水銀条約対応３委員会が国内法整備に着手、今春国会提出へ

　環境省と経産省は合同会議を開き、「水銀に関する水俣条約」の
批准に向けて国内法の整備に着手した。環境省は単独で「水銀大気
排出対策小委員会」「水銀廃棄物適正処理検討専門委員会」も開き、
水銀廃棄物の処理や大気排出抑制策の検討も着手。いずれも年内に
検討成果をまとめ、次期通常国会で法制化を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済３団体、エネコスト低減と温対税見直し要望（エネルギー政策・需給）
●2100年の気候、年間平均気温4.4℃上昇も（温暖化対策）
●Ｇ７首脳宣言、ＣＯＰ21前に目標値提示を（温暖化対策）
●米原発トラブル「新知見」で、基準の解釈改定（原子力一般）
●ガス協会、30年にコジェネ普及3000万kW想定（電力・ガス）
●ガスシステム改革、簡易ガス規制廃止へ（電力・ガス）
●「バイオマス都市さが」へ味の素と共同研究（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…Ｗ杯でブラジル政府、「カーボンＣｒ寄付して」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません