No.2284… 2014.5.22
今週号8頁


＜第１レポート＞
原発稼働ゼロで今夏の供給力確保、再値上げ問題が最大焦点

　原発再稼働が見通せない中、今夏の電力需給対策が決定した。対
策では原発稼働をゼロとする一方、節電効果や太陽光発電等を供給
力にカウント、比較的余裕のある東日本地域から周波数変換装置を
通して約60万kWを中部＋西日本地域に融通、各社とも予備率３％以
上を確保する見通し。今後は料金の再値上げ問題が焦点に。

＜第２レポート＞
米国に続きＥＵも「紛争鉱物」監視強化、取引価格に影響も

　ＥＵの欧州委員会は３月、武装勢力の資金源となる紛争鉱物（４
鉱物）の取引を監視する法案を公表した。すでに制度がある米国で
は紛争鉱物の製品への使用状況を報告する期限が５月末に迫まり、
米ＩＴ企業のサプライヤーとなっている日本の電子部品や素材メー
カーが対応に追われている。

＜第３レポート＞
ＰＣＢ処理基本計画改定を了承、微量分は処理合理化策検討へ

　環境省のＰＣＢ廃棄物適正処理推進検討委員会が13日に開かれ
、ＰＣＢ廃棄物適正処理推進基本計画改定案が了承された。改定案
では未把握汚染機器等の掘り起しと微量ＰＣＢ汚染等の使用中機器
や抜油後容器処理の合理化が課題に。処理合理化は環境・経産両省
と経団連、電事連が中心となって検討する。

＜ジャンル別週間情報＞
●自然景観等地域の入山料徴収可能へ立法措置（環境行政・施策一般）
●日本政府、2015年合意向けサブミッション提出（地球温暖化対策）
●ダイキン、国際ＮＧＯと世界６地域の森林保護（地球温暖化対策）
●リニア評価書で長野知事ら環境省に対応強化要請（環境アセス）
●ＦＩＴ、14年２月末の設備認定4000万kW超（省・新エネ）
●ＴＷＤ、神戸大と洋上風力開発の共同研究（省・新エネ）
●内閣官房、国土強靱化基本計画と行動案策定（国土強靱化）
●川内原発は火山監視強化、高浜は優先審査へ（原子力一般）
●原賠機構法改正成立、電事法改正案は衆院通過（原子力一般）
●茨城・群馬両県の除染終了、16市町村に遅れ（原子力一般）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－近江－

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