No.2276… 2014.3.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
製品含有化学物質情報伝達で新組織、15年度から段階的移行へ

　経産省の検討会が、化学物質製造から製品組立までサプライチェーン全体で
含有化学物質情報を共有する新情報伝達スキーム案をまとめた。来年度から現
行のアーティクルマネジメント推進協議会の取り組みをベースにデータフォー
マットや運営体制、支援システム構築等に乗り出す。法制化も視野に置く。


＜第２レポート＞
東電福島にＩＧＣＣ100万kW立地、欧米市場にも強い影響

　東京電力が2020年代初頭に三菱重工業グループと共同で福島県内２ヵ所に建
設する各50万kWの石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）が、欧米でも注目されている。
ＩＧＣＣは1990年代欧米で４ヵ所の実用プラントが完成。米国で建設中の２プラ
ントは大幅な建設コストアップを招く事態となっている。


＜第３レポート＞
原子力の事業環境整備前に、火力部門でエネ総合企業化推進へ

　九州電力川内原発が原子力規制委員会から「優先審査」の指定を受けたことで、
再稼働に一定の見通しが出てきた。次の難題が今後の原子力事業の環境整備だが、
具体的な方針決定までには時間がかかりそうだ。このため資源エネルギー庁には電
気料金抑制などの要請から火力部門の共同事業化等を急ぐ方針。


◎海外巡見…究極の地球冷却化アイデアも副作用が発生


＜ジャンル別週間情報＞
●大ガス、愛知で３割バイオ混焼11万kW石炭火力（電力・ガス）
●電力安全小委、ＦＣＶ給電など規制緩和を審議（電力・ガス）
●高レベル放射性廃棄物最終処分で可逆・回収型（原子力一般）
●14年度から50kW以上ＰＶ設備認定期間半年に（省・新エネ）
●東芝がＢＩ社と提携、欧州で家庭用燃料電池（省・新エネ）
●市民共同発電所普及イベント、マニュアル策定（省・新エネ）
●福島・田村市の４月１日避難指示解除を決定（東日本大震災）
●ＰＭ2.5や光化学オキシダント具体策検討開始（環境行政・施策一般）
●化審法でエンドスルファン等製造・使用・輸出禁止（化学物質対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません