エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2258…2013.11.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
自民党、除染・中間貯蔵施設と汚染水対策に国費投入方針

　自民党の東日本大震災復興加速化本部は、「原子力事故災害から
の復興加速化に向けた第３次提言」案を決定。除染や中間貯蔵施設、
福島第一原発の汚染水対策に国費投入の具体化を求める、東電救済
を強く意図した内容となった。汚染水対策では立法化も推進。これ
を踏まえ、政府も新たな対応策を検討へ。

＜第２レポート＞
2020年の新ＣＯ2削減目標、現状排出量水準で暫定的に設定へ

　民主党政権時に国際約束したＣＯ2等削減目標等を見直し中の地
球温暖化対策関係閣僚会議は今週中にも現実的に達成可能な2005年
排出量比3.8％削減を決定。わが国代表としてＣＯＰ19に出席予定
の石原環境相が各国に説明する方針だ。森林吸収源や海外での削減
分を加味すると、実質的には現状排出水準となる。

＜第３レポート＞
市民ファンド方式での再生エネ導入、全国に着々と拡大中

　再生可能エネルギー固定価格買取制度が開始してから１年以上た
ち、太陽光発電を中心に急速に導入が拡大している。再生エネ発電
所を建設する資金調達方法として、実績が上がっているのが市民出
資によるファンド方式といわれる。市民ファンドは全国に続々と組
成されており、その実態をフォローした。

＜第４レポート＞
パナと東ガス、家庭用ＦＣ実績踏まえマンション向けも販売

　家庭用燃料電池（ＦＣ）の販売が戸建て住宅からマンション向け
にも始まる。東京ガスとパナソニックはマンション向けにＦＣユニ
ット、貯湯ユニット、バックアップ熱源機で構成する「ＦＣシステ
ム」を14年４月から発売する。国が目指す2020年にＰＥＦＣを核に
した家庭用ＦＣ140万台普及が見えてきた。

＜ジャンル別週間情報＞
●総務省検討会、「自動車税は増税しグリーン化」（税制改正）
●Ｊ-クレジット認証委初会合で第一弾5事業承認（地球温暖化対策）
●Ｊパワー・竹原火力新１号アセス意見、審査を短縮（環境アセス）
●着床洋上風力買取価格、14年度設定へ検討会設置（省・新エネ）
●エア・リキードと豊田通商、水素供給で合弁会社（省・新エネ）
●東電、原子力規制委の指摘事項に対応策公表へ（原子力一般）
●福一原発４号機の使用済燃料取り出し作業を認可（原子力一般）
●環境省が東電に除染費支払い督促、8日まで返答（原子力一般）
●東京ガス、12月から料金を２％の本格的値下げ（電力・ガス）
●冬季需給対策、北海道電力は６％減節電目標要請（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2257…2013.10.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＩＡＥＡ提言・「1mSv 除染目標」過剰と、地元調整難航も

　国際原子力機関の調査団が、福島県内の除染に関し「年間1mSv以
下に低減」の長期目標への固執や森林、農地除染における過剰な対
応を見直すよう求めた報告書をまとめた。菅義偉官房長官は「長期
目標の見直しはしない」と明言したが、除染計画改定や現地での個
別協議など様々な局面で影響がでてきそうだ。

＜第２レポート＞
再生エネの系統安定化対策、パワコン・柱上ＳＶＣを実証中

　再生可能エネルギーを使いこなすスマートグリッドの一つ、系統
安定化技術の開発が進んできた。再生エネは分散電源とし期待され
ており導入が急ピッチで進むが、導入が増えるほど電力系統が不安
定となる。今後の大量導入を支えるために系統安定化技術が欠かせ
ない。実証事業動向を追った。

＜第３レポート＞
パナソニックが廃家電再生１千万台達成・コストも安価に

　パナソニックは廃家電リサイクルで、子会社のパナソニックエコ
テクノロジーセンターによる処理累計が1000 万台に到達した。リ
サイクルは家電メーカー２グループで進めてきており、同社や東芝
など20 企業で構成するグループが最大の処理実績となった。リサ
イクル率も４品目が全体平均を上回った。

＜ザ・キーマン＞
ＩＰＣＣ“警告”をどう受止めるか、国環研・江守室長に聞く（下）

　本当に２℃以下というのを目指すのであれば、今世紀中に排出量
をゼロにしなければならず、その難しさを直視すべきだと江守室長
は語る。技術での対応や社会の仕組みを作り直すにしても、相当大
規模な作業となることを覚悟しなければならないという。適応対策
だけではおそらく限界がくると。

＜ジャンル別週間情報＞
●規制庁とＪＮＥＳ統合法案決定、5 部門に再編へ（原子力一般）
●田中規制委員長と廣瀬東電社長が経営方針等で面談（原子力一般）
●制度設計ＷＧ、託送料見直しや再エネ応諾義務（電力・ガス）
●需給検証委、北海道電管内に節電数値目標設定へ（電力・ガス）
●交流電動機とＬＥＤランプ、省エネ法ＴＲ追加（省・新エネ）
●住友林業、北海道で5 万kW バイオ発電設置へ（省・新エネ）
●環境・経産の温暖化合同会議、中途半端な対策整理（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2256…2013.10.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネＦＩＴ開始１年で導入370万kW、ＰＶが９割以上

　再生エネ固定価格買取制度が開始してから１年間の導入状況が今
月初旬公表された。2012年７月から13年６月末までの設備認定容量
は2291万kWで、実際に設備が運転開始している導入量は370万kW。
資エ庁は、今年度に入り続々と着工しているので、設備認定と稼働
設備のかい離は縮まってくると見込む。

＜第２レポート＞
農地一時転用ＰＶを代行申請、独自特許工法で耐久性確保

　太陽光発電（ＰＶ）の設置・販売を行うアルバテックが農地対応
型ＰＶパック「ＳＯＬＡＲ営農」の販売を開始した。先端エレクト
ロニクス製品商社の丸文と提携し販売する。難しいとされる農地の
一時転用手続きを同社が代行して申請する点が特長。特許を取得し
た独自工法により架台支柱の耐久性も確保する。

＜ザ・キーマン＞
ＩＰＣＣ“警告”をどう受止めるか、国環研・江守室長に聞く（中）

　今回の第１作業部会報告書では将来想定される四つの社会経済シ
ナリオを前提に地球のＣＯ２濃度を試算、そこから気温や海面上昇
を導出したのが最大の特長と指摘。また、ＣＯ２の累積排出量と気
温上昇の因果関係がほぼ比例関係と判明、現在進行中の2020年及び
それ以降の各国削減目標協議に影響しそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●アセス法への放射性物質影響評価組入れ方針示す（環境アセス）
●環境省、ＰＭ2.5政策パッケージ1月まで発表へ（大気汚染）
●経産ＷＧ、可逆性担保に高レベル処分場選定提案（原子力一般）
●基本政策分科会、原発一定維持必要の意見相次ぐ（エネ政策・需給）
●前回と同じ電気事業法の一部改正案、国会提出（電力・ガス）
●農林漁業地への再生エネ導入推進法が国会提出（省・新エネ）
●積水ハウス、対話型ＨＥＭＳの運用開始（省・新エネ）
●日立アプライ社、多数台連系対応パワコン発売（省・新エネ）
●東京ガス等、環境おうえん基金助成者を募集（催事など）
●上智大、創立100周年ソフィア祭でエコ活動（催事など）
●原子力損害賠償支援機構の運営委員を任命（人事・組織等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2255…2013.10.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
水素エネルギー時代先端行く千代田化工と川崎重工の戦略

　燃料電池車が2015 年に最初の商用化を予定、水素ガスタービン
発電所も実用化に動き出すなど、水素燃料の大幅普及に向けて、大
量の水素を生産・輸送・供給する「水素供給チェーン」の構築が不
可欠の課題となってきた。安定供給システムの構築を目指す千代田
化工や川崎重工の戦略を追った。

＜第２レポート＞
原子力規制委とＪＮＥＳ統合法案、今臨時国会に提出決定

　内閣官房は原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）を廃止し、原子力規
制委員会に統合する法案をまとめ、与党に説明、おおむね了承が得
られた。近く閣議決定し臨時国会に提出する。内閣官房と規制委は
並行して組織や予算要求内容を抜本的に見直し、具体化を図る。政
府は年度内に同法を施行、即日統合して発足させる方針だ。

＜ザ・キーマン＞
ＩＰＣＣ“警告”をどう受止めるか、国環研・江守室長に聞く（上）

　このほど既報（№2253）のように第5次報告書の第一作業部会分
が公表され、来年までに順次全体像が報告される。対策を強化しな
ければ2100年には気候変動による悪影響が激化するという指摘だ。
この作業の執筆も務める国立環境研究所の江守正多・気候変動リス
ク評価研究室長に全容を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●農林漁業エリア再エネ促進措置法案が閣議決定（省・新エネ）
●東芝、川崎と石巻で地域エネのスマート化開始（省・新エネ）
●富士経済見通し、12年度創エネ住宅が全電化上回る（省・新エネ）
●日産リーフ国内３万販売、世界全体では8.3万台（省・新エネ）
●自民党、福島復興加速化特措法の制定など提言（東日本大震災）
●福一原発汚染水対策設備、鹿島や東芝等に決定（原子力一般）
●水銀条約採択、首相「３年で20億ドルＯＤＡ」表明（地球環境問題・環境協力）
●ＮＴＴデータ研、生物多様性オフセット提供開始（地球環境問題・環境協力）
●環境省、土壌環境基準や規制基準の見直しに着手（環境行政・施策一般）
●大気法と水質法放射性物質常時監視体制まとまる（環境行政・施策一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2254…2013.10.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
被災県の再エネ等導入基金事業執行率７％、これから本格化

　環境省が自治体の防災対策と分散型電源普及策として、公共施設
等に再生可能エネルギーと蓄電池を導入するグリーンニューディー
ル基金事業を進めている。同事業は2011年度の３次補正予算で、東
日本大震災の被災自治体を対象にしたことを皮切りに、12～13年度
は対象を全国に拡大して実施中だ。

＜第２レポート＞
環境省、巨大地震に備え災害廃棄物対策の行動指針を策定へ

　首都直下や南海トラフなど将来の巨大地震に備えて、環境省は検
討会を設け、廃棄物処理システムの強靱化対策の検討に着手した。
年内に今後の取り組みの基本方向を集約。来年度にも国としての「
行動指針」を策定、地域の「行動計画」作りを促す。国土強靭化基
本法案や改正災害対策基本法への対応も視野に置く。

＜第３レポート＞
ＣＯ2削減目標05年度比△7％案、総合エネ化電力改革が前提

　ＣＯＰ19までにゼロベースでの見直しとなっている20年のＣＯ2等
削減目標で、かつて麻生政権時に決めた05年比△15％の考え方が浮
上。これを今の経済成長率見通しや原発再稼働ゼロとの条件にすると
△7％に相当、△25％との落差が大きいため最終決着が注目される。
総合エネ産業化と電力改革との連動性が顕著に。

＜ジャンル別週間情報＞
●成長戦略実現に向け改革関連法案国会提出へ（エネルギーと環境）
●自民・公明税制改正大綱、環境省要望を全て反映（税制改正）
●汚染水対応で東電に指示、柏崎刈羽審査に影響（原子力一般）
●12年度エネルギー消費△1.2％、ＣＯ2排出増大（エネルギー政策・需給）
●建築材トップランナー制度、断熱材の基準固まる（新・省エネ）
●「Ｗｉ-ＳＵＮ」方式を次世代電力量計標準規格に採用（新・省エネ）
●岩崎通信機がＰＶ事業参入、福島でメガＰＶ稼働（新・省エネ）
●ＦＩＴ１年で導入366万ｋＷ、認定2291万kW（新・省エネ）
●Ｊ―クレ運営委初開催、検査機関の実践講座募集（地球温暖化対策）
●ＮＥＤＯがＪＣＭ実証事業公募、環境省は採択決定（地球温暖化対策）
●環境省グリーンファンド、１号案件を決定（環境金融）
●経産省と環境省の副大臣と政務官が決定（組織改革・人事異動）
●国環研、災害と環境研究で福島支部準備室を設置（組織改革・人事異動）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2253…2013.10.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＩＰＣＣ第５次報告を公表、99％以上確率で温暖化一層進行

　ＩＰＣＣが７年ぶりに地球温暖化に関する科学的な調査結果を公
表した。人間活動に伴うＣＯ2等排出がもたらす地球の温暖化進行
は99％以上の確率で確かであることがさらに究明された。これによ
り21世紀末まではＣＯ2濃度を低下させても、極端な気温上昇や降
水などの異常気象が続くことを指摘している。

＜第２レポート＞
東電が柏崎刈羽原発6・7号の規制適合申請・経営体制問題視も

　柏崎刈羽原発5・6号が沸騰水型では初めてとなる新規制の適合申
請が原子力規制委員会に提出された。申請した東電に対して、新潟
県の泉田知事はフィルタベントの設置・運用に関する注文を出し、
今後も県との十分な協議を行うよう条件を付した。ただ、安全対策
の強化に要する費用は800億円規模と膨大だ。

＜第３レポート＞
踊り場の電気自動車、充電器補助1005億円の申請進まず

　電気自動車（ＥＶ）の普及が停滞している。政府はガス欠ならぬ
「電欠不安」を払しょくするＥＶ普及のテコ入れとして、充電器補
助に2012年度補正で1005億円の巨額な予算を計上して充電インフラ
整備支援を大幅強化した。ところが補助申請数が少なく予算執行率
は停滞している。動向を追った。

＜企画レポート＞
複雑地形の乱気流を独自設計で制御、風力で最大発電量確保

　ウィンドファームを設置する際、日本の急峻な山間部では乱気流
が発生するため、故障や事故を避けるために風車位置が重要となる。
ウィンドファーム設計コンサルタント会社の「ツバサ・ウィンドフ
ァーム・デザイン」は、乱気流リスクを把握し、最大限の発電量を
確保する風力発電の設計を提案する。

◎海外巡見…手作り電気「モザーの明かり」十五カ国で普及

＜ジャンル別週間情報＞
●大熊、楢葉町の中間貯蔵施設配置や環境方針策定（原子力一般）
●福一汚染水対策でアルプス浄化設備再停止（原子力一般）
●常磐道の除染終了、全区間で段階的供用開始へ（原子力一般）
●原子力機構改革計画策定、もんじゅを先行実施（原子力一般）
●運輸・産業部門ＣＯ2等対策、削減目標設定せず（温暖化対策）
●資エ庁、新たなエネルギー産業構造あり方提示（エネルギー政策・需給）
●産総研、福島再生可能エネルギー研究所を設立（新・省エネ）
●三井不動産、柏の葉スマートシティ来年４月開業（新・省エネ）
●日産、横浜市と小型ＥＶカーシェアを本格実施（新・省エネ）
●環境省の関東事務所等、３Ｒ全国大会を開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2252…2013.9.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
詳細設計で発電・送配電・小売の事業者を規定、新ビジネス期待

　電力システム改革の詳細を検討中の委員会に、資エ庁は現在の電
力会社の業態を変えるライセンス制などを提示、会合では特に異論
がなかったことから今後の制度検討も順調に進む見通し。送配電事
業者は３段階に区分、託送供給義務やラストリゾートの役割を果た
す。小売事業では新ビジネス展開への期待も。

＜第２レポート＞
「水俣条約」採択後に指針等整備、水銀利用関連規制を検討

　ＵＮＥＰは10月9～11日、熊本市等で「水銀に関する水俣条約」
の採択・署名を行う外交会議を開く。同会議では、様々なガイダン
スの策定など、条約発効までの暫定期間中にＵＮＥＰが取り組む作
業計画等も協議。日本政府はこうした国際交渉に積極関与しつつ、
国内対策の検証と制度整備を進める。

＜第３レポート＞
ＩＨＩ・新日鉄住金エンジ、石炭高効率技術ＣＣＳ含め商用化

　石炭の重要性が増している。発電エネルギーでは世界の40％が石
炭で埋蔵量が160年と化石燃料の中で最も豊富に賦存する石炭は、
火力用燃料として新興国で新たな立地が見込まれる。ＣＯ２排出量
が化石燃料の中で最も多い欠点を、クリーンに燃焼・処理すること
で克服出来るかが今後の大きな課題だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●新環境エネ革新技術計画策定、ＪＣＭなど重点に（温暖化対策）
●ＩＰＣＣ５次評価報告書公表・温暖化への経路続く（温暖化対策）
●ＪＲ東海、リニア新幹線の環境アセス準備書公表（環境アセス）
●石油産業の高度化で「総合エネ産業化」指摘（石油・ガス）
●安倍首相の福一原発５・6号廃炉、経営体見直しも（原子力一般）
●規制改革会議が農地集約制度意見書を提示（省・新エネ）
●パナホーム等、藤沢市でスマートハウス着工（省・新エネ）
●国際石油開発帝石ほか、福島地熱Ｐで調査開始（省・新エネ）
●東テク、中小ビル向けのＺＥＢ化サービス開始（省・新エネ）
●使用済み電気・電子機器の中古品判断基準を策定（廃棄物・リサイクル）
●スペイン大使館、原子力安全委員長来日し講演会（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2251…2013.9.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２削減目標と原発割合設定せず？攻めの温暖化対策霞む

　ＣＯＰ19の国際交渉方針やエネルギー基本計画見直し作業におい
て2020年に向けたわが国のＣＯ2削減目標設定が見送りになる公算
が濃厚に。その最大理由は中長期的な原発割合などを示せないこと
だが、先進国中唯一目標を持たない対応に批判が高まりそうだ。自
民党環境部会と公明党も数値目標設定を申し入れた。

＜第２レポート＞
ソーラーファンド続々登場、機関・一般投資家向け多様に

　メガソーラーの資金調達方法として法人・個人から出資を募り売
電による収入を還元するファンド方式が急増している。高価格買取
により長期的に安定した利回りを期待できるためだ。民間企業によ
るファンド以外にも、環境省主導などのファンドが再生エネ導入拡
大に大きな役割を演じつつある。

＜第３レポート＞
中国ゼンシャイン・グループ、14年末まで45万kW事業化へ

　高額な売電収入を狙って日本のメガソーラー市場が群雄割拠とな
る中、外資系企業が攻勢を仕掛け、競争激化に拍車をかける。新進
気鋭の中国系ベンチャー企業の躍進が目を引くほか、米国最大手の
投資銀行も本格的に日本市場への投資に乗り出した。国内メーカー
にとっても大きな脅威となっている。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－徳山－

＜ジャンル別週間情報＞
●国土強靭化へ「対応方針」、秋以降政策大綱策定（国土強靱化）
●経団連、車課税抜本見直しと温対税引上凍結要求（税制改正）
●廃炉・汚染水問題、内外の叡智を総力結集方針（原子力一般）
●原発立地地点の海洋モニタリング検討会初会合（原子力一般）
●福島県内の国直轄除染とがれき処理、期間延長（原子力一般）
●国内の原発稼働が再度ゼロ、温暖化対策に逆行（電力・ガス）
●米、東京ガス・住友商事向けＬＮＧ輸出を許可（電力・ガス）
●定置用Ｌｉ電池等補助事業、９月中打ち切りへ（省・新エネ）
●スマートメーター導入、電力会社前倒し検討（省・新エネ）
●13年４～６月期太陽電池出荷量、前年同期比3.7倍（省・新エネ）
●自然エネ協議会、既定通りの電事法改正要望（省・新エネ）
●フロン使用合理化法の再生業許可手続き開始（温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2250…2013.9.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
産業競争力強化法案で事業再編促進、企業単位の規制改革も

　政府は10月中旬召集の臨時国会に、日本再興戦略の実行やその実
現をサポートする「産業競争力強化法案」を筆頭に関連法案10件余
の提出を検討中。法案では実行計画の策定、一定の生産性やエネル
ギー効率の向上を基準に先端設備への投資を促し、新規制改革や事
業再編のための優遇税制で牽引する。

＜第２レポート＞
来年度環境施策、攻めの温暖化対策でＪＣＭ事業など加速化

　環境省の2014年度概算要求では、温暖化対策税の税収増を踏まえ
二国間クレジット事業化促進など「攻めの温暖化対策」関連施策が
ズラリと並ぶ。廃棄物関連では施設更新、環境管理関連ではＰＭ2.5
対策や化審法見直し、自然関連では国立公園や世界遺産を活用した
地域活性化事業などが重点に。

＜第３レポート＞
蓄電池導入補助事業を一層拡大、国内初のレンタル方式も

　エネルギ－基本計画の見直しでは、東日本大震災以降のエネルギ
－制約を克服するため、生産→流通→消費の各段階におけるエネ政
策の抜本的改革が打ち出される見込みだ。改革を実現する要素の一
つが蓄電池技術の高度化。経産省と環境省は来年度予算でも定置用
蓄電池の普及支援を一層強化する。

＜ジャンル別週間情報＞
●三井物産と東京海上、メガソーラーファンド組成（環境金融）
●地熱調査の補助事業、公園含む16件を採択（省・新エネ）
●大和総研、埼玉でＨＥＭＳ整備し地域情報提供（省・新エネ）
●日産、各都道府県「道の駅」にＥＶ提供・電力供給も（省・新エネ）
●東芝Ｇ、11月からＨＥＭＳ新製品の販売開始へ（省・新エネ）
●Ｆエスコが大分に1.8万kWバイオ発電設置へ（省・新エネ）
●ガス料金の引上げケース、原価算定期間3年に（電力・ガス）
●水質環境項目で下層溶存酸素と透明度追加検討（水環境保全）
●ＪＦＥ環境等３社が微量ＰＣＢ焼却処理に参入へ（廃棄物・リサイクル）
●福一原発の汚染水対策決定、2年以上必要か（原子力一般）
●関電大飯3・4号の新規制審査、今週から着手（原子力一般）
●環境省、大熊・楢葉町に中間貯蔵施設「設置可能」（原子力一般）
●中間貯蔵現地本部新設、復興相・環境相トップ（原子力一般）
●新設局長級除染統括官に国交省の吉崎九州局長（原子力一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2249…2013.9.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギー特会要求1兆円台、成長牽引車に省・新エネ投資

　経産省の2014年度エネルギー特別会計概算要求は、原油等高や温
暖化対策税の増税による税収増に成長戦略牽引車としての省・新エ
ネ投資喚起施策の具体化により、1兆円の大台を超えた。送電網整
備実証事業、分散型エネ次世代電力網構築、省エネ実施者に対する
支援補助金などを大幅に拡充する。

＜第２レポート＞
環境アセス短縮化、予算措置で一層進む・事業者自立化指摘も

　火力や再生可能エネルギーの風力、地熱など対象ごとに進捗状況
は異なるが、発電所の環境アセスメント期間の短縮・迅速化措置が
進展しつつある。経産省は2014年度予算の概算要求で環境アセスを
短縮するための新事業を要求、環境省も12年度から継続している事
業を増額させた。直近の動向を追った。

＜第３レポート＞
環境省概算要求14％減の8405億、中間貯蔵は事項要求に

　環境省の2014年度予算概算要求総額は対前年度比△14％の8405億
円となった。この減額は災害廃棄物対策が一段落し復興対策特別会
計が△30％の大幅減となったため。一方、エネ特会は来年4月の温
対税増税を見込み78％の大幅増に。原子力規制委は原子力基盤機構
統合など組織拡大目指す。

◎海外巡見…シェールガス水圧破砕、再利用と化学物質に課題

＜ジャンル別週間情報＞
●福一原発の汚染水漏洩など廃炉対策で国前面に（原子力一般）
●被災者支援法の基本方針、福島33市町村に限定（原子力一般）
●エネ基本計画改定検討、今月から集中的に議論（エネルギー政策・需給）
●災害廃棄物79％処理、福島も一部見通し示す（東日本大震災）
●Ｊ－クレジット具体化、計画策定等相次ぎ政府支援（温暖化対策）
●政府、日・インドネシア二国間クレジット文書署名（温暖化対策）
●気候変動適応計画の策定へ、小委が議論開始（温暖化対策）
●ユーラス、国内最大11.5万kWＰＶを青森で着工（省・新エネ）
●「環境文明21」、20周年記念のシンポを開催（催事など）
●糟谷総括審議官を汚染水特別対策監に任命（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2248…2013.8.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｊークレジットの事業申請等受付開始、ＩＳＯ規格と連動化

　環境、経済産業、農林水産の3省は制度運営事務局として「みず
ほ情報総研」と「三菱総合研究所」を選定、新制度に基づくプロジ
ェクト登録等の申請受付を開始した。並行して来月２日から全国8
ヵ所で説明会を開催、計画策定等の事業者支援の立ち上げなど、本
格運用への条件整備を急ぐ。

＜第２レポート＞
都施設新電力供給10万kWに、中部電の越境小売限定的か

　猪瀬知事主導の都有施設への電力供給が従来の東電から新電力に
10万kW相当分契約変更された。都は見直しに際して、各施設の電力
使用量や使用形態に応じてグルーピング化、新電力が供給しやすい
条件をつくった。こうした動きに中部電力も越境参入、子会社を通
じて小売販売を行う構えだが、限定的との見方も。

＜ザ・キーマン＞
更田原子力規制委員に安全審査の留意点と方針を聞く（下）

　原子炉等規制法の改正に基づく設置等変更許可申請への安全審査
について、更田豊志原子力規制委員に語ってもらった。更田委員は
一つの原発に多数基立地の問題について、デメリットも多くあるの
で今後の検討を真剣に考えるべきだと指摘。バックフィットや40年
運転規制についても言及した。

＜ジャンル別週間情報＞
●福一原発汚染水対策急ぐ、沿岸海域は清浄さ維持（原子力一般）
●環境省、放射性物質常時監視の方法等検討開始（原子力一般）
●甲状腺がん診断確定18人、検査評価部会設置へ（原子力一般）
●ＦＩＴ12年度設備認定2109万kWだが実態調査へ（省・新エネ）
●スマートマンション評価制度で補助事業を実施（省・新エネ）
●東京都、全国６ヵ所のメガソーラー立地に投資（省・新エネ）
●ワタミがメガソーラー事業に参入、45億円投資（省・新エネ）
●「うちエコ診断員」資格試験受験者の募集開始（地球温暖化対策）
●沖縄・慶良間諸島国立公園、沖合７km区域指定へ（生物多様性対策）
●鳥取・三光、低濃度ＰＣＢ無害化処理の認定取得（化学物質対策）
●経済産業省(エネルギーと環境関係)（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2247…2013.8.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ受け入れ拡大に向け、大型蓄電池実証事業に着手

　太陽光発電（ＰＶ）や風力発電など、北海道や東北地方一部に集
中する分散型電力の系統網受け入れに備えて、政府は大型蓄電池実
用化に向けた実証事業に力を入れはじめた。経産省と環境省の実証
化事業の採択事業者が決定、世界でも数少ない電力供給側に大型蓄
電池設置という技術開発が始まった。

＜第２レポート＞
独シーメンスのエネシフト戦略、ＧＴ･洋上風力等日本市場

　世界的な原動機メーカーであるドイツ・シーメンスは、日本のエ
ネルギー市場向けに最適システムを提供する事業戦略に乗り出した。
世界最高効率のガスタービンコンバインドサイクルステムや高効率
石炭火力を進める。再生可能エネルギーでは世界一の洋上風力発電
機や潮流発電も提供していく。

＜ザ・キーマン＞
更田原子力規制委員に安全審査の留意点と方針を聞く（上）

　原子炉等規制法の改正に基づく設置等変更許可申請への安全審査
が先月から始まり、その進め方や審査の優先順位も明らかになって
きた。福島原発事故前とは大きく異なるとされる原発の安全審査は
どう進んでいくのか。留意点について、中心的な役割を務める更田
豊志原子力規制委員に語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
◆中部電力、三菱系の新電力買収して首都圏小売りに越境参入へ
●エネ研予測、原発再稼働6基でＣＯ2排出過去最高（エネルギー政策・需給）
●環境政策と規制庁14年度重点施策、自民に提示（環境政策・施策一般）
●科技会議、地熱や太陽熱加えた環境エネ新計画（温暖化対策）
●政府、日・ラオス二国間クレジット文書に署名（温暖化対策）
●環境アセスの基礎情報整備、受託事業者決定（環境アセス）
●川俣町避難区域再編、福島11市町村すべて完了（東日本大震災）
●小型家電リ法再資源化事業者、６社を第二次認定（廃棄物・リサイクル）
●政府の国土強靭化懇談会、今後の対応方針提示（国土開発）
●もんじゅ等不祥事相次ぐＪＡＥＡを抜本改革へ（原子力一般）
●福島第一の汚染水排出で当面の対策など具体化（原子力一般）
●経済産業省(エネルギーと環境関係)（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2246…2013.8.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
中間貯蔵施設配置と安全指針・環境保全方針、今秋にも策定

　東京電力福島第一原発事故で生じた放射性物質汚染土壌や高濃度
汚染廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けて、環境省は
施設配置や安全対策指針、周辺環境影響調査を踏まえた環境保全基
本方針等の検討に着手した。今秋にも報告書をまとめ、立地候補地
のある双葉、大熊、楢葉３町の理解を得たい考え。

＜第２レポート＞
原料多様化進める東邦ガス、業務用コジェネ100万kWへ販促

　都市ガス３位の東邦ガスは、地場産業の競争力強化と環境への対
応に向け、低廉な天然ガスの安定供給と利用価値向上に注力する。
同社は2022年に向け、災害に強いまち作りを支える事業展開を経営
ビジョンとして掲げる。12年度のガス販売量は39億5000万m3だった
が、10年後は50億m3と26％増を実現させる。

＜ザ・キーマン＞
原発再稼働すれば黒字化、シェールガス輸入特効薬にあらず

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリス
トは今後電力会社が黒字化するには二つのファクターを満たさなけ
ればならないと説く。一つは値上げ。もう一つは、原発再稼働が実
現するかしないかだ。値上げには様々な抵抗があるが、ねばり強い
対処こそ社長の手腕の見せ所だという。

◎海外巡見…電力消費伸ばし続けるインターネット通信

＜ジャンル別週間情報＞
●新フロン法の再生業者許可基準等政省令検討（温暖化対策）
●新日鉄住金、90年比11％減で自主行動目標達成（温暖化対策）
●日・モンゴル環境政策対話でＪＣＭ促進合意（環境協力）
●使用済ＰＶ等適正処理、リサイクル方策検討へ（廃棄物・リサイクル）
●テラゴン社、廃棄物小型自動ガス化装置を発売（廃棄物・リサイクル）
●福一原発の汚染水処理対策、溢れる緊急事態も（原子力一般）
●東北と北海道電力が大型蓄電池事業に参画（電力・ガス）
●東北・四国・北海道電力料金値上げ申請認可へ（電力・ガス）
●総合科学技術会議、再生エネコスト削減工程表（省・新エネ）
●コープネットＧ、印西冷凍ＣでＰＶ発電開始（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2245…2013.8.1
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
新電力参入本気度薄く限定的、東電入札も設定上限価格が壁

　７月の参院選は自民党の圧勝となり、ねじれ解消となった。今後
のエネルギ－分野の改革動向が注目される。電力業界の今後の注目
点などを三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアア
ナリストに聞いた。電力システム改革はペースは緩くなり、新電力
には期待できないという。

＜第１レポート＞
安定政権下でエネルギー構造改革の行方は? ２部長に聞く

　自公の安定政権による長期の政局運営が予想される中で、仕掛り
中の電力システム改革等の行方が注目される。資エ庁の高橋電力・
ガス事業部長は改革法案の再提出を秋の臨時国会に行う方針を明言
、ぶれない形で推進する考えを示す。また、住田資源・燃料部長は
ロシアからのパイプライン敷設等に意欲を見せた。

＜第２レポート＞
二国間クレジット事業化へ、環境省５件・経産省も近く決定

　ＣＯ２等削減二国間クレジットがいよいよ事業化する。二国間文
書を締結した６ヵ国のうちモンゴルとは５月に各種規則類が合意さ
れ、個別案件の協議ができる環境になった。他の５ヵ国やインドネ
シアとも制度整備を急ぐ。個別事業では環境省が設備補助事業とし
て５件を後押し。経産省も事業支援を強化へ。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－国東半島－

＜ジャンル別週間情報＞
●災害廃棄物74％処理、直轄除染は計画見直しへ（東日本大震災）
●再処理施設など試験研究炉規制基準骨子を策定（原子力一般）
●原発廃炉事業は発電と一体、原価算入を拡大へ（原子力一般）
●福島県内除染費用2.5～5.1兆円、産総研が試算（原子力一般）
●外資系ＰＶメーカ－続々と国内市場へ本格参入（省・新エネ）
●ソーラーフロンティア、軽量・高出力パネル販売（省・新エネ）
●エーオン社、メガＰＶで倒産リスク保険を販売（省・新エネ）
●コジェネ12年度導入、前年比6.3％増28.4万kW（省・新エネ）
●水銀条約会議、10月7～11日に熊本市内で開催（化学物質）
●ケニア大使に環境省プロパー寺田元地球審任命（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関係)（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2244…2013.7.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
エクソル、サンテック等ＰＶ補助終了と増税前需要にらむ

　経産省による住宅用ＰＶ（太陽光発電）導入補助は今年度で終了
の予定だ。さらに来年４月には消費増税が予定されている。ＰＶ関
連メーカ－等は潜在的な顧客の駆け込み需要を取り込むべく、住宅
用ＰＶの商品販売戦略を相次いで強化している。環境ベンチャーの
エクソルなどの最新動向を追った。

＜第２レポート＞
燃料電池＋コジェネ拡販をバネに電気を取込む大ガス戦略

　都市ガス事業２位の大阪ガスは豪州などのＬＮＧプロジェクトの
参加や、米エネルギー省から日本企業として初めてシェールガスな
どを液化したＬＮＧの輸出許可を取得するなど、調達先の多様化を
進めている。また同社はコジェネを核としたスマートエネルギーネ
ットワーク実現にも注力している。

＜第３レポート＞
原発再稼働向け安全審査開始、規制基準超え自主対応が焦点

　停止中原発の再稼働に向けた原子力規制委員会による安全審査が
6原発計12基を対象に着手された。審査期間は半年以上要すると見
られ結論の第一号は来年早々になりそうだ。規制委員会は審査の基
本方針として規制基準への適合のみならず、自主的な独自の対応を
重視する。経産省も小委員会で検討を開始した。

◎海外巡見…米シェールガス開発規制で綱引き続く

＜ジャンル別週間情報＞
●住田資源・燃料部長、ＬＮＧ価格引下げに邁進
●ベトナムなど５ヵ国で初の二国間Ｃr設備補助（温暖化対策）
●新たな温暖化対策計画策定へ目標数値不要論も（温暖化対策）
●経団連、「攻めの地球温暖化外交戦略」全面支持（温暖化対策）
●12年度フロン類破壊量、過去最高の4440ｔ（温暖化対策）
●ソフトバンクが米社と合弁、燃料電池で電力販売（省・新エネ）
●パナソニック、群馬太田市にＰＶモジュール納入（省・新エネ）
●解体工事作業中の石綿飛散測定義務化検討開始（環境行政・一般施策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません