エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2251…2013.9.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２削減目標と原発割合設定せず？攻めの温暖化対策霞む

　ＣＯＰ19の国際交渉方針やエネルギー基本計画見直し作業におい
て2020年に向けたわが国のＣＯ2削減目標設定が見送りになる公算
が濃厚に。その最大理由は中長期的な原発割合などを示せないこと
だが、先進国中唯一目標を持たない対応に批判が高まりそうだ。自
民党環境部会と公明党も数値目標設定を申し入れた。

＜第２レポート＞
ソーラーファンド続々登場、機関・一般投資家向け多様に

　メガソーラーの資金調達方法として法人・個人から出資を募り売
電による収入を還元するファンド方式が急増している。高価格買取
により長期的に安定した利回りを期待できるためだ。民間企業によ
るファンド以外にも、環境省主導などのファンドが再生エネ導入拡
大に大きな役割を演じつつある。

＜第３レポート＞
中国ゼンシャイン・グループ、14年末まで45万kW事業化へ

　高額な売電収入を狙って日本のメガソーラー市場が群雄割拠とな
る中、外資系企業が攻勢を仕掛け、競争激化に拍車をかける。新進
気鋭の中国系ベンチャー企業の躍進が目を引くほか、米国最大手の
投資銀行も本格的に日本市場への投資に乗り出した。国内メーカー
にとっても大きな脅威となっている。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－徳山－

＜ジャンル別週間情報＞
●国土強靭化へ「対応方針」、秋以降政策大綱策定（国土強靱化）
●経団連、車課税抜本見直しと温対税引上凍結要求（税制改正）
●廃炉・汚染水問題、内外の叡智を総力結集方針（原子力一般）
●原発立地地点の海洋モニタリング検討会初会合（原子力一般）
●福島県内の国直轄除染とがれき処理、期間延長（原子力一般）
●国内の原発稼働が再度ゼロ、温暖化対策に逆行（電力・ガス）
●米、東京ガス・住友商事向けＬＮＧ輸出を許可（電力・ガス）
●定置用Ｌｉ電池等補助事業、９月中打ち切りへ（省・新エネ）
●スマートメーター導入、電力会社前倒し検討（省・新エネ）
●13年４～６月期太陽電池出荷量、前年同期比3.7倍（省・新エネ）
●自然エネ協議会、既定通りの電事法改正要望（省・新エネ）
●フロン使用合理化法の再生業許可手続き開始（温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2250…2013.9.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
産業競争力強化法案で事業再編促進、企業単位の規制改革も

　政府は10月中旬召集の臨時国会に、日本再興戦略の実行やその実
現をサポートする「産業競争力強化法案」を筆頭に関連法案10件余
の提出を検討中。法案では実行計画の策定、一定の生産性やエネル
ギー効率の向上を基準に先端設備への投資を促し、新規制改革や事
業再編のための優遇税制で牽引する。

＜第２レポート＞
来年度環境施策、攻めの温暖化対策でＪＣＭ事業など加速化

　環境省の2014年度概算要求では、温暖化対策税の税収増を踏まえ
二国間クレジット事業化促進など「攻めの温暖化対策」関連施策が
ズラリと並ぶ。廃棄物関連では施設更新、環境管理関連ではＰＭ2.5
対策や化審法見直し、自然関連では国立公園や世界遺産を活用した
地域活性化事業などが重点に。

＜第３レポート＞
蓄電池導入補助事業を一層拡大、国内初のレンタル方式も

　エネルギ－基本計画の見直しでは、東日本大震災以降のエネルギ
－制約を克服するため、生産→流通→消費の各段階におけるエネ政
策の抜本的改革が打ち出される見込みだ。改革を実現する要素の一
つが蓄電池技術の高度化。経産省と環境省は来年度予算でも定置用
蓄電池の普及支援を一層強化する。

＜ジャンル別週間情報＞
●三井物産と東京海上、メガソーラーファンド組成（環境金融）
●地熱調査の補助事業、公園含む16件を採択（省・新エネ）
●大和総研、埼玉でＨＥＭＳ整備し地域情報提供（省・新エネ）
●日産、各都道府県「道の駅」にＥＶ提供・電力供給も（省・新エネ）
●東芝Ｇ、11月からＨＥＭＳ新製品の販売開始へ（省・新エネ）
●Ｆエスコが大分に1.8万kWバイオ発電設置へ（省・新エネ）
●ガス料金の引上げケース、原価算定期間3年に（電力・ガス）
●水質環境項目で下層溶存酸素と透明度追加検討（水環境保全）
●ＪＦＥ環境等３社が微量ＰＣＢ焼却処理に参入へ（廃棄物・リサイクル）
●福一原発の汚染水対策決定、2年以上必要か（原子力一般）
●関電大飯3・4号の新規制審査、今週から着手（原子力一般）
●環境省、大熊・楢葉町に中間貯蔵施設「設置可能」（原子力一般）
●中間貯蔵現地本部新設、復興相・環境相トップ（原子力一般）
●新設局長級除染統括官に国交省の吉崎九州局長（原子力一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2249…2013.9.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギー特会要求1兆円台、成長牽引車に省・新エネ投資

　経産省の2014年度エネルギー特別会計概算要求は、原油等高や温
暖化対策税の増税による税収増に成長戦略牽引車としての省・新エ
ネ投資喚起施策の具体化により、1兆円の大台を超えた。送電網整
備実証事業、分散型エネ次世代電力網構築、省エネ実施者に対する
支援補助金などを大幅に拡充する。

＜第２レポート＞
環境アセス短縮化、予算措置で一層進む・事業者自立化指摘も

　火力や再生可能エネルギーの風力、地熱など対象ごとに進捗状況
は異なるが、発電所の環境アセスメント期間の短縮・迅速化措置が
進展しつつある。経産省は2014年度予算の概算要求で環境アセスを
短縮するための新事業を要求、環境省も12年度から継続している事
業を増額させた。直近の動向を追った。

＜第３レポート＞
環境省概算要求14％減の8405億、中間貯蔵は事項要求に

　環境省の2014年度予算概算要求総額は対前年度比△14％の8405億
円となった。この減額は災害廃棄物対策が一段落し復興対策特別会
計が△30％の大幅減となったため。一方、エネ特会は来年4月の温
対税増税を見込み78％の大幅増に。原子力規制委は原子力基盤機構
統合など組織拡大目指す。

◎海外巡見…シェールガス水圧破砕、再利用と化学物質に課題

＜ジャンル別週間情報＞
●福一原発の汚染水漏洩など廃炉対策で国前面に（原子力一般）
●被災者支援法の基本方針、福島33市町村に限定（原子力一般）
●エネ基本計画改定検討、今月から集中的に議論（エネルギー政策・需給）
●災害廃棄物79％処理、福島も一部見通し示す（東日本大震災）
●Ｊ－クレジット具体化、計画策定等相次ぎ政府支援（温暖化対策）
●政府、日・インドネシア二国間クレジット文書署名（温暖化対策）
●気候変動適応計画の策定へ、小委が議論開始（温暖化対策）
●ユーラス、国内最大11.5万kWＰＶを青森で着工（省・新エネ）
●「環境文明21」、20周年記念のシンポを開催（催事など）
●糟谷総括審議官を汚染水特別対策監に任命（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2248…2013.8.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｊークレジットの事業申請等受付開始、ＩＳＯ規格と連動化

　環境、経済産業、農林水産の3省は制度運営事務局として「みず
ほ情報総研」と「三菱総合研究所」を選定、新制度に基づくプロジ
ェクト登録等の申請受付を開始した。並行して来月２日から全国8
ヵ所で説明会を開催、計画策定等の事業者支援の立ち上げなど、本
格運用への条件整備を急ぐ。

＜第２レポート＞
都施設新電力供給10万kWに、中部電の越境小売限定的か

　猪瀬知事主導の都有施設への電力供給が従来の東電から新電力に
10万kW相当分契約変更された。都は見直しに際して、各施設の電力
使用量や使用形態に応じてグルーピング化、新電力が供給しやすい
条件をつくった。こうした動きに中部電力も越境参入、子会社を通
じて小売販売を行う構えだが、限定的との見方も。

＜ザ・キーマン＞
更田原子力規制委員に安全審査の留意点と方針を聞く（下）

　原子炉等規制法の改正に基づく設置等変更許可申請への安全審査
について、更田豊志原子力規制委員に語ってもらった。更田委員は
一つの原発に多数基立地の問題について、デメリットも多くあるの
で今後の検討を真剣に考えるべきだと指摘。バックフィットや40年
運転規制についても言及した。

＜ジャンル別週間情報＞
●福一原発汚染水対策急ぐ、沿岸海域は清浄さ維持（原子力一般）
●環境省、放射性物質常時監視の方法等検討開始（原子力一般）
●甲状腺がん診断確定18人、検査評価部会設置へ（原子力一般）
●ＦＩＴ12年度設備認定2109万kWだが実態調査へ（省・新エネ）
●スマートマンション評価制度で補助事業を実施（省・新エネ）
●東京都、全国６ヵ所のメガソーラー立地に投資（省・新エネ）
●ワタミがメガソーラー事業に参入、45億円投資（省・新エネ）
●「うちエコ診断員」資格試験受験者の募集開始（地球温暖化対策）
●沖縄・慶良間諸島国立公園、沖合７km区域指定へ（生物多様性対策）
●鳥取・三光、低濃度ＰＣＢ無害化処理の認定取得（化学物質対策）
●経済産業省(エネルギーと環境関係)（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2247…2013.8.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ受け入れ拡大に向け、大型蓄電池実証事業に着手

　太陽光発電（ＰＶ）や風力発電など、北海道や東北地方一部に集
中する分散型電力の系統網受け入れに備えて、政府は大型蓄電池実
用化に向けた実証事業に力を入れはじめた。経産省と環境省の実証
化事業の採択事業者が決定、世界でも数少ない電力供給側に大型蓄
電池設置という技術開発が始まった。

＜第２レポート＞
独シーメンスのエネシフト戦略、ＧＴ･洋上風力等日本市場

　世界的な原動機メーカーであるドイツ・シーメンスは、日本のエ
ネルギー市場向けに最適システムを提供する事業戦略に乗り出した。
世界最高効率のガスタービンコンバインドサイクルステムや高効率
石炭火力を進める。再生可能エネルギーでは世界一の洋上風力発電
機や潮流発電も提供していく。

＜ザ・キーマン＞
更田原子力規制委員に安全審査の留意点と方針を聞く（上）

　原子炉等規制法の改正に基づく設置等変更許可申請への安全審査
が先月から始まり、その進め方や審査の優先順位も明らかになって
きた。福島原発事故前とは大きく異なるとされる原発の安全審査は
どう進んでいくのか。留意点について、中心的な役割を務める更田
豊志原子力規制委員に語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
◆中部電力、三菱系の新電力買収して首都圏小売りに越境参入へ
●エネ研予測、原発再稼働6基でＣＯ2排出過去最高（エネルギー政策・需給）
●環境政策と規制庁14年度重点施策、自民に提示（環境政策・施策一般）
●科技会議、地熱や太陽熱加えた環境エネ新計画（温暖化対策）
●政府、日・ラオス二国間クレジット文書に署名（温暖化対策）
●環境アセスの基礎情報整備、受託事業者決定（環境アセス）
●川俣町避難区域再編、福島11市町村すべて完了（東日本大震災）
●小型家電リ法再資源化事業者、６社を第二次認定（廃棄物・リサイクル）
●政府の国土強靭化懇談会、今後の対応方針提示（国土開発）
●もんじゅ等不祥事相次ぐＪＡＥＡを抜本改革へ（原子力一般）
●福島第一の汚染水排出で当面の対策など具体化（原子力一般）
●経済産業省(エネルギーと環境関係)（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2246…2013.8.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
中間貯蔵施設配置と安全指針・環境保全方針、今秋にも策定

　東京電力福島第一原発事故で生じた放射性物質汚染土壌や高濃度
汚染廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けて、環境省は
施設配置や安全対策指針、周辺環境影響調査を踏まえた環境保全基
本方針等の検討に着手した。今秋にも報告書をまとめ、立地候補地
のある双葉、大熊、楢葉３町の理解を得たい考え。

＜第２レポート＞
原料多様化進める東邦ガス、業務用コジェネ100万kWへ販促

　都市ガス３位の東邦ガスは、地場産業の競争力強化と環境への対
応に向け、低廉な天然ガスの安定供給と利用価値向上に注力する。
同社は2022年に向け、災害に強いまち作りを支える事業展開を経営
ビジョンとして掲げる。12年度のガス販売量は39億5000万m3だった
が、10年後は50億m3と26％増を実現させる。

＜ザ・キーマン＞
原発再稼働すれば黒字化、シェールガス輸入特効薬にあらず

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリス
トは今後電力会社が黒字化するには二つのファクターを満たさなけ
ればならないと説く。一つは値上げ。もう一つは、原発再稼働が実
現するかしないかだ。値上げには様々な抵抗があるが、ねばり強い
対処こそ社長の手腕の見せ所だという。

◎海外巡見…電力消費伸ばし続けるインターネット通信

＜ジャンル別週間情報＞
●新フロン法の再生業者許可基準等政省令検討（温暖化対策）
●新日鉄住金、90年比11％減で自主行動目標達成（温暖化対策）
●日・モンゴル環境政策対話でＪＣＭ促進合意（環境協力）
●使用済ＰＶ等適正処理、リサイクル方策検討へ（廃棄物・リサイクル）
●テラゴン社、廃棄物小型自動ガス化装置を発売（廃棄物・リサイクル）
●福一原発の汚染水処理対策、溢れる緊急事態も（原子力一般）
●東北と北海道電力が大型蓄電池事業に参画（電力・ガス）
●東北・四国・北海道電力料金値上げ申請認可へ（電力・ガス）
●総合科学技術会議、再生エネコスト削減工程表（省・新エネ）
●コープネットＧ、印西冷凍ＣでＰＶ発電開始（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2245…2013.8.1
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
新電力参入本気度薄く限定的、東電入札も設定上限価格が壁

　７月の参院選は自民党の圧勝となり、ねじれ解消となった。今後
のエネルギ－分野の改革動向が注目される。電力業界の今後の注目
点などを三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアア
ナリストに聞いた。電力システム改革はペースは緩くなり、新電力
には期待できないという。

＜第１レポート＞
安定政権下でエネルギー構造改革の行方は? ２部長に聞く

　自公の安定政権による長期の政局運営が予想される中で、仕掛り
中の電力システム改革等の行方が注目される。資エ庁の高橋電力・
ガス事業部長は改革法案の再提出を秋の臨時国会に行う方針を明言
、ぶれない形で推進する考えを示す。また、住田資源・燃料部長は
ロシアからのパイプライン敷設等に意欲を見せた。

＜第２レポート＞
二国間クレジット事業化へ、環境省５件・経産省も近く決定

　ＣＯ２等削減二国間クレジットがいよいよ事業化する。二国間文
書を締結した６ヵ国のうちモンゴルとは５月に各種規則類が合意さ
れ、個別案件の協議ができる環境になった。他の５ヵ国やインドネ
シアとも制度整備を急ぐ。個別事業では環境省が設備補助事業とし
て５件を後押し。経産省も事業支援を強化へ。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－国東半島－

＜ジャンル別週間情報＞
●災害廃棄物74％処理、直轄除染は計画見直しへ（東日本大震災）
●再処理施設など試験研究炉規制基準骨子を策定（原子力一般）
●原発廃炉事業は発電と一体、原価算入を拡大へ（原子力一般）
●福島県内除染費用2.5～5.1兆円、産総研が試算（原子力一般）
●外資系ＰＶメーカ－続々と国内市場へ本格参入（省・新エネ）
●ソーラーフロンティア、軽量・高出力パネル販売（省・新エネ）
●エーオン社、メガＰＶで倒産リスク保険を販売（省・新エネ）
●コジェネ12年度導入、前年比6.3％増28.4万kW（省・新エネ）
●水銀条約会議、10月7～11日に熊本市内で開催（化学物質）
●ケニア大使に環境省プロパー寺田元地球審任命（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関係)（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2244…2013.7.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
エクソル、サンテック等ＰＶ補助終了と増税前需要にらむ

　経産省による住宅用ＰＶ（太陽光発電）導入補助は今年度で終了
の予定だ。さらに来年４月には消費増税が予定されている。ＰＶ関
連メーカ－等は潜在的な顧客の駆け込み需要を取り込むべく、住宅
用ＰＶの商品販売戦略を相次いで強化している。環境ベンチャーの
エクソルなどの最新動向を追った。

＜第２レポート＞
燃料電池＋コジェネ拡販をバネに電気を取込む大ガス戦略

　都市ガス事業２位の大阪ガスは豪州などのＬＮＧプロジェクトの
参加や、米エネルギー省から日本企業として初めてシェールガスな
どを液化したＬＮＧの輸出許可を取得するなど、調達先の多様化を
進めている。また同社はコジェネを核としたスマートエネルギーネ
ットワーク実現にも注力している。

＜第３レポート＞
原発再稼働向け安全審査開始、規制基準超え自主対応が焦点

　停止中原発の再稼働に向けた原子力規制委員会による安全審査が
6原発計12基を対象に着手された。審査期間は半年以上要すると見
られ結論の第一号は来年早々になりそうだ。規制委員会は審査の基
本方針として規制基準への適合のみならず、自主的な独自の対応を
重視する。経産省も小委員会で検討を開始した。

◎海外巡見…米シェールガス開発規制で綱引き続く

＜ジャンル別週間情報＞
●住田資源・燃料部長、ＬＮＧ価格引下げに邁進
●ベトナムなど５ヵ国で初の二国間Ｃr設備補助（温暖化対策）
●新たな温暖化対策計画策定へ目標数値不要論も（温暖化対策）
●経団連、「攻めの地球温暖化外交戦略」全面支持（温暖化対策）
●12年度フロン類破壊量、過去最高の4440ｔ（温暖化対策）
●ソフトバンクが米社と合弁、燃料電池で電力販売（省・新エネ）
●パナソニック、群馬太田市にＰＶモジュール納入（省・新エネ）
●解体工事作業中の石綿飛散測定義務化検討開始（環境行政・一般施策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2243…2013.7.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候変動の適応計画策定に着手、15年夏閣議決定目指す

　環境省は近く地球温暖化対策として「適応計画」策定に乗り出す。
中環審地球環境部会に設置した「気候変動影響評価小委員会」の初
会合を８月早々に開き、14年度中にわが国の気候変動影響とそのリ
スク評価に関する報告書をまとめる。国交省や農水省などとも適応
対策の協同事業を検討する。

＜第２レポート＞
スマエネネットで鹿島が東ガス系と協力、都内建物に展開中

　ゼネコン大手の鹿島建設は建築物の省エネ化とともに、地域全体
のエネルギ－利用を効率化するスマートエネルギ－ネットワークを
積極展開している。同社は自社所有の大型複合施設「東京イースト
21」（東京都・江東区）を今年３月に改修し、省エネ化とともにＢ
ＣＰ（事業継続計画）機能を高めた。

＜ザ・キーマン＞
ＪＯＧＭＥＣ河野理事長、構造変化資源エネ確保に疾走（下）

　シェールガス革命によって従来の天然ガス引き取り価格体系が大
きく変わっていく可能性が出てきた。今までの調達方式そのものが
問われており、世界的な天然ガス取引の地殻変動が始まっている。
ＪＯＧＭＥＣ河野博文理事長は、安定確保と低価格のバランスを両
立させるよう調達していくべきだと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガス料金制度見直し検討、業界再編の引き金にも（電力・ガス）
●電力システム改革と原子力自主安全2ＷＧ設置（電力・ガス）
●原発安全審査3チーム体制で着手、玄海3・4号も（原子力一般）
●「原発再稼働は国の責任で」と全国知事会が提言（原子力一般）
●国内クレジット総括、８月新制度移行に備え（地球温暖化対策）
●木村省・新エネ部長、ＦＩＴ安定運用へ全力（エネルギー政策）
●トヨタ、工業団地内の熱電融通システム構築へ（省・新エネ）
●テラモーターズ、スマホ連動型ＥＶバイク（省・新エネ）
●清水建設、超高圧水による新除染システム開発（東日本大震災）
●関電ジオレ、微量ＰＣＢ廃棄物無害化処理参入（化学物質対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改革・人事異動）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2242…2013.7.11
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
ＪＯＧＭＥＣ河野理事長、構造変化資源エネ確保に疾走（上）

　アフリカに新たなビジネスを求める動きが活発化している。先月
横浜では「アフリカ開発会議」(ＴＩＣＡＤ ５)が開かれ、安倍首
相を筆頭に日本企業等も交流を深めた。資源・エネルギー確保の最
前線に立つ石油天然ガス・金属鉱物資源機構の河野博文理事長に、
取り組みの現状と展望を聞いた。

＜第１レポート＞
水素自動車の国際基準が日本主導で合意、規制緩和に弾み

　スイスのジュネーブで開催された国連欧州経済委員会自動車基準
調和世界フォーラム（ＷＰ29）会合で、燃料電池車の安全性に関す
る国際基準が合意された。主に日本の提案が採用されたため、輸出
国に合わせて仕様を変える必要がなく、日本の自動車メーカーの国
際競争力がさらに高まりそうだ。

＜第２レポート＞
環境省幹部、大震災対策に省内一丸・温暖化対策見直しも

　環境省幹部の交代に伴い、谷津龍太郎事務次官と清水康弘総合環
境政策局長、星野一昭自然環境局長、塚原太郎環境保健部長の共同
会見が４日行われ、今後の優先的取り組み事項と基本方針を示した。
当面は、除染・ガレキ処理の迅速化と温暖化対策計画などに省内一
丸となり注力する意向を強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
◆原子力新規制基準の施行を受け、5 発電所・10 基が施設変更の認可申請
●ＢＰ世界エネ見通し、構造変化一層進むと指摘（エネルギー政策）
●ホンダとＧＭ、次世代燃料電池共同開発に合意（省・新エネ）
●関電エリアのＤＲで冬の電力需要抑制効果確認（省・新エネ）
●環境省、再生エネ出資のグリーンファンドを創設（環境金融）
●中環審地球部会、適応計画策定へ小委員会を設置（温暖化対策）
●ベトナムとも二国間クレジット制度文書に署名（温暖化対策）
●環境相、沖縄・慶良間海域の国立公園化を表明（生物多様性保全）
●経産省の審議会統合・再編、部会を分科会に統一（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改革・人事異動）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2241…2013.7.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
二国間Ｃｒ制度の候補決定、将来要削減量１/３以上見込む

　気候変動枠組条約に基づく新たなＣＯ2等削減方策として、わが
国は「二国間オフセット・クレジット制度」を提案しており、対象
とする途上国の関心も高まりつつある。これを先行試行中の経産省
は計11ヵ国・13件のプロジェクトを発表、ゆくゆくは今後の日本の
要削減量の１/３以上を稼ぐという方針もある。

＜第２レポート＞
ＰＶ売電量60％保証とメンテ＋保険など、顧客目線を徹底

　分譲型メガソーラー事業を展開している環境ベンチャーの「アド
バンス」は、太陽光発電（ＰＶ）ビジネス展開に関連した農業法人
やメンテナンス会社の設立など、将来を見越した戦略を矢継ぎ早に
進めている。そこで渋谷君美義会長に独特の経営方針を話してもら
い、その顧客目線の理念に迫った。

＜第３レポート＞
小型家電リ法認定事業者14社初選定・数十社と事前協議中

　環境省と経産省は小型家電リサイクル法に基づく認定事業者とし
て14社を初選定した。認定事業者はリーテム、ハリタ金属、日本磁
力選鉱、大栄環境などの金属リサイクルをてがける事業者。今後認
定事業者は収集区域内の市町村と、使用済み小型家電の引き渡し方
法や買取価格などの契約締結を進める。

＜ジャンル別週間情報＞
◆環境事務次官に技術系谷津氏・総政局長は清水氏、既定路線変更?
●ＦＣＶの安全基準で日本提案国際標準が採用決定（省・新エネ）
●米温暖化対策でＣＯ2等20年に05年比17％減（温暖化対策）
●電力改革法案が廃案に、秋の臨時国会に再提出（電力・ガス）
●中間貯蔵施設建設で２検討会初会合、本部も設置（原子力一般）
●環境省が除染技術サイト開設、不適切業者排除へ（原子力一般）
●糟谷電ガ部長は総括審議官に、資エ庁3部長交代（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2240…2013.6.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
９月までに温暖化対策次期枠組みと20年削減目標を提出へ

　地球温暖化対策の推進はＧ８サミットで主要議題にならなかった
ように停滞している。先のＣＯＰ19会合に向けた準備会合でも、交
渉がやや進む気配が出てきたものの先がまだ見えない。準備会合で
は2020年以降の新枠組み案等を各国に提出するよう要請。日本は二
国間オフセット・クレジットを重点に。

＜第２レポート＞
東ガスは多角引取りで価格引下げ、コジェネ400万kWへ拡充

　東京ガスは東日本大震災以降、天然ガスを海外から多角的に購入
する戦略を強化し、ガスコジェネ機器など高効率省エネ機器を投入
する事業展開を進める。2020年に向けＬＮＧバリューチェーンを高
度化、様々なニーズに合ったエネルギーソリューションを提供し天
然ガスの高度利用を加速させる。

＜第３レポート＞
バンク逆潮流ルール、費用負担公平性明確化し緩和促進へ

　政府の規制改革会議が６月上旬に公表した答申ではエネルギー・
環境分野が過半を占めた。バンク逆潮流制限やマンション高圧一括
受電など、電力の送配電関連の規制緩和も含まれた。再生可能エネ
ルギー導入拡大や電力小売りを後押しする関連事業の最新動向を追った。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―九住野の花の郷 2―

＜ジャンル別週間情報＞
◆経産省幹部人事、新次官に異例の立岡氏・資エ庁長官には上田氏
●自民参院選公約、インフラ輸出・原発再稼働明記（エネルギー・環境政策）
●石連会長、還付制度創設の14年度税制改正要望（石油・ＬＮＧ）
●電気事業法改正案、与野党対立あおりで不成立？（電力・ガス）
●東京ガス、今年中に水素Ｓ２ヵ所の工事開始（電力・ガス）
●ネクストエナジー等、工事現場にＰＶ設置（省・新エネ）
●ヘリオス社とロハス社、集光型メガ福岡に完工（省・新エネ）
●ヴェスタス社がエネルギー透明化キャンペーン（省・新エネ）
●ブループラネット賞、松野氏とスパーリング氏（環境一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2239…2013.6.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
大規模震災に備え国土強靱化大綱策定へ、エネ・環境分野も

　政府は骨太方針に「国土強靱化」を今後の重点施策の一つとして
位置づけ、ハード・ソフト両面の対策を進める方針を示した。まず
は７月末までにエネルギーや環境分野も含めた「今後の対応方針」
をまとめ、来年度の概算要求に反映させる。国会では与党が関連法
案を共同提出したが、成立するかは不透明。

＜第２レポート＞
原発再稼働問題で判断主体が不在、立地地元自治体は困惑

　改正原子炉等規制法の施行まで1ヵ月を切る中、事業者による設
置(変更)許可申請や関係する自治体の対応が注目されている。特に
立地等自治体がどのような形で同意するかは、地域防災計画との兼
ね合いもあって調整が難しそうだ。再稼働判断には、政府が総合判
断するスキームが必要との指摘もある。

＜第３レポート＞
ＰＶ＋蓄電池柱に、スマートエネルギー都市目指す東京都

　東京都がスマートエネルギー都市の実現に向け動き出した。創エ
ネに加え、家庭やオフィスでエネルギー利用を見える化し、エネル
ギーマネジメントを推進する。また、ＰＶと蓄電池・燃料電池を組
み合わせ家庭の創エネを支援するほか、テナントビルを対象にデマ
ンドレスポンスの実証事業を実施する。

◎時論・持論…政界保守派にうごめく「脱原発」の底流

◎エネ環図書…『環境アセスメント学の基礎』

＜ジャンル別週間情報＞
●成長戦略と骨太方針、環境エネ制約克服に力点（エネルギー・環境政策）
●放射性物質環境汚染整備法と大気法改正成立へ（エネルギー・環境政策）
●ＣＯＰ19準備会合、20年以降新枠組先進国一致（温暖化対策）
●ケニアと二国間オフセット・クレジット協定（温暖化対策）
●世界のエネルギー危機25分析、エネルギー白書（エネルギー政策・需給等）
●13年度予算グリーンニューディール配分を決定（省・新エネ）
●東京ガス、エネファーム販売数2万台を突破（省・新エネ）
●太陽熱温水システム普及に向け業務用新商品化（省・新エネ）
●日立中期経営計画、15年度に再生エネ2400億へ（電力・ガス）
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2238…2013.6.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
規制改革会議答申、風力農地転用・燃料電池車給電など緩和へ

　政府の規制改革会議は５日、答申を取りまとめ安倍晋三首相へ提
出した。答申には再生可能エネルギーや燃料電池自動車など、エネ
ルギー・環境分野を含む130項目を明記。政府は「規制改革実施計
画」を14日に閣議決定、関係省庁は今年度中に緩和の実施に伴う政
省令改正など具体的な措置を進める。

＜第２レポート＞
改定「原子力災害対策指針」施行、再稼働地元判断に影響?

　全面改定した「原子力災害対策指針］が施行され、原発等立地県
では地域防災計画(原子力編)の最終内容を固める。7月に全面施行
される新規制基準を機に電力会社は既設原発の再稼働申請に踏み切
るが、地点によっては地元の再開了承の判断に微妙な影響を与えそ
うだ。

＜第３レポート＞
ＰＶパネルのＰＩＤ耐性試験で国際規格難航、風力も標準化

　ＩＥＣ（国際電気標準会議）専門委員会で審議中の太陽光パネル
ＰＩＤ耐性試験の国際規格化が難航している。委員会原案が４月に
各国の関係者に示されたが、各国はそれに対し新たな試験法を提案
して対抗、今後の行方が混沌としてきた。委員会原案の段階で新た
な試験法が提案されるのは異例。

◎海外巡見…ペルー・リマの飲料水を造る「広告掲示板」

＜ジャンル別週間情報＞
●電気事業法一部改正案、一転今国会で成立見通し（電力・ガス）
●原発廃炉を財務面から検討する委員会を設置へ（電力・ガス）
●福一原発周辺の空間線量率、着実に減少を報告（原子力一般）
●福島第一原発周辺除染事業の調査、１年で25％減（原子力一般）
●日産ＥＶ蓄電池容量10万km、５年保証も開始（省・新エネ）
●ＪＡＰＥＸが住商と北海道苫小牧でメガソーラー（省・新エネ）
●ＪＸ日鉱日石エネが水素ステーションＧ設置（省・新エネ）
●ＮＴＴスマイル、産総研とＰＶ計測データ提携（省・新エネ）
●地熱開発の住民理解支援補助事業５日まで公募（省・新エネ）
●自然２法とフロン法改正成立、大気法等残すのみ（環境政策）
●震災ガレキ処理、中間目標新設も先行き険しく（東日本大震災）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2237…2013.6.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
地熱発電開発が新機運、国内市場小型から大型へ・海外も拡大

　国内で長く低迷していた地熱発電が復活しようとしている。ＦＩ
Ｔにより小規模地熱発電事業も利益が望めるようになってきたこと
もあって、バイナリー方式の小型発電や従来のフラッシュ方式も各
地で新規案件が動き出した。フラッシュ方式の発電プラントは、日
本メーカー３社が受注を競う。

＜第２レポート＞
東電福島第一原発、大量地下水阻止に鹿島・凍土方式採用へ

　東電福島第一原発の廃炉プロセスに関して政府の汚染水処理対策
委員会が、原子炉建屋周辺に大量に流れ込み汚染水増の要因になっ
ている地下水を制御する新たな対応を提示した。鹿島建設が提案し
た「凍土方式」とよばれる遮水壁の設置で、うまくいけば現在流入
している400ｔ／日を50ｔまで抑制可能という。

＜第３レポート＞
「第三次循環基本計画」決定、2Ｒや災害対応など加速化へ

　政府は先月末「第三次循環型社会形成推進基本計画」と「廃棄物
処理施設整備計画」を閣議決定した。５年おきに改定されるもので
、環境省は今後、▽２Ｒ強化や水平リサイクルなど資源循環の質の
向上、▽ＰＣＢや水銀など有害廃棄物への取組み強化、▽災害時対
策の強化――などを重視した施策を展開する。

◎エネ環図書……『化学品管理の国際動向と各国の規制』

＜ジャンル別週間情報＞
●西名古屋火力リプレースでアセス期間90日短縮（環境アセス）
●成長戦略案に電力改革・環境アセス・ＣＯ2見直し（エネルギー・環境政策）
●政府、エチオピアと二国間クレジット協定締結（地球温暖化対策）
●新温暖化対策計画検討、2050年目標は堅持意見（地球温暖化対策）
●エネファーム、140万台に向け業界連合組織発足（省・新エネ）
●グリーンテックが新生「エクソル」に社名変更（省・新エネ）
●風力発電の頭部折損事故で調査委員会立上げへ（省・新エネ）
●クリーンエネ自動車の導入補助、公募を開始（省・新エネ）
●環境白書等、大震災復興地域取組みにスポット（環境政策全般）
●第2期東京湾再生行動計画策定、新指標設定へ（水質保全）
●経産省、高レベル放射性廃棄物最終処分を再検討（原子力一般）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません