No.2256…2013.10.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネＦＩＴ開始１年で導入370万kW、ＰＶが９割以上

　再生エネ固定価格買取制度が開始してから１年間の導入状況が今
月初旬公表された。2012年７月から13年６月末までの設備認定容量
は2291万kWで、実際に設備が運転開始している導入量は370万kW。
資エ庁は、今年度に入り続々と着工しているので、設備認定と稼働
設備のかい離は縮まってくると見込む。

＜第２レポート＞
農地一時転用ＰＶを代行申請、独自特許工法で耐久性確保

　太陽光発電（ＰＶ）の設置・販売を行うアルバテックが農地対応
型ＰＶパック「ＳＯＬＡＲ営農」の販売を開始した。先端エレクト
ロニクス製品商社の丸文と提携し販売する。難しいとされる農地の
一時転用手続きを同社が代行して申請する点が特長。特許を取得し
た独自工法により架台支柱の耐久性も確保する。

＜ザ・キーマン＞
ＩＰＣＣ“警告”をどう受止めるか、国環研・江守室長に聞く（中）

　今回の第１作業部会報告書では将来想定される四つの社会経済シ
ナリオを前提に地球のＣＯ２濃度を試算、そこから気温や海面上昇
を導出したのが最大の特長と指摘。また、ＣＯ２の累積排出量と気
温上昇の因果関係がほぼ比例関係と判明、現在進行中の2020年及び
それ以降の各国削減目標協議に影響しそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●アセス法への放射性物質影響評価組入れ方針示す（環境アセス）
●環境省、ＰＭ2.5政策パッケージ1月まで発表へ（大気汚染）
●経産ＷＧ、可逆性担保に高レベル処分場選定提案（原子力一般）
●基本政策分科会、原発一定維持必要の意見相次ぐ（エネ政策・需給）
●前回と同じ電気事業法の一部改正案、国会提出（電力・ガス）
●農林漁業地への再生エネ導入推進法が国会提出（省・新エネ）
●積水ハウス、対話型ＨＥＭＳの運用開始（省・新エネ）
●日立アプライ社、多数台連系対応パワコン発売（省・新エネ）
●東京ガス等、環境おうえん基金助成者を募集（催事など）
●上智大、創立100周年ソフィア祭でエコ活動（催事など）
●原子力損害賠償支援機構の運営委員を任命（人事・組織等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません