No.2249…2013.9.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギー特会要求1兆円台、成長牽引車に省・新エネ投資

　経産省の2014年度エネルギー特別会計概算要求は、原油等高や温
暖化対策税の増税による税収増に成長戦略牽引車としての省・新エ
ネ投資喚起施策の具体化により、1兆円の大台を超えた。送電網整
備実証事業、分散型エネ次世代電力網構築、省エネ実施者に対する
支援補助金などを大幅に拡充する。

＜第２レポート＞
環境アセス短縮化、予算措置で一層進む・事業者自立化指摘も

　火力や再生可能エネルギーの風力、地熱など対象ごとに進捗状況
は異なるが、発電所の環境アセスメント期間の短縮・迅速化措置が
進展しつつある。経産省は2014年度予算の概算要求で環境アセスを
短縮するための新事業を要求、環境省も12年度から継続している事
業を増額させた。直近の動向を追った。

＜第３レポート＞
環境省概算要求14％減の8405億、中間貯蔵は事項要求に

　環境省の2014年度予算概算要求総額は対前年度比△14％の8405億
円となった。この減額は災害廃棄物対策が一段落し復興対策特別会
計が△30％の大幅減となったため。一方、エネ特会は来年4月の温
対税増税を見込み78％の大幅増に。原子力規制委は原子力基盤機構
統合など組織拡大目指す。

◎海外巡見…シェールガス水圧破砕、再利用と化学物質に課題

＜ジャンル別週間情報＞
●福一原発の汚染水漏洩など廃炉対策で国前面に（原子力一般）
●被災者支援法の基本方針、福島33市町村に限定（原子力一般）
●エネ基本計画改定検討、今月から集中的に議論（エネルギー政策・需給）
●災害廃棄物79％処理、福島も一部見通し示す（東日本大震災）
●Ｊ－クレジット具体化、計画策定等相次ぎ政府支援（温暖化対策）
●政府、日・インドネシア二国間クレジット文書署名（温暖化対策）
●気候変動適応計画の策定へ、小委が議論開始（温暖化対策）
●ユーラス、国内最大11.5万kWＰＶを青森で着工（省・新エネ）
●「環境文明21」、20周年記念のシンポを開催（催事など）
●糟谷総括審議官を汚染水特別対策監に任命（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません