エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2303… 2014.10.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ接続中断拡大、見えぬ打開策　事業者に不安の声

　電力会社による再生可能エネルギー設備の系統網への接続中断問
題は全国規模に拡大している。経済産業省は対応策として新エネル
ギー小委員会の下に系統ＷＧを設置する。ただ、取りまとめは年末
までかかるうえ、打開策が早急に打ち出される見通しは少ない。再
生エネ推進の停滞が懸念される。

＜第２レポート＞
総務省が自動車課税のあり方検討開始、環境性能反映等争点に

　総務省の地方財政審議会に設置された「自動車関係税制のあり方
に関する検討会」が、来年度税制改正に向けて宿題となっていた車
体課税見直しについて論議を本格化している。焦点の環境性能割で
は、経産省や業界団体から「強い要求」が出されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●北海道電再値上げ、１～２％圧縮11月１日実施（電力・ガス）
●今夏電力需給で節電持続、北海道電は今冬セーフ（電力・ガス）
●東ガス、神鋼火力120万kW電力購入契約（電力・ガス）
●電力業界ＣＯ２排出係数悪化、削減努力に水差す（地球温暖化対策）
●高レベル廃棄物最終処分、エネ調ＷＧを再開（原子力一般）
●東電の凍結止水追加策容認も来月上旬に見切り（原子力一般）
●規制委の田中委員長、「川内原発と御嶽山は違う」（原子力一般）
●エネファーム、累積10万台突破（新・再エネ）
●国立・国定公園のメガソーラー設置指針策定へ（新・再エネ）
●法適用外の小規模火力向けアセス指針を策定（環境アセス）
●都、ぜんそく患者新規認定打ち切り・助成も縮小（健康影響、被害補償）
●ＷＷＦ報告、世界の野生動物個体数40年で半減（生態系保全）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－駒ヶ根1－
◎花火…電力改革の現実と虚構2 エネルギー行政の政治化

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2302… 2014.10.２
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電提携企業にまず中部電決定へ、火力部門再編に発展

　東電は火力発電提携企業として中部電力を優先的企業とする方針
を近く発表する。都市ガスや石油系企業の参画はないが、第二段と
して大阪ガスなども加わりそうだ。東電と中部電の提携は燃料の共
同購入などサプライチェーン全体の効率化を促し、火力部門の再編
に発展する可能性がある。
　
＜第２レポート＞
再生エネ逆風 九電が新規購入中断で500万kW宙に浮く

　３年目を迎えた再生可能エネルギーの固定価格買取制度が窮地に
立たされている。九州電力は24日、域内の再生エネの新規受入れを
中断すると発表した。既に申込みを済ませている500万kWの設備認
定容量が宙に浮く事態になっている。ＰＶを中心に急拡大した再生
エネに逆風が吹き始めた。
　
＜第３レポート＞
国連気候サミットで米中が前向きアピール、かすむ日本対応

　ニューヨークで開かれた「国連気候変動サミット」で米中が前向
き姿勢をアピールしたが、安倍首相は削減目標提出時期を示せず日
本の存在はかすんだ。会合では2015年末、パリで開かれる気候変動
枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）での最終合意を目指して交渉を
加速化させることを確認した。

＜ジャンル別週間情報＞
●北海道電力社長交代、技術畑の真弓副社長昇格（電力・ガス）
●ガス改革、導管事業者が最終保障サービスへ（電力・ガス）
●東京ガス、韓国ガス公社と互恵協定締結（電力・ガス）
●東北電力、原発再稼動費用３千億円越す（原子力一般）
●原子力機構、東海村の再処理施設廃止へ（原子力一般）
●中間貯蔵施設整備・運営へＪＥＳＣＯ法改正案（原子力災害への対応）
●環境省、「巨大災害廃棄物対策チーム」創設へ（廃棄物・リサイクル）
●水銀大気対策答申原案、鉄鋼炉の扱い両論併記（化学物質対策）
●国交省、無電柱化へ低コスト手法検討開始（都市開発）
●中国スメックグループ、日本支社を設立（省・新エネ）
●仏シュナイダー社、デマンドリスポンス本格進出（省・新エネ）
●公害・環境問題に対峙した宇沢弘文氏が死去（訃報）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…ジムで運動して、その汗でスマホを充電

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2301… 2014.9.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産・環境省の概算要求、水素社会実現へ意欲的な施策

　経済産業省と環境省の2015年度概算要求で、目を引くのは水素関
連施策だ。水素供給設備整備や燃料電池車導入補助など、国をあげ
て普及に取り組む姿勢を明確に示している。水素の普及はインフラ
整備など多岐にわたり、社会に浸透するには長期的展望で取り組み
続ける必要があるとの指摘もある。
　
＜第２レポート＞
汚染土輸送基本計画案了承、国が情報一元管理して安全確保

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を一時保管する中間
貯蔵施設をめぐり、環境省は市町村ごとに「積込場」をつくって仮
置き場などに保管された汚染土壌や廃棄物を集め、国が施設へ搬入
するとした輸送基本計画案をまとめた。汚染土の量や仮置き場など
の情報は国が一元管理する。
　
＜第３レポート＞
退任島崎氏「事業者は変わって」、今後も求められる慎重審査

　原子力規制委員会の新委員に田中知・前東京大教授と石渡明・前
東北大教授が就任。大島賢三委員とともに退任した島崎邦彦委員長
代理は「事業者は変わってほしい」と訴えた。発足から２年、委員
２人が入れ替わった規制委は、改めて独立性の確保と慎重な審査が
求められている。

＜第４レポート＞
クリーン化技術の導入進み、経済的な石炭火力さらに拡大

　原子力発電が稼働していない日本で石炭火力が代替として復権、
世界初の空気吹き50万kW石炭ガス化複合発電事業化が事実上決まる
などしている。ＣＯ２発生量が多い欠点を克服するため、日本の高
いクリーンコール技術の進化によってＣＯ２の回収・貯留をどう展
開していくのかが課題だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●吉野エネ・環境審議官、エネミックスの方針示す（電力・ガス）
●電力システム小委、インバランス料金など議論（電力・ガス）
●北海道電力、「値上げの激変緩和措置を検討」（電力・ガス）
●原子力小委、原燃の認可法人化に賛否の意見（電力・ガス）
●福島第一原発、増設ＡＬＰＳが試運転開始（原子力一般）
●福井県知事、廃炉対策で国の関与強化など要請（原子力一般）
●常磐道、12月に一部開通・６号線は全面開通（原子力災害）
●「つながろう!!日本の環境ＮＰＯ」、26日に（催事など）

◎花火…電力改革の現実と虚構 三兎を追うも負の連鎖の予感

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2300… 2014.9.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
川内原発、今冬にも再稼動へ　「次」は高浜、玄海が有力

　原子力規制委員会は10日、九州電力川内原発１、２号（鹿児島県）の
審査書を了承した。新規制基準をクリアしたのは初めて。地元自治体の
合意を得て今冬にも再稼働される見通しだ。他に12原発18基が審査を申
請しているが、続く「合格」には関西電力高浜３、４号と九電玄海３、
４号が有力視されている。

＜第２レポート＞
望月環境相、中間貯蔵で「県外最終処分法制」今秋提出

　望月義夫環境相は福島県内へ何度も足を運び、復興の足掛かりとなる
中間貯蔵施設の整備や民間最終処分場の活用の早期実現に向け、「来年1
月からの受け入れ開始」の旗は降ろさず、地元との協議を先頭に立って重
ねていく姿勢を示す。しかし、その実現には用地確保をはじめ難題が山積
している。
　
＜第３レポート＞
ＦＩＴ時代の新エネ開発、橋本ＮＥＤＯ部長に聞く

　1980年の発足以来、一貫して新エネ開発を続けている新エネルギー・産
業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、日本企業が世界に発信する高効率の
機器・システム開発に取り組む。その橋本道雄・新エネルギー部長に固定
価格買取制度（ＦＩＴ）時代の新エネ開発戦略を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●吉田調書などを公表、朝日は訂正記事（原子力一般）
●東北電力東通原発の活断層、規制委見解変わらず（原子力一般）
●気象庁「世界のＣＯ２増加と海洋酸性化進む」（地球温暖化対策）
●経団連、車体課税や温対税抜本見直しを要望（税制改正）
●経産省、ＬＮＧ先物創設へ向け店頭取引許可（石油・ＬＮＧ）
●新エネ小委、導入量予測と国民負担額を議論（省・新エネ）
●ＦＩＴ、稼働設備1000万kW突破（省・新エネ）
●ＴＷＤ、神戸大と洋上風況サービス提供（省・新エネ）
●トリクロロエチレンなどの水質基準強化へ（水環境政策）
●ＥＶ・ＰＨＶタウンシンポ、鳥取市で10月開催（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…ノルウェーで回収ＣＯ２→藻を繁殖→魚を育てる

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2299… 2014.9.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ導入拡大は量から質重視へ・地域の熱利用事業支援

　女性閣僚としてその手腕が注目される小渕経産大臣は再生エネに
ついてエネルギー基本計画に基づき最大導入をはかると語ったが
、2015年度の概算要求では量の拡大から質の充実に向けた施策が主
流。ＦＩＴ制度見直しが確実視される中、自家消費型の太陽光発電
普及や再生可能熱利用の導入支援策を充実させる。
　
＜第２レポート＞
望月環境相、福島復興へ意欲　小渕経産相は川内原発訪問へ

　第二次安倍改造内閣が３日発足し、環境・原子力防災担当相に
望月義夫氏が就任した。小渕優子氏は初の女性経産相となった。望
月環境相は、除染の推進と福島復興に全力で取り組む意気込みを語
った。小渕経産相は原子力発電について、安全性が確認されたもの
から再稼働を進めていく方針を示した。
　
＜第３レポート＞
統合報告書、相次いで発行　企業活動の全体像一目で

　社会貢献の取り組みや財務情報、経営戦略を１冊にした「統合報
告書」を発行する企業が増えている。今年は川崎汽船、協和発酵
キリン、戸田建設などが新たに発行。持続的に成長していく企業の
姿を社会に伝える手段として、また長期資金を呼び込むツールとし
て統合報告書が認知されつつある。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●日本でも温暖化被害顕在化、異常大雨とデング熱（地球温暖化対策）
●復興相、環境相、経産相が相次ぎ福島入り（東日本大震災関連）
●北海道電力再値上げ、泊原発稼働後は料金下げ（電力・ガス）
●東電、さらなるコスト削減に新組織立ち上げ（電力・ガス）
●ガス改革、熱供給システム見直し追加検討へ（電力・ガス）
●原子力規制委の巨大噴火対応「考え方」に異論続出（原子力一般）
●省エネ小委、省エネ技術開発と制度進捗を議論（省・新エネ）
●経産省異動、小渕経産相秘書官に片岡新エネ対策課長（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－犬山2－

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2298… 2014.9.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギー特会15年度要求11.7％増、省エネ強化に計1000億

　経済産業省の2015年度概算要求は、省・新エネ対策の強化に充て
るエネルギー特別会計が前年度比11.7％増の9748億円。うち1000億
円相当が省エネ関連施策の強化。中小企業が抱える電気料金高騰等
エネ費用増大を緩和させる方針だが効果に疑問も。温暖化対策税で
は農水省が森林吸収源対策への充当を要求。
　
＜第２レポート＞
環境省概算要求は微増の8073億、エネ特会では18％増要求

　環境省は15年度予算概算要求をまとめた。要求総額は一般会計と
特別会計を合わせ、前年度比0.3％増の計8073億円とほぼ現状維持
。災害廃棄物対策が一段落するなど復興対策特別会計が10％減とな
ったが、エネ特会は同18％増、一般会計は同26％増と復興対策特別
会計の減少分を相殺した。
　
＜ザ・キーマン＞
大詰め迎える温暖化交渉、関・地球環境審議官に聞く（下）

　国連事務総長が呼びかけた気候サミットが今月23日開かれ、来年
末のＣＯＰ21では2020年以降の温室効果ガス排出削減の新たな枠組
みづくりが大詰めの論議を迎える。環境省地球環境審議官に就任し
た関荘一郎氏は「新たな枠組みづくりにはアメリカと中国の参加が
不可欠。なんとしても成功させたい」と意欲を語った。
　
＜第３レポート＞
福島県知事が中間貯蔵施設建設受入れ、搬入は別途調整へ

　東京電力福島第一原発事故に伴い発生した除染廃棄物を保管する
中間貯蔵施設の建設をめぐり佐藤雄平福島県知事は石原伸晃環境相
、根本匠復興相と会談、建設受け入れを正式に表明した。同時に知
事は輸送の安全確保などの条件を新たに提示、政府が目指す来年１
月の搬入開始は厳しい状況だ。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●農水省概算要求、農村地域再エネ導入強化（概算要求）
●国交省は住宅などの省・再エネ推進（概算要求）
●原子力規制委、研修用シミュレーターなど641億円（概算要求）
●大熊、双葉町に除染・復興事業構想を提示（東日本大震災）
●水俣病特措法判定、3万2244人に一時金支給（健康被害・公害補償）
●中部・関西地域に東電進出、地方は当面予定なし（電力・ガス）
●改正フロン政省令案決定、関係業界別に説明会（地球温暖化対策）
●ＪＲ東海、リニア修正アセス提出し工事認可申請（環境アセス）
●大規模ＨＥＭＳ実証に通信３社とパナなど（省・新エネ）
●ケミトックス、技術者向け農業セミナーを開催（催事など）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2297… 2014.8.28
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
大詰め迎える温暖化交渉、関・地球環境審議官に聞く（上）

　今年12月のＣＯＰ20に続き、来年末にパリで開催されるＣＯＰ21
では、2020年以降の温室効果ガス排出削減の枠組みが構築される。
こうした流れを加速させる国連気候サミットは来月に迫っている。
温暖化交渉の舵取りをする環境省地球環境審議官に就任した関荘一
郎氏に温暖化交渉の背景を聞いた。
　
＜第１レポート＞
原子力小委、電力自由化後も原発支える仕組み論議

　２年後に予定されている電力の小売り全面自由化を前に、経済産
業省の総合エネルギー調査会原子力小委員会は、自由化のもとでも
長期間・巨額な投資が必要な原子力発電を支える仕組みについて論
議した。欧米の例を参考に、原発で発電した電気の価格を保証する
制度の導入などが検討されている。
　
＜第２レポート＞
海洋再生エネ、スコットランドが日本市場へ熱い視線

　日本は次世代再生可能エネルギーとして内閣官房総合海洋政策本
部が中心となって海洋再生可能エネルギーの開発・研究を進めてお
り、潮流、波力などの海洋再エネの実証フィールドに４県６海域を
選定した。海洋再エネ開発を先行して取り組んでいるスコットラン
ドは、日本市場に熱い視線をおくる。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●福島第一原発、凍らぬ「氷の壁」に充填剤投入策（原子力一般）
●新原賠機構が活動開始、年度内に廃炉戦略プラン（原子力一般）
●断層の可能性指摘の志賀原発、本格審査は留保（原子力一般）
●河川・湖沼・ため池は原則除染せず（原子力一般）
●エネミックス来年3月以降、新ＣＯ２目標提示も（エネ政策・需給）
●東京中部間融通電力拡大へ、関連手続き容易化指定（電力・ガス）
●水銀大気対策、測定義務づけや排出目標値設定（化学物質対策）
●経産・環境省、自動車リサイクル法検証開始（廃棄物・リサイクル）
●風力発電、北海道３ヵ所で環境アセス意見（環境アセス）
●ＪＩＳ規格、家庭用ＬＥＤ照明器具などを追加（環境行政・施策一般）
●自然エネ財団が国際シンポ「ドイツから学ぶ」（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省プロパー1 期生の飯島孝氏が死去（訃報）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2296… 2014.8.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
入札電源1000万kW超のＣＯ２対策、枠組み構築遅れで混迷

　ＣＯ２削減に寄与する原発の再稼働時期が見えない中、3.11以降
初めて電力５社の大規模な火力電源入札の公募が始まった。入札側
の電源は従来の環境アセスで容認されなかった石炭火力が多く提示
されるとみられており、これによるＣＯ２排出増対策が課題だ。政
府方針の電力業界全体での枠組み作りも遅れている。

＜第２レポート＞
成果あるＩＳＯ14001へ、経営と一体化求め来年改正

　環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001」の改正版
が2015年に発行される。かつては環境先進企業の代名詞的な規格だ
ったが、認証の返上が増えるなど影響力が低下している。改正版は
規格の形骸化を食い止める狙いで、形を整えただけの企業は認証継
続か返上かの決断を迫られる。
　
＜第３レポート＞
東京ガス、豊洲にスマートエネネットワーク構築へ

　熱と電気を効率的に使用する都市のスマート化が各地で進んでい
るが、東京ガスは東京湾岸の豊洲埠頭地区でスマートエネルギーネ
ットワークの構築に着手した。東京ガスでは田町地区（東京都港
区）に次いで２件目だが、電力の自営線供給やガス圧力差発電を初
めて採用した大規模なものだ。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●中間貯蔵の地域振興策、大幅増3010億円提示（東日本大震災）
●北海道電力再値上げ審査で国の無策に批判も（電力・ガス）
●スマートメーター導入で自民・委員会が議論（電力・ガス）
●川内原発、年内再稼働は実質困難に（原子力一般）
●ＦＩＴ、設備稼働ペース上がる（省・新エネ）
●ＦＩＴ、ＰＶの13年度未稼働案件を報告徴収（省・新エネ）
●新エネ小委、欧州調査を報告（省・新エネ）
●「環境五輪」実現へ環境省が方針（環境行政・施策一般）
●家電リ法報告書案、回収目標の新設へ（廃棄物・リサイクル）
●ＷＷＦジャパンが企業の温暖化対策ランキング（温暖化対策）
●第一線のジャーナリストが環境講座開催（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－犬山1－

[ お知らせ：次週号の８月21日付発行分は夏休みにより恒例の休刊といたします。次回発行は
８月28日付となりますのでご了承下さい。]

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2295… 2014.8.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
北海道電力が先陣17％強料金上げ申請、安倍政権の失政に

　泊原発の再稼働遅れに伴う燃料費急増で経営危機に直面している
北海道電力が昨年に続く料金の再値上げを申請、経済産業省が審査
手続きを開始した。２回の料金上げで従前比30％以上にもなるのは
異例で、さらに関西電力なども値上げに踏み切る見通しであり安倍
政権の失政とエネ政策不在が問われそうだ。
　
＜第２レポート＞
中間貯蔵施設用地確保に「地上権」選択も、受入判断先送り

　石原伸晃環境相と根本匠復興相は、中間貯蔵施設の建設をめぐり
、佐藤雄平福島県知事、候補地の大熊、双葉両町長と会談。国は建
設用地の全面国有化の見直しや用地補償、生活再建策への対応方針
は示したが、交付金総額は示されず、地元自治体は受入れ判断を先
送りした。
　
＜第３レポート＞
東電、再生エネ系統受入れ増強で入札方式の新スキーム

　太陽光発電を中心に再生可能エネルギー導入が急拡大、導入集中
地域では電力系統網の受入れ容量が限界となって建設が滞っていた
。そのため、東京電力は再生エネ発電事業者が導入量に応じて増強
工事費を負担する新スキームを試験的に実施する。全国初の試みで
、他の電力会社も関心を寄せている。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●中部と九州電力が入札開始、東電は不調か（電力・ガス）
●インバランス料さらに検討、発電１万kWも再議論（電力・ガス）
●ガス改革、導管利用中立性を重点課題に（電力・ガス）
●小田急騒音訴訟が和解、鉄道騒音実質指針にも（騒音問題）
●水銀大気対策、測定義務と排出抑制目標値設定（化学物質対策）
●国交省、建設リ法対策強化へ発生土目標値見直し（廃棄物･リサイクル）
●ＰＶジャパン、外資企業が存在感示す（省・新エネ）
●自然エネ財団、系統接続にＶＲＥ管理技術が有効（省・新エネ）
●ＮＥＤＯが初の水素エネルギー白書（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎エネ環図書……「エネルギーと環境分野」書評
◎海外巡見…デルタ航空、バイオジェット燃料でＮＰＯと提携

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2294… 2014.7.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
1070万kWの火力電源入札実施へ・エネ企業合従連衡か（下）

　九州電力が大手電力５社のトップを切って火力電源入札の公募を
開始した。残る４社も８月はじめに計1070万kWの火力電源の公募を
開始する。なかでも計600万kWをアライアンス方式で公募する東電の
入札が新たなエネ企業合従連衡のはしりとなりそうだ。石油業界も
設備削減の告示を契機に参入する構え。

＜第２レポート＞
経産省、住宅エコポイント復活など省エネ施策を強化

　経済産業省は第４次エネルギー基本計画に示された方針を具体化
していくために、省エネルギーの必要な措置の検討を進めている。
民生や産業、運輸など各部門の課題整理とともに、住宅エコポイン
トの復活や製造設備の固定エネルギー削減を重視するべきなど、具
体的施策の要望があがっている。

＜第３レポート＞
ドイツ来月からＦＩＰ義務付け　ＥＵでポストＦＩＴ主役に

　再生可能エネルギーの大量導入に向けて固定価格買取制度（ＦＩＴ）
を22ヵ国で採用したＥＵで先陣を切ったドイツは、８月１日から大口の
新規再エネにフィードイン・プレミアム（ＦＩＰ）適用を義務づけた。
ＥＵではポストＦＩＴとしてＦＩＰが主役の座を占めつつある。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力小委、廃炉に向けた課題論議（原子力一般）
●八木電事連会長、原発環境整備と高レ対策強化（電力・ガス）
●東京ガス、キャメロンＬＮＧを仕向地柔軟で契約（電力・ガス）
●多田電力・ガス事業部長、会見で「改革進める」（就任会見）
●リニア中央新幹線、国交相がアセス意見提出（環境アセス）
●新日鉄中心の鹿島石炭火力に環境省アセス意見（環境アセス）
●環境省、アジア大気汚染対策へＵＮＥＰ等と協力（環境協力）
●愛知県、ＦＣＶ普及支援へ自動車税免除（省・新エネ）
●ＰＶジャパン、国内最大の太陽光発電展示会（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－伊吹山2－

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2293… 2014.7.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
川内原発新規制基準「合格」１号、秋以降に再稼働

　原子力規制委員会は16日、九州電力川内原発１、２号（鹿児島
県）の審査書案を了承した。昨年７月に新規制基準ができて12原発
19基が審査を申請しているが、基準をクリアしたのは初めて。使用
前検査などの手続きや地元自治体の了承が必要で、再稼動は秋以降
と見られる。

＜第２レポート＞
1070万kWの火力電源入札実施へ・エネ企業合従連衡か(上)

　東北、東京、中部、関西、九州の各電力会社が計1060万kWという
大規模電源の入札を月内にも開始する。経産省の有識者会議が5社
の入札実施要綱を了承、今年度内に落札企業が決定する。うち東電
は東京湾周辺の老朽火力を対象にリプレース第一次分600万kWを実
施するが、今後エネ企業の合従連衡に発展も。
　
＜第３レポート＞
経産省、優遇期間終了後に向けＦＩＴ見直し検討中

　経産省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の優遇期間終了
後を見据えた制度見直しを進めている。今後の再生エネ導入につい
て、産業育成や温暖化対策などの見地からの推進派と電気料金高騰
を根拠とした慎重派に意見が分かれており、双方をバランスよくか
じ取りした施策が求められている。
　
＜第４レポート＞環境省幹部会見、大震災対応や最新技術実用化に意欲

　環境省の幹部人事で就任した小林正明総合環境政策局長、梶原成
元地球環境局長、三好信俊水・大気環境局長の３局長と、北島智子
環境保健部長、鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長が17日相次い
で会見、それぞれの局部署が抱える克服すべき課題と方向性に言及
、意欲的な対処方針を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●生物多様性名古屋議定書、日本抜きで10月発効（生物多様性保全）
●ＭＥＦ会議で日本は提出時期コミットできず（地球温暖化対策）
●ガス改革、ＬＮＧ基地の第三者利用を義務化へ（電力・ガス）
●電力安全小委、中小水力の主任技術者選任緩和（省・新エネ）
●温対税と原発再稼働、復興支援など知事会提言（エネ政策・需給）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2292… 2014.7.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
廃水銀を特定管理廃棄物に指定し処理基準等強化へ

　水銀条約の発効に向け国内措置の検討を進めている環境省は水銀
廃棄物適正処理検討専門委員会を開き、廃棄物となった金属水銀や
高濃度汚染物の処理、水銀含有廃製品への対策措置について審議し
た。３日と９日には水銀大気排出対策小委員会を開き、９業種から
排出実態や対策について聞いた。

＜第２レポート＞
中間貯蔵施設建設や温暖化対策の迅速化に意欲

　７月８日付の幹部人事で就任した鈴木正規環境事務次官と関荘一
郎地球環境審議官、森本英香官房長などの共同会見が10日行われ、
今後の環境省として注力していく取組み事項と施政方針を力強く示
した。新たな地球温暖化対策の枠組みへの積極的な参画と、中間貯
蔵施設建設などを決意表明した。

＜第３レポート＞
早急に実行「安全かつ計画的な廃炉」の進め方

　閣議決定した「エネルギー基本計画の改定」の原子力分野におけ
る課題を具体的に検討する経済産業省の総合資源エネルギー調査会
電力・ガス事業分科会の原子力小委員会の２回目会合が11日開かれ
、３回目以降に重点的に検討する項目が整理された。

＜ジャンル別週間情報＞
●送電系統全国業務の新機関理事長に金本氏就任（電力・ガス）
●経団連、ＦＩＴや温暖化対策税抜本見直し提言（地球温暖化対策）
●環境・経産両省、ＪＣＭ調査補助案件等採択（地球温暖化対策）
●世界遺産の屋久島でＥＶ補助を開始（地球温暖化対策）
●福島第一原発の地震・津波対策、新基準で評価（原子力一般）
●ＢＰ統計、米国は石油生産量の伸びが世界最大（エネルギー政策）
●テュフ、国内唯一の太陽光発電所総合認証２件（省・新エネ）
●丸紅、福島県で市民交流型の水力発電事業（省・新エネ）
●瀬戸内海環境保全基本計画、14年ぶりに改訂（環境行政・施策一般）
●里地調査、ゲンジボタルやノウサギ全国的に減少（生態系保全）
●資エ庁、再生エネ普及イベントを展開（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎花火…新駅とグローバルな街づくり、防災を第一に

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2291… 2014.7.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭3火力にアセス意見、ＣＯ2自主枠組構築が空手形にも

　環境省は先週、新規石炭火力の常陸那珂、福島県の勿来と広野計
画にアセス意見を提出した。他電力会社も入札方式により新規の火
力電源建設を予定しており、原発停止等で増大一途のＣＯ2排出増対
策の実効性が問われる。環境省意見は電力業界全体による削減のた
めの自主的枠組み構築を求めているが不透明だ。

＜第２レポート＞
ガスシステム改革、保安と導管事業で議論ヤマ場に

　電力システム改革と同時に進んでいるガスシステム改革の議論が
ヤマ場を迎えている。経済産業省は都市ガスの小売り全面自由化に
向けての制度設計を進めており、保安体制や導管事業などについて
激しい議論が交わされている。簡易ガス規制は廃止となる。ガスシ
ステム改革の今の動きを追った。

＜第３レポート＞
家電リ法料金前払い制への移行先送り、回収率次第で再検討も

　「家電リサイクル法」の検証を行う経済産業省と環境省の合同委
員会が開かれ、最大の論点だったリサイクル料金徴収方法に関して
現行の後払い方式を継続していく方針を固めた。一方で「回収率目
標」を新設、一定の成果が見られない場合に当該方式の変更を改
めて議論する。今月末には報告案をまとめる。

＜ジャンル別週間情報＞
◆環境事務次官に鈴木氏、官房長に森本氏返り咲き（組織改正・人事異動）
●経産省の定期異動、局長級は4人のみで超小幅に（組織改正・人事異動）
●石油精製の過剰設備40万ＢＤ削減へ、新告示案（石油・天然ガス）
●中環審、「低炭素・循環・自然共生の統合を」（環境政策）

　※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2290… 2014.7.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省の弱腰温暖化対策に批判、削減計画未策定状況が続く

　ＩＰＣＣが気候変動の深刻なリスク顕在化を指摘したにもかかわ
らず、わが国の温暖化対策の展開が停滞している。安倍政権が策定
した2020年以降の暫定ＣＯ２等削減目標の見直しが進んでいないた
め、国内の短中期的な総合温暖化対策も策定が棚上げされたまま。
火力発電の新設計画などに弊害が現れてきた。
　
＜第２レポート＞
骨太方針、エネシステム改革を前面に・森林環境税検討も盛る

　政府は先月24 日に今年度版の骨太の方針と成長戦略、規制改革
実施計画を閣議決定。エネ関連は今春閣議決定された「第４次エネ
ルギー基本計画」に基づき省エネ・再生エネ・原発再稼働の推進、
電力･ガス･石油等システム改革の早期実現に全力をあげる。環境関
連は森林・地方環境税導入検討を盛り込んだ。

＜第３レポート＞
意欲的目標掲げた日本風力協会の髙本学新代表理事に聞く

　高本学・日立製作所電力システム社電機システム事業部長は５月に
日本風力発電協会の代表理事に就任した。協会は新たな導入目標を掲
げており、業界一丸となって導入加速に向けた取り組みを進める。系
統連系の受け入れ増強や環境アセスメント短縮など導入拡大に向けた
協会の針路を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力各社株主総会終了、自治体保有株の放出も（電力・ガス）
●火力電源の入札要綱、４社の妥当性をほぼ確認（電力・ガス）
●大震災以来初、原発稼動しない夏に（原子力一般）
●改正フロン法、ガス製造者合理化計画で自主削減（地球温暖化対策）
●環境省、アジア開銀にＪＣＭ日本基金（地球温暖化対策）
●水質新基準に「底層溶存酸素量」「沿岸透明度」（水環境保全）
●乗用車等排ガス許容限度見直しへ（大気環境保全）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）


　７月１日付で弊社の編集長が清水文雄から元毎日新聞編集委員の
滝川徹に交代しました。清水は引き続き代表取締役（編集発行人）
として、従来通り職務に当たります。この交代を契機に、変革期を
迎えたエネルギー関連事業の動向や温暖化対策などの環境問題のフ
ォローアップに一段と力を入れる所存です。愛読者の皆さまには、
変わらぬお付き合いのほど、これからもよろしくお願いいたします。

　※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2289… 2014.6.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
太陽光発電、144件29万kWの認定取り消し

　経産省資源エネルギー庁は17日、認定を受けたにもかかわらず土地や設備を確保していない太陽光発電（ＰＶ）案件144件、容量ベースで29万kWの認定を５月末までに取り消したことを明らかにした。再生可能エネルギー電気特別措置法（ＦＩＴ法）に基づいたもので、認定取り消しは増加する見通し。
　
＜第２レポート＞
高効率石炭火力新設に動く日本メーカーの技術力

　エネルギー基本計画で重要なベース電源と位置付けられた石炭火力。次世代の石炭火力として石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）などの高効率石炭火力が新・増設され、バイオマスと混焼の中規模石炭火力新設も動き出した。温暖化防止に対応出来る石炭火力をどう進めるか、メーカーの技術力が問われる。

＜第３レポート＞
東電との提携企業で火力大競争時代に、越境入札が一般化へ

　各電力会社が５～10年先をにらんだ電源確保のため入札電源の募集を進める。特に東電は約600万kW規模のリプレース電源を年度内にアライアンスを組んだ形で決定する方針で、これには筆頭株主である国のエネ政策が最大限反映される。国は総合エネ企業の類型として三つ程度を想定しているといわれている。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本再興戦略改訂に環境・エネ制約の克服施策（エネルギーと環境政策）
●15年度環境省概算要求方針、ウナギ危惧対策も（環境政策一般）
●石原環境相の不信任決議否決して通常国会閉幕（環境政策一般）
●自民党、放射性廃棄物の処分事業加速化へ提言（原子力一般）
●エネ白書「化石燃料依存度、石油ショック時上回る」（エネルギー政策・需給等）
●無電柱化基本法制定へ、自民党小委が報告案（電力・ガス）
●ソフトバンク、ＳＯＦＣで企業向けに電力販売（電力・ガス）
●電力需給ひっ迫警報、今年度夏季も発令体制（電力需給）
●入域料徴収の根拠となる地域自然保全法が成立（生態系保全）
●環境省、二国間クレジット設備補助に7件採択（地球温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…高濃度ＣＯ２、熱帯雨林への影響は？

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません