エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2296… 2014.8.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
入札電源1000万kW超のＣＯ２対策、枠組み構築遅れで混迷

　ＣＯ２削減に寄与する原発の再稼働時期が見えない中、3.11以降
初めて電力５社の大規模な火力電源入札の公募が始まった。入札側
の電源は従来の環境アセスで容認されなかった石炭火力が多く提示
されるとみられており、これによるＣＯ２排出増対策が課題だ。政
府方針の電力業界全体での枠組み作りも遅れている。

＜第２レポート＞
成果あるＩＳＯ14001へ、経営と一体化求め来年改正

　環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001」の改正版
が2015年に発行される。かつては環境先進企業の代名詞的な規格だ
ったが、認証の返上が増えるなど影響力が低下している。改正版は
規格の形骸化を食い止める狙いで、形を整えただけの企業は認証継
続か返上かの決断を迫られる。
　
＜第３レポート＞
東京ガス、豊洲にスマートエネネットワーク構築へ

　熱と電気を効率的に使用する都市のスマート化が各地で進んでい
るが、東京ガスは東京湾岸の豊洲埠頭地区でスマートエネルギーネ
ットワークの構築に着手した。東京ガスでは田町地区（東京都港
区）に次いで２件目だが、電力の自営線供給やガス圧力差発電を初
めて採用した大規模なものだ。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●中間貯蔵の地域振興策、大幅増3010億円提示（東日本大震災）
●北海道電力再値上げ審査で国の無策に批判も（電力・ガス）
●スマートメーター導入で自民・委員会が議論（電力・ガス）
●川内原発、年内再稼働は実質困難に（原子力一般）
●ＦＩＴ、設備稼働ペース上がる（省・新エネ）
●ＦＩＴ、ＰＶの13年度未稼働案件を報告徴収（省・新エネ）
●新エネ小委、欧州調査を報告（省・新エネ）
●「環境五輪」実現へ環境省が方針（環境行政・施策一般）
●家電リ法報告書案、回収目標の新設へ（廃棄物・リサイクル）
●ＷＷＦジャパンが企業の温暖化対策ランキング（温暖化対策）
●第一線のジャーナリストが環境講座開催（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－犬山1－

[ お知らせ：次週号の８月21日付発行分は夏休みにより恒例の休刊といたします。次回発行は
８月28日付となりますのでご了承下さい。]

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2295… 2014.8.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
北海道電力が先陣17％強料金上げ申請、安倍政権の失政に

　泊原発の再稼働遅れに伴う燃料費急増で経営危機に直面している
北海道電力が昨年に続く料金の再値上げを申請、経済産業省が審査
手続きを開始した。２回の料金上げで従前比30％以上にもなるのは
異例で、さらに関西電力なども値上げに踏み切る見通しであり安倍
政権の失政とエネ政策不在が問われそうだ。
　
＜第２レポート＞
中間貯蔵施設用地確保に「地上権」選択も、受入判断先送り

　石原伸晃環境相と根本匠復興相は、中間貯蔵施設の建設をめぐり
、佐藤雄平福島県知事、候補地の大熊、双葉両町長と会談。国は建
設用地の全面国有化の見直しや用地補償、生活再建策への対応方針
は示したが、交付金総額は示されず、地元自治体は受入れ判断を先
送りした。
　
＜第３レポート＞
東電、再生エネ系統受入れ増強で入札方式の新スキーム

　太陽光発電を中心に再生可能エネルギー導入が急拡大、導入集中
地域では電力系統網の受入れ容量が限界となって建設が滞っていた
。そのため、東京電力は再生エネ発電事業者が導入量に応じて増強
工事費を負担する新スキームを試験的に実施する。全国初の試みで
、他の電力会社も関心を寄せている。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●中部と九州電力が入札開始、東電は不調か（電力・ガス）
●インバランス料さらに検討、発電１万kWも再議論（電力・ガス）
●ガス改革、導管利用中立性を重点課題に（電力・ガス）
●小田急騒音訴訟が和解、鉄道騒音実質指針にも（騒音問題）
●水銀大気対策、測定義務と排出抑制目標値設定（化学物質対策）
●国交省、建設リ法対策強化へ発生土目標値見直し（廃棄物･リサイクル）
●ＰＶジャパン、外資企業が存在感示す（省・新エネ）
●自然エネ財団、系統接続にＶＲＥ管理技術が有効（省・新エネ）
●ＮＥＤＯが初の水素エネルギー白書（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎エネ環図書……「エネルギーと環境分野」書評
◎海外巡見…デルタ航空、バイオジェット燃料でＮＰＯと提携

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2294… 2014.7.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
1070万kWの火力電源入札実施へ・エネ企業合従連衡か（下）

　九州電力が大手電力５社のトップを切って火力電源入札の公募を
開始した。残る４社も８月はじめに計1070万kWの火力電源の公募を
開始する。なかでも計600万kWをアライアンス方式で公募する東電の
入札が新たなエネ企業合従連衡のはしりとなりそうだ。石油業界も
設備削減の告示を契機に参入する構え。

＜第２レポート＞
経産省、住宅エコポイント復活など省エネ施策を強化

　経済産業省は第４次エネルギー基本計画に示された方針を具体化
していくために、省エネルギーの必要な措置の検討を進めている。
民生や産業、運輸など各部門の課題整理とともに、住宅エコポイン
トの復活や製造設備の固定エネルギー削減を重視するべきなど、具
体的施策の要望があがっている。

＜第３レポート＞
ドイツ来月からＦＩＰ義務付け　ＥＵでポストＦＩＴ主役に

　再生可能エネルギーの大量導入に向けて固定価格買取制度（ＦＩＴ）
を22ヵ国で採用したＥＵで先陣を切ったドイツは、８月１日から大口の
新規再エネにフィードイン・プレミアム（ＦＩＰ）適用を義務づけた。
ＥＵではポストＦＩＴとしてＦＩＰが主役の座を占めつつある。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力小委、廃炉に向けた課題論議（原子力一般）
●八木電事連会長、原発環境整備と高レ対策強化（電力・ガス）
●東京ガス、キャメロンＬＮＧを仕向地柔軟で契約（電力・ガス）
●多田電力・ガス事業部長、会見で「改革進める」（就任会見）
●リニア中央新幹線、国交相がアセス意見提出（環境アセス）
●新日鉄中心の鹿島石炭火力に環境省アセス意見（環境アセス）
●環境省、アジア大気汚染対策へＵＮＥＰ等と協力（環境協力）
●愛知県、ＦＣＶ普及支援へ自動車税免除（省・新エネ）
●ＰＶジャパン、国内最大の太陽光発電展示会（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－伊吹山2－

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2293… 2014.7.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
川内原発新規制基準「合格」１号、秋以降に再稼働

　原子力規制委員会は16日、九州電力川内原発１、２号（鹿児島
県）の審査書案を了承した。昨年７月に新規制基準ができて12原発
19基が審査を申請しているが、基準をクリアしたのは初めて。使用
前検査などの手続きや地元自治体の了承が必要で、再稼動は秋以降
と見られる。

＜第２レポート＞
1070万kWの火力電源入札実施へ・エネ企業合従連衡か(上)

　東北、東京、中部、関西、九州の各電力会社が計1060万kWという
大規模電源の入札を月内にも開始する。経産省の有識者会議が5社
の入札実施要綱を了承、今年度内に落札企業が決定する。うち東電
は東京湾周辺の老朽火力を対象にリプレース第一次分600万kWを実
施するが、今後エネ企業の合従連衡に発展も。
　
＜第３レポート＞
経産省、優遇期間終了後に向けＦＩＴ見直し検討中

　経産省は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の優遇期間終了
後を見据えた制度見直しを進めている。今後の再生エネ導入につい
て、産業育成や温暖化対策などの見地からの推進派と電気料金高騰
を根拠とした慎重派に意見が分かれており、双方をバランスよくか
じ取りした施策が求められている。
　
＜第４レポート＞環境省幹部会見、大震災対応や最新技術実用化に意欲

　環境省の幹部人事で就任した小林正明総合環境政策局長、梶原成
元地球環境局長、三好信俊水・大気環境局長の３局長と、北島智子
環境保健部長、鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長が17日相次い
で会見、それぞれの局部署が抱える克服すべき課題と方向性に言及
、意欲的な対処方針を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●生物多様性名古屋議定書、日本抜きで10月発効（生物多様性保全）
●ＭＥＦ会議で日本は提出時期コミットできず（地球温暖化対策）
●ガス改革、ＬＮＧ基地の第三者利用を義務化へ（電力・ガス）
●電力安全小委、中小水力の主任技術者選任緩和（省・新エネ）
●温対税と原発再稼働、復興支援など知事会提言（エネ政策・需給）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2292… 2014.7.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
廃水銀を特定管理廃棄物に指定し処理基準等強化へ

　水銀条約の発効に向け国内措置の検討を進めている環境省は水銀
廃棄物適正処理検討専門委員会を開き、廃棄物となった金属水銀や
高濃度汚染物の処理、水銀含有廃製品への対策措置について審議し
た。３日と９日には水銀大気排出対策小委員会を開き、９業種から
排出実態や対策について聞いた。

＜第２レポート＞
中間貯蔵施設建設や温暖化対策の迅速化に意欲

　７月８日付の幹部人事で就任した鈴木正規環境事務次官と関荘一
郎地球環境審議官、森本英香官房長などの共同会見が10日行われ、
今後の環境省として注力していく取組み事項と施政方針を力強く示
した。新たな地球温暖化対策の枠組みへの積極的な参画と、中間貯
蔵施設建設などを決意表明した。

＜第３レポート＞
早急に実行「安全かつ計画的な廃炉」の進め方

　閣議決定した「エネルギー基本計画の改定」の原子力分野におけ
る課題を具体的に検討する経済産業省の総合資源エネルギー調査会
電力・ガス事業分科会の原子力小委員会の２回目会合が11日開かれ
、３回目以降に重点的に検討する項目が整理された。

＜ジャンル別週間情報＞
●送電系統全国業務の新機関理事長に金本氏就任（電力・ガス）
●経団連、ＦＩＴや温暖化対策税抜本見直し提言（地球温暖化対策）
●環境・経産両省、ＪＣＭ調査補助案件等採択（地球温暖化対策）
●世界遺産の屋久島でＥＶ補助を開始（地球温暖化対策）
●福島第一原発の地震・津波対策、新基準で評価（原子力一般）
●ＢＰ統計、米国は石油生産量の伸びが世界最大（エネルギー政策）
●テュフ、国内唯一の太陽光発電所総合認証２件（省・新エネ）
●丸紅、福島県で市民交流型の水力発電事業（省・新エネ）
●瀬戸内海環境保全基本計画、14年ぶりに改訂（環境行政・施策一般）
●里地調査、ゲンジボタルやノウサギ全国的に減少（生態系保全）
●資エ庁、再生エネ普及イベントを展開（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎花火…新駅とグローバルな街づくり、防災を第一に

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2291… 2014.7.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭3火力にアセス意見、ＣＯ2自主枠組構築が空手形にも

　環境省は先週、新規石炭火力の常陸那珂、福島県の勿来と広野計
画にアセス意見を提出した。他電力会社も入札方式により新規の火
力電源建設を予定しており、原発停止等で増大一途のＣＯ2排出増対
策の実効性が問われる。環境省意見は電力業界全体による削減のた
めの自主的枠組み構築を求めているが不透明だ。

＜第２レポート＞
ガスシステム改革、保安と導管事業で議論ヤマ場に

　電力システム改革と同時に進んでいるガスシステム改革の議論が
ヤマ場を迎えている。経済産業省は都市ガスの小売り全面自由化に
向けての制度設計を進めており、保安体制や導管事業などについて
激しい議論が交わされている。簡易ガス規制は廃止となる。ガスシ
ステム改革の今の動きを追った。

＜第３レポート＞
家電リ法料金前払い制への移行先送り、回収率次第で再検討も

　「家電リサイクル法」の検証を行う経済産業省と環境省の合同委
員会が開かれ、最大の論点だったリサイクル料金徴収方法に関して
現行の後払い方式を継続していく方針を固めた。一方で「回収率目
標」を新設、一定の成果が見られない場合に当該方式の変更を改
めて議論する。今月末には報告案をまとめる。

＜ジャンル別週間情報＞
◆環境事務次官に鈴木氏、官房長に森本氏返り咲き（組織改正・人事異動）
●経産省の定期異動、局長級は4人のみで超小幅に（組織改正・人事異動）
●石油精製の過剰設備40万ＢＤ削減へ、新告示案（石油・天然ガス）
●中環審、「低炭素・循環・自然共生の統合を」（環境政策）

　※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2290… 2014.7.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省の弱腰温暖化対策に批判、削減計画未策定状況が続く

　ＩＰＣＣが気候変動の深刻なリスク顕在化を指摘したにもかかわ
らず、わが国の温暖化対策の展開が停滞している。安倍政権が策定
した2020年以降の暫定ＣＯ２等削減目標の見直しが進んでいないた
め、国内の短中期的な総合温暖化対策も策定が棚上げされたまま。
火力発電の新設計画などに弊害が現れてきた。
　
＜第２レポート＞
骨太方針、エネシステム改革を前面に・森林環境税検討も盛る

　政府は先月24 日に今年度版の骨太の方針と成長戦略、規制改革
実施計画を閣議決定。エネ関連は今春閣議決定された「第４次エネ
ルギー基本計画」に基づき省エネ・再生エネ・原発再稼働の推進、
電力･ガス･石油等システム改革の早期実現に全力をあげる。環境関
連は森林・地方環境税導入検討を盛り込んだ。

＜第３レポート＞
意欲的目標掲げた日本風力協会の髙本学新代表理事に聞く

　高本学・日立製作所電力システム社電機システム事業部長は５月に
日本風力発電協会の代表理事に就任した。協会は新たな導入目標を掲
げており、業界一丸となって導入加速に向けた取り組みを進める。系
統連系の受け入れ増強や環境アセスメント短縮など導入拡大に向けた
協会の針路を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力各社株主総会終了、自治体保有株の放出も（電力・ガス）
●火力電源の入札要綱、４社の妥当性をほぼ確認（電力・ガス）
●大震災以来初、原発稼動しない夏に（原子力一般）
●改正フロン法、ガス製造者合理化計画で自主削減（地球温暖化対策）
●環境省、アジア開銀にＪＣＭ日本基金（地球温暖化対策）
●水質新基準に「底層溶存酸素量」「沿岸透明度」（水環境保全）
●乗用車等排ガス許容限度見直しへ（大気環境保全）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）


　７月１日付で弊社の編集長が清水文雄から元毎日新聞編集委員の
滝川徹に交代しました。清水は引き続き代表取締役（編集発行人）
として、従来通り職務に当たります。この交代を契機に、変革期を
迎えたエネルギー関連事業の動向や温暖化対策などの環境問題のフ
ォローアップに一段と力を入れる所存です。愛読者の皆さまには、
変わらぬお付き合いのほど、これからもよろしくお願いいたします。

　※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2289… 2014.6.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
太陽光発電、144件29万kWの認定取り消し

　経産省資源エネルギー庁は17日、認定を受けたにもかかわらず土地や設備を確保していない太陽光発電（ＰＶ）案件144件、容量ベースで29万kWの認定を５月末までに取り消したことを明らかにした。再生可能エネルギー電気特別措置法（ＦＩＴ法）に基づいたもので、認定取り消しは増加する見通し。
　
＜第２レポート＞
高効率石炭火力新設に動く日本メーカーの技術力

　エネルギー基本計画で重要なベース電源と位置付けられた石炭火力。次世代の石炭火力として石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）などの高効率石炭火力が新・増設され、バイオマスと混焼の中規模石炭火力新設も動き出した。温暖化防止に対応出来る石炭火力をどう進めるか、メーカーの技術力が問われる。

＜第３レポート＞
東電との提携企業で火力大競争時代に、越境入札が一般化へ

　各電力会社が５～10年先をにらんだ電源確保のため入札電源の募集を進める。特に東電は約600万kW規模のリプレース電源を年度内にアライアンスを組んだ形で決定する方針で、これには筆頭株主である国のエネ政策が最大限反映される。国は総合エネ企業の類型として三つ程度を想定しているといわれている。

＜ジャンル別週間情報＞
●日本再興戦略改訂に環境・エネ制約の克服施策（エネルギーと環境政策）
●15年度環境省概算要求方針、ウナギ危惧対策も（環境政策一般）
●石原環境相の不信任決議否決して通常国会閉幕（環境政策一般）
●自民党、放射性廃棄物の処分事業加速化へ提言（原子力一般）
●エネ白書「化石燃料依存度、石油ショック時上回る」（エネルギー政策・需給等）
●無電柱化基本法制定へ、自民党小委が報告案（電力・ガス）
●ソフトバンク、ＳＯＦＣで企業向けに電力販売（電力・ガス）
●電力需給ひっ迫警報、今年度夏季も発令体制（電力需給）
●入域料徴収の根拠となる地域自然保全法が成立（生態系保全）
●環境省、二国間クレジット設備補助に7件採択（地球温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…高濃度ＣＯ２、熱帯雨林への影響は？

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2288… 2014.6.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
発電・小売全面自由化法が成立、原子力の国策民営検討に着手

　電力システムの第二段階改革を具体化した電気事業法改正案が成
立、現在の地域独占体制を排した小売・発電事業の全面自由化が20
16年にも実現の見通し。ただ電力会社の財務内容悪化が存立基盤を
脅かしており、これに原子力政策不在が混迷に拍車をかけている。
経産省は３小委員会を設置し検討を開始した。

＜第２レポート＞
中国の大気環境改善へ都市間連携、７月に支援組織立ち上げ

　ＰＭ2.5やスモッグなど深刻化する中国の大気汚染問題に対応
するため、日中間の都市間連携を強化し、国が技術・資金支援して
いく枠組みが10日固まった。環境省の「中国大気環境改善都市間連
携会合」には東京都、福岡県、北九州市など9都県市が参画、推進
母体となる支援組織を７月に設置する。

＜第３レポート＞
環境省、事業者と金融機関向けにＰＶ事業導入手引きを策定

　環境省は地方での再生可能エネルギー発電施設導入を支援するた
めの手引きを相次いで策定した。事業者向けでは、導入が急加速し
ている太陽光発電について、地域の事業者ら幅広い関係者がＰＶ事
業特有のリスクを認識して、適切な事業性評価を行い、円滑な資金
調達をできるような内容にしている。

＜ジャンル別週間情報＞
●規制委の田中知新委員、「孤立しない独立性を」（原子力一般）
●東北電、東通原発の安全審査を申請（原子力一般）
●帰還困難区域の除染効果、空間線量低減は不十分（原子力一般）
●県外４市町の表土除去除染費用、国が負担へ（原子力一般）
●エネ政策課題の検討で３小委員会、原発批判派も（エネ政策・需給）
●原子力リスクセンター設立、電事連役員交代（電力・ガス）
●電力システム改革後新市場で自治体の役割強調（電力・ガス）
●13年度の太陽電池出荷、２倍超の854万kWに（省・新エネ）
●京セラ、ＰＶ発電所計画を正式発表（省・新エネ）
●ユネスコエコパークに南アルプスと只見も（生態系保全）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－伊吹山1－

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2287… 2014.6.12
今週号8頁


＜第１レポート＞
リニア新幹線アセス、容認できずを滲ませた環境大臣意見

　環境アセス制度の緩和要求が強まる中、環境省はリニア新幹線計
画と北九州市で計画中の西部ガス火力計画に厳しい意見を提示した
。リニア計画への意見は40事項以上にのぼり、短期間で対処するの
は困難とみられ、９月の工事着工に影響を与えそうだ。いずれもＣ
Ｏ２削減対策の実効性を求めている。

＜第２レポート＞
14年版環境白書　持続可能なグリーン経済を前面に

　政府は６日、2014年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白
書を閣議決定した。今年版は「わが国が歩むグリーン経済の道」を
主題に、環境金融分野などの新しい動き・政策を大々的に紹介した
。また東日本大震災からの環境保全を織り込んだグリーン復興の進
展状況にも言及した。

＜第３レポート＞
出力43万kW、長崎県・五島列島に日本最大の太陽光発電所

　京セラが主体となって出力43万kW、日本最大の太陽光発電所が長
崎県・五島列島最北部の宇久島（佐世保市）に建設されることにな
った。太陽光発電の一件の規模では稼働中が約８万kW、計画中では
23万kWが最大。それを上回る今回プロジェクトは、島の農業振興と
活性化を併せ持つ。

＜第４レポート＞
水銀条約対応３委員会が国内法整備に着手、今春国会提出へ

　環境省と経産省は合同会議を開き、「水銀に関する水俣条約」の
批准に向けて国内法の整備に着手した。環境省は単独で「水銀大気
排出対策小委員会」「水銀廃棄物適正処理検討専門委員会」も開き、
水銀廃棄物の処理や大気排出抑制策の検討も着手。いずれも年内に
検討成果をまとめ、次期通常国会で法制化を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済３団体、エネコスト低減と温対税見直し要望（エネルギー政策・需給）
●2100年の気候、年間平均気温4.4℃上昇も（温暖化対策）
●Ｇ７首脳宣言、ＣＯＰ21前に目標値提示を（温暖化対策）
●米原発トラブル「新知見」で、基準の解釈改定（原子力一般）
●ガス協会、30年にコジェネ普及3000万kW想定（電力・ガス）
●ガスシステム改革、簡易ガス規制廃止へ（電力・ガス）
●「バイオマス都市さが」へ味の素と共同研究（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…Ｗ杯でブラジル政府、「カーボンＣｒ寄付して」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2286… 2014.6.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
風力発電の環境アセス短縮へ、基礎情報データベースを公開

　再生可能エネルギー導入加速のための環境アセスメント迅速・短
縮化は、エネルギー基本計画改定でも明記された重要案件だ。環境
省、経産省の両省はようやく環境アセス迅速・短縮化の動きを具体
化させてきた。環境省は環境アセスメント環境基礎情報データベー
スシステムを公開した。

＜ザ・キーマン＞
「激動の時代」を舵取りする東京ガス・広瀬道明社長に聞く（下）

　戦後続いてきた日本のエネルギー供給の枠組みは今、大きな変革
期を迎えている。そうした中で４月に東京ガス社長に就任した広瀬
道明氏は、「私たちは基本的には首都圏のガス会社。まずそこに両
足をしっかりおいて、その上で多角化に目を向けたい」と力強く今
後の方針を語った。

＜第２レポート＞
原子力規制2委員の交代で、審査と地元説明が別人の事態も

　22日までの今国会に原子力規制２委員の任期切れに伴う政府人事
案が提出され、今週中にも議決される見通し。地震・津波等を担当、
厳しい審査に当たっている島崎委員ら２人を再任せず再稼働理解派
の田中知氏らを任用。再稼働に向けた安全審査中での交代は、それ
を審査した人と説明役が別人という事態も。

＜第３レポート＞
改正フロン法製造・使用規制固まる、ガスメーカーは自主目標

　来年４月１日に全面施行の「フロン類使用合理化・管理適正化
法」の制度整備が大詰めを迎え、産構審では指定製品の規制措置が
固まった。ガスメーカー規制は、各社が使用合理化計画を策定、そ
の対応状況等を国が毎年レビューする仕組み。５月30日には新規制
に基づく指針や各種判断基準等案が公表された。

＜ジャンル別週間情報＞
●森林吸収減の財源要求で自民キックオフ会合（地球温暖化対策）
●環境と経産省合同会合、ＣＯ２削減目標を議論（地球温暖化対策）
●ワークスタイル変革、スーパークールビズ（地球温暖化対策）
●中間貯蔵施設、ＪＥＳＣＯ主体に整備（原子力一般）
●原発の過酷事故の影響試算、屋内避難も考慮に（原子力一般）
●ＰＭ2.5、中国からの寄与率は４～６割と試算（環境行政・施策一般）
●水銀条約国内対応３委員会、相次ぎ初会合（化学物質対策）
●電力システム改革の新規事業・雇用創出検討（電力・ガス）
●ガス自由化後、保安業務の担い手３案を議論（電力・ガス）
●東北電、原町火力の石炭灰を復興盛土材に活用（電力・ガス）
●日本原燃社長に工藤副社長が昇格（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2285… 2014.5.29
今週号8頁


＜第１レポート＞
石油精製設備新告示６月決定へ、個社対応から企業連携重視

　経産省の石油・天然ガス小委員会で検討中の石油企業に適用する
精製設備率の向上や装備率の改善目標設定が大詰めを迎え、6月中
にも結論をまとめる見通し。現在の告示は3月末に期限を迎えてお
り、新告示として企業連携や多様なビジネスモデルに配慮した誘導
的規制を打ち出す方針で総合エネ企業化も視野に。

＜第２レポート＞
自然資産景勝地・トラスト事業の入域料設定法案、国会提出へ

　すでに白神山地地域などで前例があるが、自然資産や景勝地を対
象に入域料を収受できるようにする法案が自民党の環境部会で了承
され、今国会に議員立法として提出される。実際の運用は都道府
県・市町村に委ねられるが受益者負担の考え方を取り入れたもの。
施行までには公平性の確保など課題も多い。

＜ザ・キーマン＞
「激動の時代」を舵取りする東京ガス・広瀬道明社長に聞く（上）

　戦後続いてきた日本のエネルギー供給の枠組みは大きな変革期を
迎えており、都市ガスは電力を含めたエネルギー供給で今まで以上
の役割が求められている。ガス業界を引っ張り、エネルギー供給の
中軸プレーヤーとして改革に取り組む東京ガス社長に今年４月就任
した広瀬道明氏に抱負を語ってもらった。

＜第３レポート＞
実証から実行へ、最終年度を迎えた経産省スマコミ事業

　経産省が2010年度から５カ年計画で進めてきた次世代エネルギ
ー・社会システム（スマートコミュニティ）実証事業が今年度で最
終年度となる。ビジネスとしてすぐに実用化できるのは限定的との
声も関係者から聞こえる。経産省は実証で浮き彫りとなった課題を
このほどまとめ、対応方針を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●山本自民エネ調査会会長、差し止め判決に異論（原子力一般）
●大飯原発差し止め判決、規制委は「従来通り」（原子力一般）
●18基目、原電が東海第２原発の安全審査を申請（原子力一般）
●東電が新電力ＴＣＳ届出、管外小売りを推進（電力・ガス）
●ミサワホーム、住宅用ＰＶで１円高く買い取り（省・新エネ）
●11年度事業者報告ＣＯ２、大震災で４％減（地球温暖化対策）
●国交相を水循環担当相に任命、水政策を総合調整（水資源政策）
●湿原干潟の経済的価値、年に1.5兆円の恵み（生態系保全）
●アセス法基本的事項を改定、放射性物質も対象に（環境アセス）
●石綿対策強化で改正大気法などを６月１日施行（環境行政・施策一般）
●環境省、カドミウムの暫定排水基準案決定（環境行政・施策一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2284… 2014.5.22
今週号8頁


＜第１レポート＞
原発稼働ゼロで今夏の供給力確保、再値上げ問題が最大焦点

　原発再稼働が見通せない中、今夏の電力需給対策が決定した。対
策では原発稼働をゼロとする一方、節電効果や太陽光発電等を供給
力にカウント、比較的余裕のある東日本地域から周波数変換装置を
通して約60万kWを中部＋西日本地域に融通、各社とも予備率３％以
上を確保する見通し。今後は料金の再値上げ問題が焦点に。

＜第２レポート＞
米国に続きＥＵも「紛争鉱物」監視強化、取引価格に影響も

　ＥＵの欧州委員会は３月、武装勢力の資金源となる紛争鉱物（４
鉱物）の取引を監視する法案を公表した。すでに制度がある米国で
は紛争鉱物の製品への使用状況を報告する期限が５月末に迫まり、
米ＩＴ企業のサプライヤーとなっている日本の電子部品や素材メー
カーが対応に追われている。

＜第３レポート＞
ＰＣＢ処理基本計画改定を了承、微量分は処理合理化策検討へ

　環境省のＰＣＢ廃棄物適正処理推進検討委員会が13日に開かれ
、ＰＣＢ廃棄物適正処理推進基本計画改定案が了承された。改定案
では未把握汚染機器等の掘り起しと微量ＰＣＢ汚染等の使用中機器
や抜油後容器処理の合理化が課題に。処理合理化は環境・経産両省
と経団連、電事連が中心となって検討する。

＜ジャンル別週間情報＞
●自然景観等地域の入山料徴収可能へ立法措置（環境行政・施策一般）
●日本政府、2015年合意向けサブミッション提出（地球温暖化対策）
●ダイキン、国際ＮＧＯと世界６地域の森林保護（地球温暖化対策）
●リニア評価書で長野知事ら環境省に対応強化要請（環境アセス）
●ＦＩＴ、14年２月末の設備認定4000万kW超（省・新エネ）
●ＴＷＤ、神戸大と洋上風力開発の共同研究（省・新エネ）
●内閣官房、国土強靱化基本計画と行動案策定（国土強靱化）
●川内原発は火山監視強化、高浜は優先審査へ（原子力一般）
●原賠機構法改正成立、電事法改正案は衆院通過（原子力一般）
●茨城・群馬両県の除染終了、16市町村に遅れ（原子力一般）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－近江－

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No.2283… 2014.5.15
今週号8頁


＜第１レポート＞
再エネファンド事業花盛り、地域活性と６次産業化のテコに

　環境省と農水省が再生可能エネルギーなどを地域活性化のテコに
する狙いから地方でのファンド事業を積極的に進めている。環境省
は地域低炭素促進ファンド（グリーンファンド）創設事業予算を13
年度14億円から今年度は3.2倍の46億円とした。農水省も独自の成
長化ファンドに150億円を計上した。

＜第２レポート＞
高濃度ＰＣＢ汚染物の越境処理等計画変更を立地自治体容認

　ＰＣＢ汚染廃棄物の処理期限延長とこれに伴うＰＣＢ廃棄物処理
計画変更が進む見通しとなった。高濃度汚染物対策事業会社の処理
施設が立地する北海道室蘭市、北九州市、東京都江東区、愛知県豊
田市、大阪市がそれぞれ条件付きで計画変更を受入れた。環境省は
ＰＣＢ処理基本計画を近く改定する。

＜ザ・キーマン＞
外資系アクセンチュア担当部長に電力・ガス改革の商機を聞く(下)

　アクセンチュアの竹井電力・ガスシステム改革支援事業部長は日
本の電力・ガス各社に対する提言として、自社のポジショニングを
明確にしてトレーダー的な視点で原料・燃料を扱うべきだとする。
またＬＮＧは金融商品化するので、日本はアジアＬＮＧ市場の創設
を主導していくべきとも語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●火力アセスのＢＡＴ技術更新、新規計画適用だが（環境アセス）
●自然保護協、ＪＲ東海“エセアセス評価書”を批判（環境アセス）
●Ｊ－クレ新方法論と制度文書改定、前年度実績も（地球温暖化対策）
●住友林業、海外のカーボン・オフセット３年延長（地球温暖化対策）
●関電子会社の低濃度ＰＣＢ洗浄処理技術、初認定（化学物質対策）
●中間貯蔵建設で大熊、双葉町住民説明会開催へ（東日本大震災）
●電力10社決算深刻、料金再値上げは安倍失政に（電力・ガス）
●ガス全面自由化、東電・関電が導管制度見直し要望（電力・ガス
）
●電気事業法改正案順調審議、会期内に成立の公算（電力・ガス）
●大阪スマエネセンター、独自ＢＥＭＳ事業者募集（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（人事異動・組織改革）

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No.2282… 2014.5.1
今週号8頁


＜第１レポート＞
空白続く国内ＣＯ2削減対策、経団連自主行動計画は及第点

　エネルギー基本計画に中長期の電源構成が盛り込まれなかったた
め、温暖化推進法に規定するＣＯ2等の削減計画策定が空白状態と
なっている。未策定のため、火力新増設などへの環境アセス評価や
自治体の温暖化対策の実施に支障が出ている。一方、経団連の温暖
化対策自主行動計画には及第点がつけられた。

＜第２レポート＞
改正フロン法施行まで１年、空調業界対応急ぐ・冷媒に目標値

　フロン回収・破壊法の改正法施行まで１年に迫った。フロン類は
特定フロンと代替フロンに分かれる。1989年施行のオゾン層保護法
により特定フロンの使用は大幅に減り、代替フロンへの切り替えが
進んだ。改正後は代替フロン管理に比重が移り、冷凍空調機器の使
用者にも規制対象が広がる。

＜ザ・キーマン＞
外資系アクセンチュア担当部長に電力・ガス改革の商機を聞く(上)

　世界大手コンサルティングファームのアクセンチュアは３月に電
力・ガスシステム改革支援事業部を設立。同社は欧米の電力・ガス
自由化に際して豊富なノウハウなど持っているという。同社の竹井
電力・ガスシステム改革支援事業部長に事業戦略や日本のシステム
改革に対する評価などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●建築物省エネ性能５段階表示制度が運用開始（省・新エネ）
●農村地域再生エネ促進法基本方針案、１日施行（省・新エネ）
●経産省、スマコミ４地域事業の進捗状況を報告（省・新エネ）
●関西電力大飯・高浜原発の基準地震動見直しへ（原子力一般）
●東京ガス、業界初のエネファーム累計３万台突破（電力・ガス）
●中部電力、ＤＲ実証結果で顧客関心低下を指摘（電力・ガス）
●環境相意見、北海道猿払等風力事業大幅見直しへ（環境アセス）
●ＪＲ東海、リニア新幹線のアセス評価書を提出（環境アセス）
●ＰＣＢ処理計画改定へ、計画見直し案示し地元調整（廃棄物・リサイクル）
●春の褒章受章者、大ガスの尾崎社長が藍綬（褒章・表彰）

◎花火…中部電力の自社至上主義と往復切符人事

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[ お知らせ：５月の第２週号は恒例により休刊といたします。
次回発行は５月15 日付となりますのでご了承下さい。]