No.2302… 2014.10.２
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電提携企業にまず中部電決定へ、火力部門再編に発展

　東電は火力発電提携企業として中部電力を優先的企業とする方針
を近く発表する。都市ガスや石油系企業の参画はないが、第二段と
して大阪ガスなども加わりそうだ。東電と中部電の提携は燃料の共
同購入などサプライチェーン全体の効率化を促し、火力部門の再編
に発展する可能性がある。
　
＜第２レポート＞
再生エネ逆風 九電が新規購入中断で500万kW宙に浮く

　３年目を迎えた再生可能エネルギーの固定価格買取制度が窮地に
立たされている。九州電力は24日、域内の再生エネの新規受入れを
中断すると発表した。既に申込みを済ませている500万kWの設備認
定容量が宙に浮く事態になっている。ＰＶを中心に急拡大した再生
エネに逆風が吹き始めた。
　
＜第３レポート＞
国連気候サミットで米中が前向きアピール、かすむ日本対応

　ニューヨークで開かれた「国連気候変動サミット」で米中が前向
き姿勢をアピールしたが、安倍首相は削減目標提出時期を示せず日
本の存在はかすんだ。会合では2015年末、パリで開かれる気候変動
枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）での最終合意を目指して交渉を
加速化させることを確認した。

＜ジャンル別週間情報＞
●北海道電力社長交代、技術畑の真弓副社長昇格（電力・ガス）
●ガス改革、導管事業者が最終保障サービスへ（電力・ガス）
●東京ガス、韓国ガス公社と互恵協定締結（電力・ガス）
●東北電力、原発再稼動費用３千億円越す（原子力一般）
●原子力機構、東海村の再処理施設廃止へ（原子力一般）
●中間貯蔵施設整備・運営へＪＥＳＣＯ法改正案（原子力災害への対応）
●環境省、「巨大災害廃棄物対策チーム」創設へ（廃棄物・リサイクル）
●水銀大気対策答申原案、鉄鋼炉の扱い両論併記（化学物質対策）
●国交省、無電柱化へ低コスト手法検討開始（都市開発）
●中国スメックグループ、日本支社を設立（省・新エネ）
●仏シュナイダー社、デマンドリスポンス本格進出（省・新エネ）
●公害・環境問題に対峙した宇沢弘文氏が死去（訃報）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…ジムで運動して、その汗でスマホを充電

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません