No.2291… 2014.7.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭3火力にアセス意見、ＣＯ2自主枠組構築が空手形にも

　環境省は先週、新規石炭火力の常陸那珂、福島県の勿来と広野計
画にアセス意見を提出した。他電力会社も入札方式により新規の火
力電源建設を予定しており、原発停止等で増大一途のＣＯ2排出増対
策の実効性が問われる。環境省意見は電力業界全体による削減のた
めの自主的枠組み構築を求めているが不透明だ。

＜第２レポート＞
ガスシステム改革、保安と導管事業で議論ヤマ場に

　電力システム改革と同時に進んでいるガスシステム改革の議論が
ヤマ場を迎えている。経済産業省は都市ガスの小売り全面自由化に
向けての制度設計を進めており、保安体制や導管事業などについて
激しい議論が交わされている。簡易ガス規制は廃止となる。ガスシ
ステム改革の今の動きを追った。

＜第３レポート＞
家電リ法料金前払い制への移行先送り、回収率次第で再検討も

　「家電リサイクル法」の検証を行う経済産業省と環境省の合同委
員会が開かれ、最大の論点だったリサイクル料金徴収方法に関して
現行の後払い方式を継続していく方針を固めた。一方で「回収率目
標」を新設、一定の成果が見られない場合に当該方式の変更を改
めて議論する。今月末には報告案をまとめる。

＜ジャンル別週間情報＞
◆環境事務次官に鈴木氏、官房長に森本氏返り咲き（組織改正・人事異動）
●経産省の定期異動、局長級は4人のみで超小幅に（組織改正・人事異動）
●石油精製の過剰設備40万ＢＤ削減へ、新告示案（石油・天然ガス）
●中環審、「低炭素・循環・自然共生の統合を」（環境政策）

　※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません