エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2363… 2016.1.7
今週号12頁

＜第１レポート＞
16年度予算 経産省は省エネ強化、環境省除染加速化

　2016年度予算案の経済産業省一般会計は3371億円、エネルギー特
会は8384億円となり、省エネ施策の強化が際立った。環境省予算総
額は31％増の1兆2191億円となった。エネ特会は62％増、復興特別会
計も29％増を確保、除染作業の加速化を図り18年度完了を目指す。

＜第２レポート＞
差し止め仮処分覆す、高浜原発月末にも再稼動

　福井地裁は、関西電力高浜３、４号の運転を差し止めた仮処分決
定を取り消した。また、西川福井県知事は再稼動に同意を表明した。
関電は３号で核燃料装填作業に入り、順調に作業が進めば今月下旬
にも再稼動する。新規制基準の下での再稼動は九州電力川内１、２
号に次いで３基目。

＜ザ・キーマン＞
改革小委の山地委員長「再生エネを自立的電源へ」

　導入から4年目となるＦＩＴの抜本的見直し案が「再生可能エネル
ギー導入促進関連制度改革小委員会」によってまとまった。同小委の
山地委員長（ＲＩＴＥ理事・研究所長）に、その狙いと方向性、４月
からの電力全面自由化を見据えた再生エネのあるべき姿について聞い
た。

＜第３レポート＞
温暖化対策計画３月まで策定、２℃未満織り込み焦点

　気候変動の脅威に全世界で立ち向かうためＣＯＰ21で採択された
「パリ協定」を受けた「地球温暖化対策計画」の策定作業が着手さ
れ、3月中にも閣議決定予定だ。協定にある地球平均気温上昇２℃未
満への対応が焦点となりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●東ガス、他社に先駆け電気料金プランを発表（電力・ガス）
●東邦ガスなど小売事業者16社登録（電力・ガス）
●資源エネ庁、小売託送料金を修正指示通りで認可（電力・ガス）
●生協連など集会で電源構成開示の義務化アピール（電力・ガス）
●経産省、ＰＶ低圧分割案件の報告徴収を実施（省・再生エネ）
●日立、三菱重工から2500kW風車のライセンス取得（省・再生エネ）
●昨年の世界の平均気温、過去最高を更新（温暖化問題）
●九電玄海１号、27年間かけての廃炉を申請（原子力一般）
●環境省、汚染土壌の減容・再生利用促進で骨子案（原発災害対策）
●環境省、福島県内森林除染「生活圏以外行わず」（原発災害対策）
●廃棄物法基本方針を改定へ、減量化目標など見直し（廃棄物・リサイクル）
●26年度末処理完了目指しＰＣＢ特措法改正へ（化学物質対策）
●釧路湿原など国立公園のシカ被害防除を強化（生態系保存）

◎花火…エコツーリズムに祭り組み込みを

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

（ごあいさつ）明けましておめでとうございます。今年も
引き続きのご愛読、よろしくお願いします。12月31日号と
の合併号で、次号は14日発行となります。

No.2362… 2015.12.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
負担軽減へＦＩＴ法改正、稼働済み設備もメンテ規制

　経済産業省の有識者会議はＦＩＴの抜本的見直し報告書案をまと
めた。メガソーラーに入札制を導入するなど国民負担の抑制と太陽
光発電偏重の是正を目指すほか、稼働済み施設を含めてメンテナン
ス規制を強化する。同省はＦＩＴ法改正法を年明けの通常国会に提
出、17年４月施行を目指す。

＜第２レポート＞
自主枠組対応で新組織、新電力は原発利用前提

　ＣＯＰ21での「パリ協定」採決を受けて、中長期の国内ＣＯ２等
削減目標の裏付け対策の検討が本格化。経済産業省の地球環境小委
員会では、電力業界の低炭素社会計画の中身が提示された。新電力
とともに対策を一体化、新たな組織を創設してＰＤＣＡを実施する
中核とする。

＜第３レポート＞
16年度与党税制改正、森林環境税創設盛り込む

　2016年度与党税制改正大綱が決定し、地球温暖化対策税は計画通
り来年4月から税率が引き上げられる一方、森林吸収源対策に関して
は「森林環境税」の創設を盛り込んだ。また、グリーン投資減税を
大幅に縮小して２年延長する一方、インフラファンドの税制優遇期
間は10年延長して20年間とした。

＜ジャンル別週間情報＞
●15年度補正、経産省2901億、環境省1367億円
●環境省懇、「火力発電はＣＣＳ装着が前提」（地球温暖化対策）
●エネ・環境革新技術開発の戦略策定に着手（地球温暖化対策）
●エコマーク商品、昨年のＣＯ２削減推計100万ｔ（地球温暖化対策）
●電力自由化の検証、自民党が事実上了承（電力・ガス）
●ガス改革、二重導管規制を見直しへ（電力・ガス）
●湘南電力、神奈川県と電力の地産地消協定（電力・ガス）
●高浜原発避難計画を了承、知事も再稼動同意へ(原子力一般)
●福一事故２号検証から柏崎刈羽の部材交換へ(原子力一般)
●経産省、ＥＶ充電器設置を規制緩和(規制緩和)

◎海外巡見…途上国の水問題救済へ「飲める本」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2361… 2015.12.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ21「パリ協定」採択、２℃目標へ５年ごと見直し

　パリで開かれていたＣＯＰ21は、全ての国が参加する温暖化防止
の新たな枠組みを定めた「パリ協定」を採択。2020年以降の温暖化
対策で世界が協調する新しい枠組みが誕生した。協定は２℃目標達
成に加え、1.5℃を努力目標として、５年ごとに削減目標を後退なく
見直すことなどを求めている。

＜第２レポート＞
託送料金の査定は小幅減額、大手電力が優位に

　経済産業省は大手電力10社から申請されていた託送料金の減額修
正を指示、来週にも正式認可される。沖縄電力を除く９社の家庭用
等向け小売り託送料金は最高が東北電力の9.71円/kWh～最低が関西、
北陸電力の7.81円程度となり、幅の大きさが来年1月からの顧客獲得
競争にも影響を与えそうだ。

＜第３レポート＞
化学物質情報伝達スキーム、「ケムシェルパ」に統合

　経済産業省が主導して開発している化学物質情報伝達スキーム「ケ
ムシェルパ」で、企業が情報をやりとりするデータ作成支援ツールが
公開された。電機・電子業界で主流の２スキームの使用ルールを継承
しており、ケムシェルパの業界標準化によってサプライヤーの負担軽
減が期待される。

＜ジャンル別週間情報＞
●指定廃棄物処分場建設を千葉市拒否、宮城は返上（原発災害対策）
●規制委、高浜１・２号ケーブルの防火策了承（高経年原発審査）
●日本政府、フィリピンと二国間クレジット構築へ（地球温暖化対策）
●国環研、「ＣＯ２除去技術にはまだ多くの制約」（地球温暖化対策）
●東アジア酸性雨モニタリングにＰＭ2.5等追加（環境協力）
●環境省、自民党関連委員会に15年度補正予算説明（補正予算）
●電力システム改革第１弾検証、着実に進ちょく（電力・ガス）
●経産省、ガス改革の保安に関する中間整理（電力・ガス）
●スカイツリータウン地冷、14年省エネ48％（省・新エネ）
●経産省、地熱開発調査26件を採択（省・新エネ）
●指定外来種で初、カナダガンの野生個体防除（外来種対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2360… 2015.12.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
電源構成開示義務化見送り、セット販売に留意事項

　来月から始まる家庭用等の「小売営業の指針案」と「適正電力取引
についての指針改正案」、加えて小売り料金の設定に影響する「託送
料金等約款申請に対する査定案」がほぼまとまり、決定プロセスに入
る。小売り指針では電源構成の開示義務化は見送り、今後事後プロセ
スで実効性を検証する。

＜第２レポート＞
電力多消費産業のＦＩＴ賦課金、８割減免引き下げへ

　財務省は来年度予算編成で、電力多消費産業へのＦＩＴ賦課金減
免制度を見直すよう求めている。一部産業を優遇していた減免制度
の見直しは、国民負担公平化の観点からも強い反対はなく、来年度
から減免割合の引き下げが実現しそうだ。太陽光発電の税制優遇も
打ち切りの方向となった。

＜第３レポート＞
底層ＤＯを水質環境基準、透明度は「地域環境項目」に

　環境省の中央環境審議会水環境部会は、底層溶存酸素量（底層ＤＯ）
を生活環境項目の環境基準として、沿岸透明度は地域の特性・事情に応
じた「地域環境項目」としての設定を了承した。地域環境項目は新しい
概念で、同省は目標値設定に関する考え方と策定手順を都道府県等に通
知する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ21、閣僚級会合でギリギリ詰めの協議（温暖化対策）
●森林環境税創設、来年度税制改正大綱明記へ（温暖化対策）
●核燃料再処理で認可法人設立、有識者ＷＧ了承（核燃サイクル）
●関電高浜３・４号、高浜町長が再稼動に同意（原子力一般）
●福島県など、指定廃棄物処分計画受け入れ（原発災害対策）
●伊藤忠など７社、電力小売事業者に登録（電力・ガス）
●世界最高水準効率、新仙台ＬＮＧ火力営業運転（電力・ガス）
●東京ガス、給湯器製造から撤退へ（電力・ガス）
●ＪＸと東燃ゼネ石が経営統合に合意（石油・ＬＮＧ等）
●ユーグレナなど、バイオジェット燃料計画始動（省・新エネ）
●日中省エネ・環境フォーラムで新規26案件合意（環境協力）
●公害苦情受付7万4785件、８年連続減少（公害苦情処理）
●温泉地支援室を新設、再生・省エネ支援も（人事・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2359… 2015.12.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力会社選択は安さで判断、50kW前後が主戦場

　来年1月から低圧用電力の顧客獲得営業が開始されるが、需要家
によるスイッチングでは電気料金の安さが最大の判断要素になりそ
うだ。ただ、低圧用電力の供給に必要な顧客管理や営業拠点を新規
に構築するのは困難で、既存の顧客管理システムがある通信系や都
市ガス会社などが有利だ。

＜第２レポート＞
ＰＶに逆風、入札制度導入などＦＩＴ抜本見直しへ

　経済産業省は、有識者による委員会で抜本見直しの骨子案を示し
た。見直しは、買取価格決定の入札方式の導入や新認定制度など主
に５点からなり、太陽光発電（ＰＶ）に偏重した導入を修正し、Ｐ
Ｖ以外の再生エネ導入を促す狙いだが、地産地消型再生エネ事業は
困難になるとの指摘も出ている。

＜第３レポート＞
都、東京五輪へ水素社会構築・持続可能な都市づくり

　東京都は、東京五輪開催に向けた「2020年に向けた東京都の取組
～大会後のレガシーを見据えて」と題した取り組み方針（素案）を
発表した。経産省など関係各省と連携して、「持続可能な都市環境
の実現と次世代への継承」を掲げ、スマートエネルギー都市や持続
可能な都市の実現に取り組む。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ21開幕、安倍首相「途上国支援に1.3兆円」（地球温暖化対策）
●官民対話で首相「ネガワット取引市場開設」（地球温暖化対策）
●14年度のＣＯ２等排出量３％減、原発停止後は初（地球温暖化対策）
●電機・電子業界、低炭素実行計画は順調（地球温暖化対策）
●関電、来年11月期限の美浜３号運転延長を申請（原子力一般）
●もんじゅの勧告後、福井県でエネ研究拠点化会議（原子力一般）
●民主党エネ調査会長、電源構成の開示義務化要請（電力・ガス）
●自民再生エネ普及委員会の役員決定、電源開示を議論（省・再生エネ）
●15年７～９月期太陽電池モジュール出荷、23％減（省・再生エネ）
●廃棄物処理法改正省令公布、ＰＣＢ廃棄物の解体禁止（廃棄物・リサイクル）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎花火…アスベストによるがんに効く新薬登場、産業界は患者支援を

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2358… 2015.11.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
国内石炭火力建設に抑制策、温暖化公約達成に向け

　環境省と経済産業省は石炭火力の具体的な抑制策を相次いで打ち出
した。石炭火力は、電力小売自由化を前にして次々と新設計画が発表
されている。日本が温室効果ガスの26％減を達成するには、ＣＯ２排
出量の多い石炭火力発電所を計画通りに認めていては不可能になるお
それが強いためだ。

＜第２レポート＞
ＣＯＰ21が30日開幕、実効性確保・差異化など論議

　2020年以降の温暖化対策の枠組みを決めるＣＯＰ21が30日、パリで
開幕する。先進国側と「共通だが差異ある責任」を求める途上国が資
金援助等でせめぎあうと見られる。また、２℃目標達成に向け、ＣＯ
２等削減の実効性を確保できる仕組みづくりに向けた交渉が展開され
る見通しだ。

＜第３レポート＞
建設汚泥の海洋投棄ゼロへ、海防法許可制度を改正

　環境省は、産業廃棄物である建設汚泥の海洋投棄ゼロを目指し、
海洋汚染防止法に基づいて同省が告示している産業廃棄物の海洋投
棄許可申請制度を改正する方針を決めた。申請者を下請けの「中間
処理業者」から「工事発注者」に変更するとともに、許可基準を厳
しくする。17年4月施行を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●八木電事連会長、使用済み核燃料の貯蔵拡大策発表（原子力一般）
●使用済み核燃料再処理工場、22回目の完成延期（原子力一般）
●新規制基準導入後２基目、川内２号も営業運転（原子力一般）
●中間貯蔵地権者へ対応促進、宮城処分場調査は越年（原発災害対策）
●非化石エネの割合44％以上の新たな目標を提案（電力・ガス）
●ガス改革保安、災害時の役割分担を議論（電力・ガス）
●電力監視等委、東ガスなど小売事業者10社登録（電力・ガス）
●電力小売変更先の本命は都市ガス会社（電力・ガス）
●都の温暖化対策案、30年までにＣＯ２等30％削減（地球温暖化対策）
●ＣＯ２衛星観測、大気全体濃度が毎年２ppm上昇（地球温暖化対策）
●廃棄物削減を強化、基本方針を年内改定へ（廃棄物・リサイクル）
●全国小水力発電大会に500人参加、熱心に討議（イベント）
●ＰＶプランナー協会、メンテ市場に注力（イベント）

◎海外巡見…化石燃料に頼った経済成長から転換

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2357… 2015.11.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
投資判断の基準に「環境」、長期目標の策定広がる

　世界最大の投資機関である年金積立金管理運用独立行政法人が国
連責任投資原則に署名、環境問題への取り組みを投資判断の基準に
すると表明した。トヨタ自動車も2050年までの環境目標「チャレン
ジ2050」を公表した。こうした影響もあって、長期環境目標を策定
する動きが企業に広がっている。

＜ＣＯＰ２１に向けて（下）＞
井上経産省局長に聞く「すべての国参加に尽力」

　大規模な無差別テロが発生したが、国連気候変動枠組み条約第21
回締約国会議（ＣＯＰ21） は、予定通り30日に開催する。８～10日
開かれた閣僚級準備会合では途上国支援などが論議されたが、大き
な進展は見られなかった。経済産業省の井上宏司産業技術環境局長
に課題などを聞いた。

＜第２レポート＞
マツダのエコカー戦略、内燃機関の効率化を最優先

　ＶＷの不正が問題になっているが、マツダは「違法なソフト・無
効化機能などは使用していない」と発表、クリーンディーゼルを強
調する。同社のエコカー戦略は、ディーゼルだけでなくガソリンエ
ンジンも含めた内燃機関のさらなる効率化を最優先で進め、その上
でハイブリッドなど電動技術の上乗せを検討する。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境相、経団連に「石炭火力、アセス従来通り」（地球温暖化対策）
●エネ起源ＣＯ２排出量、原発なしで5年ぶり減少（地球温暖化対策）
●主要温室効果ガス、世界平均濃度が過去最高（地球温暖化対策）
●規制委、もんじゅ運営主体「交代」を勧告（原子力一般）
●行政事業レビュー、核燃料運搬船などやり玉（行政改革）
●ガス改革、新たな同時同量はロードカーブ方式（電力・ガス）
●再生エネ、系統運用状況を公開へ（省・新エネ）
●経団連等、森林対策財源で温対税使途拡大に反対（環境・エネルギー税制）
●出光と昭シェル合併基本合意、新総合企業目指す（石油・ＬＰＧ）
●パナソニック、排ガス触媒フィルター中国で生産（排ガス対策）
●次世代住宅「家＋X」、ＬＩＸＩＬとホンダが提携販売（エネルギーマネジメント）
●京都議定書採択に尽力、大木元環境庁長官死去（訃報）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―客、ひとり―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2356… 2015.11.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
もんじゅ運営ＪＡＥＡは「不適切」、廃炉の可能性も

　原子力規制委員会は、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、
「日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は運営主体として不適切、
新しい運営主体を明示するように」との勧告を、所管する文部科学
省に提出することを決めた。ＪＡＥＡに代わる運営主体を見つける
ことは容易ではなく、廃炉の可能性も現実化した。

＜第２レポート＞
越境での電力切換えは困難、小売の範囲は現エリア

　来年１月から家庭用等の需要家は現在の電力会社からの供給先を
切換える事前手続が可能となるが、電力10社の供給エリアをまたい
だ小売取引は少数にとどまりそうだ。電源確保や供給拠点の確保が
伴っていないことがある。経産省も小売市場の地理的範囲は現在の
供給エリアごとの考えを示した。

＜ＣＯＰ21に向けて（中）＞
浜中ＩＧＥＳ理事長に聞く「石炭火力には厳しい目」

　今月30日開幕するＣＯＰ21では、「２℃目標」達成に向けての国
際的な枠組みづくりが問われる。一方で日本は温暖化対策のさらな
る強化が求められそうだ。地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）の浜
中裕徳理事長にＣＯＰ21の課題や、ＣＯ２等削減への道筋、石炭火
力問題などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民ＰＴ、森林・環境対策の新税創設必要論多数（温暖化対策）
●モントリオール議定書会合でＨＦＣ削減議論へ（温暖化対策）
●申請託送料金の審査、需要地近接制地域拡大へ（電力・ガス）
●電力監視等委、オリックスなど８社登録（電力・ガス）
●東京ガス、日立ＬＮＧ基地試運転開始（電力・ガス）
●敦賀２号が再稼働申請、断層直下指摘原発で初（原子力一般）
●水銀条約対応３法の政令閣議決定年内にも締結へ（化学物質対策）

◎花火…マンション傾き「事故」、担当者の“放漫”で済ませていいのか

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2355… 2015.11.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力自由化準備、検証規定クリアとシステム開発急ぐ

　電力小売全面自由化が施行されるに伴い、事前の環境整備となる
制度面やスイッチングシステムなどの技術的な対応が突貫工事で進
められている。こうした動きを同時並行的に随時連載していく。1
回目は電力改革を既定通り進めるかどうかの「検証規定」とシステ
ム開発の進捗状況を取り上げる。
　
＜第２レポート＞
グリーンファンド加速、16年度概算要求は倍増98億円

　環境省のグリーンファンド事業は、ＦＩＴのバイオマスや風力、
中小水力発電などの再生可能エネルギー分野の導入を促進する基金
として重要な役割を加速しつつある。環境省は事業原資の地球温暖
化対策税の税率が上がることから、2016年度予算として今年度の2.
1倍となる98億円を要求している。
　
＜ＣＯＰ21に向けて＞
明日香東北大教授に聞く「実効性、支援など焦点」

　2020年以降の温暖化対策の枠組みを決めるＣＯＰ21がいよいよパ
リで開幕する。会議の前提となる約束草案（削減目標）は147ヵ
国・地域が提出し、それをまとめた報告書も公表された。ＣＯＰ21
で問われるものは何か、日本の温暖化対策はどうあるべきか、明日
香壽川・東北大教授に聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●各国の削減目標を国連が分析、「まだ努力不足」（温暖化対策）
●経団連、排出量取引・炭素税に反対を表明（温暖化対策）
●美浜３号審査日程厳しく、規制委と関電が論戦（原子力一般）
●放射能汚染対策で福島県環境創造センター開設（放射能汚染対策）
●東電と山梨県、地元企業向け３～６％料金割引（電力・ガス）
●難燃剤の「デカＢＤＥ」、ＰＯＰｓ条約で禁止へ（化学物質対策）
●東京五輪向け持続可能な都市圏へモデル分析（持続可能な都市づくり）
●「森里川海プロジェクト」全国ＰＲへキックオフ（環境行政・施策一般 ）
●東北電力・幕田圭一氏が業界4年ぶり旭日大綬章（叙勲等）
●経産部会長に田中氏、環境部会長は参院から森氏（人事・組織等）
●元環境事務次官の安原氏死去（人事・組織等）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事・組織等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2354… 2015.10.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ21へ７分野で「適応計画」案、法制化も視野

　地球温暖化がもたらす悪影響を軽減する「適応計画」案がまとま
った。農林水産業、自然災害など７分野で国内に及ぼす影響・被害
予測を集約し、これを回避・最小化するための施策（適応策）を整
理したもので、11月末に開幕するＣＯＰ21で示す。来年の通常国会
での法制化の動きも出てきた。
　
＜ザ・キーマン＞
原発再稼動で安定供給、東北電力・原田社長に聞く（下）

　来年４月の電力小売り全面自由化で市場環境の激変が予想される
中、東日本大震災の大打撃を受けた東北電力はどのように経営を進
めようとしているのか。原田宏哉新社長は「原発の安全対策を徹底
したうえで、再稼動を進めることが電力の安定供給につながる」と
力説した。
　
＜第２レポート＞
ゼニガタアザラシの保護ランク下げ、「共生」を模索

　北海道沿岸部に生息、絶滅の危惧にあったゼニガタアザラシが頭
数を大幅に回復、環境省はレッドリストの分類を「準絶滅危惧種」
に引き下げた。一方でゼニガタアザラシによる漁業被害が深刻化、
環境省は捕殺を含めた頭数管理の具体策を検討するなど野生生物と
の「共生」を模索している。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●四国電力伊方３号、愛媛県知事が再稼働に同意（原発再稼働）
●「もんじゅ」最重要15機器、一度も点検せず（原子力一般）
●福島・楢葉で廃炉用遠隔装置開発拠点の開所式（原子力一般）
●電力監視等委、大ガスなど小売り８社追加登録（電力・ガス）
●今冬の電力需給予備率３％以上確保、再エネも貢献（電力・ガス）
●ＦＩＴ、ＰＶの入札制度導入について議論（再エネ・省エネ）
●国交省、下水汚泥からの水素製造へ検討会設置（再エネ・省エネ）
●ＣＯＰ21準備会合、途上国反発で論点先送り（自動車排ガス対策）
●東京都、ＣＯＰ21後押しへ世界都市間連携に参画（温暖化対策）
●ＶＷ排ガス不正問題受け、検査方法見直し検討（温暖化対策）
●ライチョウ保護増殖検討会、死因の究明へ（生物多様性）
●「100年先まで安定成長」テーマにＪＰＥＡシンポ（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2353… 2015.10.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
川内２号再稼動、「核のごみ」貯蔵増強を国が後押し

　九州電力川内原発２号が１号に続いて再稼動、新規制基準に基づ
く再稼動２基目となった。さらに新規制基準の安全審査をすでにパ
スした関西電力高浜３、４号、四国電力伊方３号も再稼動に向けて
動いている。一方、国は使用済み核燃料貯蔵施設の事業者による増
強を後押しする政策を打ち出した。
　
＜第２ポート＞
原子力部門統合再編は原電主軸、核燃事業の縮小必至

　経産省審議会で原子力事業環境整備の検討が進められているが、
前提は原子力依存率の削減に対応する従来事業の見直しだ。3.11前
に54基あった原発は半減も想定され、大手電力における原子力部門
の提携・統合が必至となりそう。原電がその主軸になる見通しで東
電との提携が先行する。
　
＜第３レポート＞
多業種と提携検討、東北電力・原田社長に聞く（上）

　東北電力が小売り全面自由化を前に東京ガスとの合弁会社を発
足させ、当面は北関東を中心に越境の小売ビジネスを展開する。市
場環境が激変する中で東日本大震災の大打撃を受けた東北電力はど
のような経営を進めようとしているのか。原田宏哉新社長に今後の
重点課題と展望を聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●東京ガスが電力小売り事業者申請、「１割目指す」（電力・ガス）
●ＡＰＥＣとアセアン＋3のエネ大臣会合で宣言（エネルギー政策）
●系統ＷＧ、風力の出力調整を一律部分制御へ（省・新エネ）
●トヨタ、ＣＯ２ゼロへ「環境チャレンジ2050」（省・新エネ）
●福山共同火力更新アセスで環境相意見（環境アセス）
●田中・規制委委員長が福島の被災自治体訪問（原子力一般）
●ニホンジカ生息密度分布図、初めて作成（生物多様性保全）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…サトウキビのバイオ燃料で空を飛ぶ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2352… 2015.10.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力小売り参入、多様な業種の40社を第１弾登録

　経済産業省は８日、全面自由化される電力小売事業に参入する企
業40社を小売事業者に登録した。ガスや石油元売りなど電力販売実
績のあるエネルギー企業だけでなく、行政書士事務所などの異色分
野からも新規参入した。各社は具体的な料金メニューやサービスの
検討を急いでいる。
　
＜第２ポート＞
「100年の計」アラスカＬＮＧプロジェクト、日米協力も

　買手市場に変化したとされるLNG国際市場でスポット契約ではな
い中長期的な調達戦略が注目されている。アラスカLNGプロジェク
トは膨大な賦存量と距離の近さを武器に日本との長期取引を期待す
る。売買方式も上流～下流全般にわたって双方が対等に関与し割安
価格を実現させる内容。
　
＜第３レポート＞
国連で｢2030アジェンダ｣採択、環境目標を拡充

　2016年からの持続可能な開発のためのアジェンダ」（2030アジェ
ンダ）が、国連で採択された。従来の貧困撲滅などの社会・経済的
課題に加えて環境課題への対応が強化され、合計17分野169項目の
「持続可能な開発目標」が盛り込まれた。政府は、これら国際目標
を各種基本計画などに取り込む。
　　
＜第４レポート＞
環境相に丸川氏、経産相に林氏　福島復興に意欲

　第３次安倍改造内閣の環境相に丸川珠代氏、経済産業相には林幹
雄氏が就任した。就任翌日に福島を訪れた丸川環境相は、福島復興
とＣＯＰ21に全力で取り組む意気込みを語った。林経産相も福島復
興への意欲と同時に、原発再稼動について安全性確保を前提に進め
る方針を示した。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●50年ＣＯ２等80％削減目指し気候変動戦略構築へ（地球温暖化対策）
●ＣＯＰ21に向け、絞り込んだ共同議長案（地球温暖化対策）
●今冬の電力需給は供給予備率確保、節電目標なし（電力・ガス）
●東京電力、ソフトバンクやニチガスと提携（電力・ガス）
●仙台市営ガスの民間移管、事業者ヒア踏まえ決定（電力・ガス）
●伊方３号、愛媛県議会・地元町議会が再稼働同意（原子力一般）
●地熱開発、国立公園1種での傾斜掘削を容認（省エネ・新エネ）
●ＴＰＰ交渉合意、環境分野は施策に影響なし（環境行政一般）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2351… 2015.10.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ21へ147ヵ国が約束草案、実効性確保が焦点に

　来月末からパリで開催されるＣＯＰ21に向けて147ヵ国・地域が
約束草案を提出、ほぼ出そろった。会議では、先進国側と「共通だ
が差異ある責任」を求める途上国が資金援助等でせめぎあうと見ら
れ、目標見直し・検証などＣＯ２等削減の実効性を確保できる仕組
みをどう構築するかが注目される。
　
＜第２ポート＞
Ｊパワーと10電力の関係新局面、大間原発は高コスト

　卸電力・Jパワーの重要な経営課題は、所有する火力電源の切り
出しと安全審査中の大間原子力の建設を既定方針どおり進めるかど
うかだ。前者については経産省が全面自由化施行を前に何らかの実
効性ある対策を検討中。後者では建設投資額が大幅に膨れ上がり、
そのコスト負担が問題だ。
　
＜第３レポート＞
自民調査会の山口議員、ガス改革導管分離に「懸念」

　小売全面自由化とガス導管部門の法的分離を明記した改正ガス事
業法が公布され、経済産業省は詳細な制度設計を進めている。自民
党原子力政策･需給問題等調査会の山口泰明幹事長（衆議院議員）
は「導管分離には懸念が残る」と、制度設計を慎重に見守っていく
考えを示した。
　　
＜ジャンル別週間情報＞
●排出量取引導入に意欲、米の石炭火力規制は理解（地球温暖化対策）
●環境省、小規模火力の規制手法を提案（環境アセス）
●東京ガス、東京・田町駅前で初のスマエネ連携へ（電力・ガス）
●東北電と東ガス合弁の「シナジアパワー」発足（電力・ガス）
●放射性廃棄物地層処分、「対話月間」スタート（原子力一般）
●「もんじゅ」安全分類誤り多数、規制委は報告指示（原子力一般）
●九州電力川内原発２号、15日にも再稼動（原子力一般）
●廃棄物処理基本方針改定へ・越境移動適正化（廃棄物・リサイクル）
●環境省、燃料蒸発ガス対策など強化へ（環境行政・施策一般）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…日本などの約束草案「不十分」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2350… 2015.10.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
産消国ＬＮＧ取引、仕向地条項の緩和に共通理解

　「ＬＮＧ産消会議」で、1企業で世界最大ユーザーとなるＪＥＲ
Ａの垣見社長は電力の全面自由化を意識、「(日本発の)新たな燃料
調達モデルを確立したい」と述べ、会議参加者の注目を引いた。産
消国・企業とも仕向地条項規制の緩和に共通理解が示された一方で
アラスカプロジェクトに関心も。
　
＜第２ポート＞
ＰＶ未稼働解消へ、「電力と契約」の新認定制度

　経済産業省は、太陽光発電のＦＩＴ設備認定の大量の未稼働案件
を一気に取り消すことができる新認定制度案を省内の有識者会議に
示した。また、ＦＩＴでの再生エネの買い取り義務を送配電事業者
へ変更する見通しで、再生エネ企業は経営戦略を根本から練り直す
必要に迫られてきた。
　
＜第３レポート＞
社会的要請に対応、取引先のＣＳＲ・環境活動支援

　コニカミノルタは、製品を配送する物流業者のＣＳＲ活動の支援
をこのほど始めた。サプライチェーン全体のＣＳＲ・環境管理を求
める社会要請に応じた取り組みだが、部品の安定調達など自社の事
業基盤を強固にする狙いもある。富士ゼロックス、パナソニックな
ど他の製造業にも広がっている。
　　
＜ジャンル別週間情報＞
●北海道電力、関電からＬＮＧを初めて調達（電力・ガス）
●今夏の最大電力需給は87％、原電に事故支援組織（電力・ガス）
●九州電力、小売全面自由化に向け新料金メニュー（電力・ガス）
●二国間クレジット、インドなど９件の事業採択（地球温暖化対策）
●コージェネ財団、ＢＣＰ・防災対策導入見学会（省・新エネ）
●水銀条約批准へ政省令案公表、年内締結めざす（化学物質対策）
●環境省が災廃行動指針案策定、「支援ＮＷ」も発足（廃棄物・リサイクル）
●19羽佐渡の空へ、トキ13回目の放鳥（生物多様性保全）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―客、ひとり―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2349… 2015.9.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力全面自由化後の提携・再編占う(上)ーＪパワーに聞く

　制度改正された電気事業法等により従来の卸電気事業というくくがな
くなり、大手電力会社のJパワーと日本原子力発電は新たなビジネスモ
デルの構築に迫られている。その検討状況と課題を3回にわたって取り
上げる。今回は10年先を見据えた中期経営計画を7月末に策定したJパワ
ーに、その狙いを聞いた。

＜第２ポート＞
石炭火力の一層の効率化・途上国への普及に強い期待

　途上国を中心に需要拡大が見込まれる一方、ＣＯ２排出問題への取り
組みが急がれている石炭の利用を考える「クリーン・コール・デー石炭
利用国際会議」が先週開かれた。講演では今年末のＣＯＰ21を視野に、
クリーン・コール技術の一層の高度化と普及、最先端の技術を持つ日本
への期待が語られた。

＜第３レポート＞
太陽光発電への管理強化など検討、ＦＩＴ大きな岐路に

　再生可能エネルギーをめぐる制度的な見直しを行う「再生可能エネル
ギー導入促進関連制度改革小委員会」の初会合が開かれた。設備認定が
想定以上に急増した太陽光発電の未稼働案件を取り消せるようにするな
どの見直しを検討、来年通常国会での法改正も見込まれ、ＦＩＴは岐路
に立たされている。

＜第４レポート＞
環境省、ＰＣＢ処理期限内完了へ未把握機器を全国調査

　環境省は「ＰＣＢ廃棄物早期処理推進ＷＧ」の初会合を10日に開催、
ＰＣＢ含有廃棄物を2026年度末の計画処理期限内に完了させるための方
策の検討に着手した。年内に検討結果をまとめ、全国の工場や事業所、
業務ビル等に埋もれているＰＣＢ含有機器の掘り起し調査などに着手する。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●東電、福島第一浄化地下水の海への放出開始（原子力一般）
●川内１号が営業運転、２号は来月中旬再稼動へ（省・再エネ）
●総務省、ＦＩＴ違反見逃しで経産省に勧告（省・再エネ）
●農山村地域に小売事業者つくり、再エネ拡大（省・再エネ）
●民主党が熱利用促進など省・再生エネ改正法提出（省・再エネ）
●東芝、トヨタなど神奈川で「低炭素水素」実証（省・再エネ）
●ＬＮＧ産消会議で、今後の供給見通し議論（石油・ＬＮＧ）
●上野のライチョウが死亡、飼育下繁殖は継続（生物多様性保全）
●原賠廃炉機構理事長に山名元氏（組織改正・人事異動）

〈おことわり：次週９月24日号はシルバーウイークの５連休のために休刊します。次号は10月１日号です〉

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません