エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2356… 2015.11.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
もんじゅ運営ＪＡＥＡは「不適切」、廃炉の可能性も

　原子力規制委員会は、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、
「日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は運営主体として不適切、
新しい運営主体を明示するように」との勧告を、所管する文部科学
省に提出することを決めた。ＪＡＥＡに代わる運営主体を見つける
ことは容易ではなく、廃炉の可能性も現実化した。

＜第２レポート＞
越境での電力切換えは困難、小売の範囲は現エリア

　来年１月から家庭用等の需要家は現在の電力会社からの供給先を
切換える事前手続が可能となるが、電力10社の供給エリアをまたい
だ小売取引は少数にとどまりそうだ。電源確保や供給拠点の確保が
伴っていないことがある。経産省も小売市場の地理的範囲は現在の
供給エリアごとの考えを示した。

＜ＣＯＰ21に向けて（中）＞
浜中ＩＧＥＳ理事長に聞く「石炭火力には厳しい目」

　今月30日開幕するＣＯＰ21では、「２℃目標」達成に向けての国
際的な枠組みづくりが問われる。一方で日本は温暖化対策のさらな
る強化が求められそうだ。地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）の浜
中裕徳理事長にＣＯＰ21の課題や、ＣＯ２等削減への道筋、石炭火
力問題などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民ＰＴ、森林・環境対策の新税創設必要論多数（温暖化対策）
●モントリオール議定書会合でＨＦＣ削減議論へ（温暖化対策）
●申請託送料金の審査、需要地近接制地域拡大へ（電力・ガス）
●電力監視等委、オリックスなど８社登録（電力・ガス）
●東京ガス、日立ＬＮＧ基地試運転開始（電力・ガス）
●敦賀２号が再稼働申請、断層直下指摘原発で初（原子力一般）
●水銀条約対応３法の政令閣議決定年内にも締結へ（化学物質対策）

◎花火…マンション傾き「事故」、担当者の“放漫”で済ませていいのか

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2355… 2015.11.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力自由化準備、検証規定クリアとシステム開発急ぐ

　電力小売全面自由化が施行されるに伴い、事前の環境整備となる
制度面やスイッチングシステムなどの技術的な対応が突貫工事で進
められている。こうした動きを同時並行的に随時連載していく。1
回目は電力改革を既定通り進めるかどうかの「検証規定」とシステ
ム開発の進捗状況を取り上げる。
　
＜第２レポート＞
グリーンファンド加速、16年度概算要求は倍増98億円

　環境省のグリーンファンド事業は、ＦＩＴのバイオマスや風力、
中小水力発電などの再生可能エネルギー分野の導入を促進する基金
として重要な役割を加速しつつある。環境省は事業原資の地球温暖
化対策税の税率が上がることから、2016年度予算として今年度の2.
1倍となる98億円を要求している。
　
＜ＣＯＰ21に向けて＞
明日香東北大教授に聞く「実効性、支援など焦点」

　2020年以降の温暖化対策の枠組みを決めるＣＯＰ21がいよいよパ
リで開幕する。会議の前提となる約束草案（削減目標）は147ヵ
国・地域が提出し、それをまとめた報告書も公表された。ＣＯＰ21
で問われるものは何か、日本の温暖化対策はどうあるべきか、明日
香壽川・東北大教授に聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●各国の削減目標を国連が分析、「まだ努力不足」（温暖化対策）
●経団連、排出量取引・炭素税に反対を表明（温暖化対策）
●美浜３号審査日程厳しく、規制委と関電が論戦（原子力一般）
●放射能汚染対策で福島県環境創造センター開設（放射能汚染対策）
●東電と山梨県、地元企業向け３～６％料金割引（電力・ガス）
●難燃剤の「デカＢＤＥ」、ＰＯＰｓ条約で禁止へ（化学物質対策）
●東京五輪向け持続可能な都市圏へモデル分析（持続可能な都市づくり）
●「森里川海プロジェクト」全国ＰＲへキックオフ（環境行政・施策一般 ）
●東北電力・幕田圭一氏が業界4年ぶり旭日大綬章（叙勲等）
●経産部会長に田中氏、環境部会長は参院から森氏（人事・組織等）
●元環境事務次官の安原氏死去（人事・組織等）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事・組織等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2354… 2015.10.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ21へ７分野で「適応計画」案、法制化も視野

　地球温暖化がもたらす悪影響を軽減する「適応計画」案がまとま
った。農林水産業、自然災害など７分野で国内に及ぼす影響・被害
予測を集約し、これを回避・最小化するための施策（適応策）を整
理したもので、11月末に開幕するＣＯＰ21で示す。来年の通常国会
での法制化の動きも出てきた。
　
＜ザ・キーマン＞
原発再稼動で安定供給、東北電力・原田社長に聞く（下）

　来年４月の電力小売り全面自由化で市場環境の激変が予想される
中、東日本大震災の大打撃を受けた東北電力はどのように経営を進
めようとしているのか。原田宏哉新社長は「原発の安全対策を徹底
したうえで、再稼動を進めることが電力の安定供給につながる」と
力説した。
　
＜第２レポート＞
ゼニガタアザラシの保護ランク下げ、「共生」を模索

　北海道沿岸部に生息、絶滅の危惧にあったゼニガタアザラシが頭
数を大幅に回復、環境省はレッドリストの分類を「準絶滅危惧種」
に引き下げた。一方でゼニガタアザラシによる漁業被害が深刻化、
環境省は捕殺を含めた頭数管理の具体策を検討するなど野生生物と
の「共生」を模索している。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●四国電力伊方３号、愛媛県知事が再稼働に同意（原発再稼働）
●「もんじゅ」最重要15機器、一度も点検せず（原子力一般）
●福島・楢葉で廃炉用遠隔装置開発拠点の開所式（原子力一般）
●電力監視等委、大ガスなど小売り８社追加登録（電力・ガス）
●今冬の電力需給予備率３％以上確保、再エネも貢献（電力・ガス）
●ＦＩＴ、ＰＶの入札制度導入について議論（再エネ・省エネ）
●国交省、下水汚泥からの水素製造へ検討会設置（再エネ・省エネ）
●ＣＯＰ21準備会合、途上国反発で論点先送り（自動車排ガス対策）
●東京都、ＣＯＰ21後押しへ世界都市間連携に参画（温暖化対策）
●ＶＷ排ガス不正問題受け、検査方法見直し検討（温暖化対策）
●ライチョウ保護増殖検討会、死因の究明へ（生物多様性）
●「100年先まで安定成長」テーマにＪＰＥＡシンポ（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2353… 2015.10.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
川内２号再稼動、「核のごみ」貯蔵増強を国が後押し

　九州電力川内原発２号が１号に続いて再稼動、新規制基準に基づ
く再稼動２基目となった。さらに新規制基準の安全審査をすでにパ
スした関西電力高浜３、４号、四国電力伊方３号も再稼動に向けて
動いている。一方、国は使用済み核燃料貯蔵施設の事業者による増
強を後押しする政策を打ち出した。
　
＜第２ポート＞
原子力部門統合再編は原電主軸、核燃事業の縮小必至

　経産省審議会で原子力事業環境整備の検討が進められているが、
前提は原子力依存率の削減に対応する従来事業の見直しだ。3.11前
に54基あった原発は半減も想定され、大手電力における原子力部門
の提携・統合が必至となりそう。原電がその主軸になる見通しで東
電との提携が先行する。
　
＜第３レポート＞
多業種と提携検討、東北電力・原田社長に聞く（上）

　東北電力が小売り全面自由化を前に東京ガスとの合弁会社を発
足させ、当面は北関東を中心に越境の小売ビジネスを展開する。市
場環境が激変する中で東日本大震災の大打撃を受けた東北電力はど
のような経営を進めようとしているのか。原田宏哉新社長に今後の
重点課題と展望を聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●東京ガスが電力小売り事業者申請、「１割目指す」（電力・ガス）
●ＡＰＥＣとアセアン＋3のエネ大臣会合で宣言（エネルギー政策）
●系統ＷＧ、風力の出力調整を一律部分制御へ（省・新エネ）
●トヨタ、ＣＯ２ゼロへ「環境チャレンジ2050」（省・新エネ）
●福山共同火力更新アセスで環境相意見（環境アセス）
●田中・規制委委員長が福島の被災自治体訪問（原子力一般）
●ニホンジカ生息密度分布図、初めて作成（生物多様性保全）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…サトウキビのバイオ燃料で空を飛ぶ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2352… 2015.10.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力小売り参入、多様な業種の40社を第１弾登録

　経済産業省は８日、全面自由化される電力小売事業に参入する企
業40社を小売事業者に登録した。ガスや石油元売りなど電力販売実
績のあるエネルギー企業だけでなく、行政書士事務所などの異色分
野からも新規参入した。各社は具体的な料金メニューやサービスの
検討を急いでいる。
　
＜第２ポート＞
「100年の計」アラスカＬＮＧプロジェクト、日米協力も

　買手市場に変化したとされるLNG国際市場でスポット契約ではな
い中長期的な調達戦略が注目されている。アラスカLNGプロジェク
トは膨大な賦存量と距離の近さを武器に日本との長期取引を期待す
る。売買方式も上流～下流全般にわたって双方が対等に関与し割安
価格を実現させる内容。
　
＜第３レポート＞
国連で｢2030アジェンダ｣採択、環境目標を拡充

　2016年からの持続可能な開発のためのアジェンダ」（2030アジェ
ンダ）が、国連で採択された。従来の貧困撲滅などの社会・経済的
課題に加えて環境課題への対応が強化され、合計17分野169項目の
「持続可能な開発目標」が盛り込まれた。政府は、これら国際目標
を各種基本計画などに取り込む。
　　
＜第４レポート＞
環境相に丸川氏、経産相に林氏　福島復興に意欲

　第３次安倍改造内閣の環境相に丸川珠代氏、経済産業相には林幹
雄氏が就任した。就任翌日に福島を訪れた丸川環境相は、福島復興
とＣＯＰ21に全力で取り組む意気込みを語った。林経産相も福島復
興への意欲と同時に、原発再稼動について安全性確保を前提に進め
る方針を示した。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●50年ＣＯ２等80％削減目指し気候変動戦略構築へ（地球温暖化対策）
●ＣＯＰ21に向け、絞り込んだ共同議長案（地球温暖化対策）
●今冬の電力需給は供給予備率確保、節電目標なし（電力・ガス）
●東京電力、ソフトバンクやニチガスと提携（電力・ガス）
●仙台市営ガスの民間移管、事業者ヒア踏まえ決定（電力・ガス）
●伊方３号、愛媛県議会・地元町議会が再稼働同意（原子力一般）
●地熱開発、国立公園1種での傾斜掘削を容認（省エネ・新エネ）
●ＴＰＰ交渉合意、環境分野は施策に影響なし（環境行政一般）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2351… 2015.10.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ21へ147ヵ国が約束草案、実効性確保が焦点に

　来月末からパリで開催されるＣＯＰ21に向けて147ヵ国・地域が
約束草案を提出、ほぼ出そろった。会議では、先進国側と「共通だ
が差異ある責任」を求める途上国が資金援助等でせめぎあうと見ら
れ、目標見直し・検証などＣＯ２等削減の実効性を確保できる仕組
みをどう構築するかが注目される。
　
＜第２ポート＞
Ｊパワーと10電力の関係新局面、大間原発は高コスト

　卸電力・Jパワーの重要な経営課題は、所有する火力電源の切り
出しと安全審査中の大間原子力の建設を既定方針どおり進めるかど
うかだ。前者については経産省が全面自由化施行を前に何らかの実
効性ある対策を検討中。後者では建設投資額が大幅に膨れ上がり、
そのコスト負担が問題だ。
　
＜第３レポート＞
自民調査会の山口議員、ガス改革導管分離に「懸念」

　小売全面自由化とガス導管部門の法的分離を明記した改正ガス事
業法が公布され、経済産業省は詳細な制度設計を進めている。自民
党原子力政策･需給問題等調査会の山口泰明幹事長（衆議院議員）
は「導管分離には懸念が残る」と、制度設計を慎重に見守っていく
考えを示した。
　　
＜ジャンル別週間情報＞
●排出量取引導入に意欲、米の石炭火力規制は理解（地球温暖化対策）
●環境省、小規模火力の規制手法を提案（環境アセス）
●東京ガス、東京・田町駅前で初のスマエネ連携へ（電力・ガス）
●東北電と東ガス合弁の「シナジアパワー」発足（電力・ガス）
●放射性廃棄物地層処分、「対話月間」スタート（原子力一般）
●「もんじゅ」安全分類誤り多数、規制委は報告指示（原子力一般）
●九州電力川内原発２号、15日にも再稼動（原子力一般）
●廃棄物処理基本方針改定へ・越境移動適正化（廃棄物・リサイクル）
●環境省、燃料蒸発ガス対策など強化へ（環境行政・施策一般）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…日本などの約束草案「不十分」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2350… 2015.10.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
産消国ＬＮＧ取引、仕向地条項の緩和に共通理解

　「ＬＮＧ産消会議」で、1企業で世界最大ユーザーとなるＪＥＲ
Ａの垣見社長は電力の全面自由化を意識、「(日本発の)新たな燃料
調達モデルを確立したい」と述べ、会議参加者の注目を引いた。産
消国・企業とも仕向地条項規制の緩和に共通理解が示された一方で
アラスカプロジェクトに関心も。
　
＜第２ポート＞
ＰＶ未稼働解消へ、「電力と契約」の新認定制度

　経済産業省は、太陽光発電のＦＩＴ設備認定の大量の未稼働案件
を一気に取り消すことができる新認定制度案を省内の有識者会議に
示した。また、ＦＩＴでの再生エネの買い取り義務を送配電事業者
へ変更する見通しで、再生エネ企業は経営戦略を根本から練り直す
必要に迫られてきた。
　
＜第３レポート＞
社会的要請に対応、取引先のＣＳＲ・環境活動支援

　コニカミノルタは、製品を配送する物流業者のＣＳＲ活動の支援
をこのほど始めた。サプライチェーン全体のＣＳＲ・環境管理を求
める社会要請に応じた取り組みだが、部品の安定調達など自社の事
業基盤を強固にする狙いもある。富士ゼロックス、パナソニックな
ど他の製造業にも広がっている。
　　
＜ジャンル別週間情報＞
●北海道電力、関電からＬＮＧを初めて調達（電力・ガス）
●今夏の最大電力需給は87％、原電に事故支援組織（電力・ガス）
●九州電力、小売全面自由化に向け新料金メニュー（電力・ガス）
●二国間クレジット、インドなど９件の事業採択（地球温暖化対策）
●コージェネ財団、ＢＣＰ・防災対策導入見学会（省・新エネ）
●水銀条約批准へ政省令案公表、年内締結めざす（化学物質対策）
●環境省が災廃行動指針案策定、「支援ＮＷ」も発足（廃棄物・リサイクル）
●19羽佐渡の空へ、トキ13回目の放鳥（生物多様性保全）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―客、ひとり―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2349… 2015.9.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力全面自由化後の提携・再編占う(上)ーＪパワーに聞く

　制度改正された電気事業法等により従来の卸電気事業というくくがな
くなり、大手電力会社のJパワーと日本原子力発電は新たなビジネスモ
デルの構築に迫られている。その検討状況と課題を3回にわたって取り
上げる。今回は10年先を見据えた中期経営計画を7月末に策定したJパワ
ーに、その狙いを聞いた。

＜第２ポート＞
石炭火力の一層の効率化・途上国への普及に強い期待

　途上国を中心に需要拡大が見込まれる一方、ＣＯ２排出問題への取り
組みが急がれている石炭の利用を考える「クリーン・コール・デー石炭
利用国際会議」が先週開かれた。講演では今年末のＣＯＰ21を視野に、
クリーン・コール技術の一層の高度化と普及、最先端の技術を持つ日本
への期待が語られた。

＜第３レポート＞
太陽光発電への管理強化など検討、ＦＩＴ大きな岐路に

　再生可能エネルギーをめぐる制度的な見直しを行う「再生可能エネル
ギー導入促進関連制度改革小委員会」の初会合が開かれた。設備認定が
想定以上に急増した太陽光発電の未稼働案件を取り消せるようにするな
どの見直しを検討、来年通常国会での法改正も見込まれ、ＦＩＴは岐路
に立たされている。

＜第４レポート＞
環境省、ＰＣＢ処理期限内完了へ未把握機器を全国調査

　環境省は「ＰＣＢ廃棄物早期処理推進ＷＧ」の初会合を10日に開催、
ＰＣＢ含有廃棄物を2026年度末の計画処理期限内に完了させるための方
策の検討に着手した。年内に検討結果をまとめ、全国の工場や事業所、
業務ビル等に埋もれているＰＣＢ含有機器の掘り起し調査などに着手する。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●東電、福島第一浄化地下水の海への放出開始（原子力一般）
●川内１号が営業運転、２号は来月中旬再稼動へ（省・再エネ）
●総務省、ＦＩＴ違反見逃しで経産省に勧告（省・再エネ）
●農山村地域に小売事業者つくり、再エネ拡大（省・再エネ）
●民主党が熱利用促進など省・再生エネ改正法提出（省・再エネ）
●東芝、トヨタなど神奈川で「低炭素水素」実証（省・再エネ）
●ＬＮＧ産消会議で、今後の供給見通し議論（石油・ＬＮＧ）
●上野のライチョウが死亡、飼育下繁殖は継続（生物多様性保全）
●原賠廃炉機構理事長に山名元氏（組織改正・人事異動）

〈おことわり：次週９月24日号はシルバーウイークの５連休のために休刊します。次号は10月１日号です〉

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2348… 2015.9.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
自由競争実現の「番人」電力取引監視等委員会が発足

　来年４月からの電力小売り全面自由化を控えて電力取引監視等委
員会が１日発足した。新規参入者が不利益を受けないよう監視し、
消費者が適切な説明を受けているかなどをチェックする「市場の番
人」にあたる。八田達夫委員長は「市場原理に基づいた自由競争を
実現させる」と意欲を示した。

＜ザ・キーマン＞
環境省の森本英香官房長に「自然の恵み」構想を聞く

　環境省は「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトの中間
まとめを発表。「自然の恵みへのおさい銭」として広く薄く国民に
負担を求める構想を打ち出した。そのプロジェクト作りでリーダー
シップを発揮した森本英香・大臣官房長に施策の必要性、森林吸収
源対策との関係を中心に聞いた。
　
＜第２レポート＞
企業の環境貢献に新評価手法、温暖化適応策など多様に

　事業活動による環境貢献を、多様化する社会の要請に応えて新し
い手法で評価する企業が出始めた。ＮＥＣは災害へ備えた浄水装置
の「温暖化問題適応策」としての価値を初めて定量評価した。積水
化学工業は自然資本への負荷と、環境に役立つ製品の「貢献」をそ
れぞれの評価手法で算出、比較した。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●東電600万kW入札で募集の2割、落札は石炭火力（電力・ガス）
●宮沢経産相と電力首脳懇談、原発と枠組みで議論（電力・ガス）
●自民党調査会、エネミックス策定後の政策を議論（電力・ガス）
●福一事故、ＩＡＥＡ報告書「原発安全思い込み」（原子力一般）
●核燃サイクル維持、経産省が認可法人設立方針（原子力一般）
●福島・楢葉町の避難指示解除、帰還促進が課題（原子力災害対策）
●汚染特措法見直さず、県ごとの指定廃棄物処理維持（原子力災害対策）
●藤井資源・燃料部長が就任会見で抱負（就任会見）
●ガス業界最大の国際会議、17年４月に日本初開催（イベント・催事）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

〈おことわり：次々週９月24 日号はシルバーウイークの５連休のために休刊します。ご了承ください〉

No.2347… 2015.9.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省エネ特会22.5％増、企業等の設備投資強力支援

　経産省の16年度予算のエネルギー対策特別会計要求は今年度比2
2.5％増の9757億円で近年にない大幅増額となった。特会の歳入面
で温暖化対策税の課税率アップが増収をもたらし、エネルギーミッ
クス実現に従来施策を拡充させる。ただ、農林省はＣＯＰ21をにら
み森林吸収源対策の財源恒久化を要求、波乱含みだ。
　
＜第２レポート＞
環境省概算要求は過去最大1.2兆円、温暖化・震災復興重点

　環境省は来年度予算の概算要求で、地球温暖化対策税の税率引上
げと原子力災害復興の加速化で過去最高の1兆2354億円（前年度比3
0％増）を要求した。内訳は一般会計が1956億（同30％増）、エネ
特会は1858億（同62％増)、復興特会8540億（同29％増）で、概算
要求が１兆円を超したのは初めて。
　
＜第３レポート＞
藤木省・新エネ部長「家庭・産業部門の省エネビジネス期待」

　経済産業省資源エネルギー庁の藤木俊光・省エネルギー新エネル
ギー部長が就任会見を開いた。2030年の電源構成のベストミックス
を達成するために、これからの再生可能エネルギーの最大限導入と
ＦＩＴ見直し、家庭・産業部門における省エネ徹底施策についてど
う道筋をつけていくかを語った。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●石炭火力「是認できず」、３件目の環境省意見（電力・ガス）
●広域機関、送配電紛争解決の認証を取得（電力・ガス）
●環境相意見、北海道宗谷丘陵風力抜本見直しへ（環境アセス）
●13年度版ＣＯ２排出係数公表、新電力は低め実績（温暖化対策）
●14年度オゾン層監視結果公表、ＨＦＣ対策強化（フロン問題）
●福島第一の浄化地下水放出、福島県も容認（原子力一般）
●九電川内１号が定格運転、10日にも営業運転（原子力一般）
●原燃の工藤社長、原子力安全へ徹底意識改革（原子力一般）
●ＪＡＥＡ、廃炉国際共同研究棟を富岡町に設置（原子力災害対策）
●福島県知事、富岡指定廃棄物処分場整備で要望（原子力災害対策）
●吉野熊野国立公園拡大、天神岬など編入へ（生物多様性保全）
●ドイツのエネルギー貯蔵の最新動向セミナー（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎花火…住まいの「質」アップと医療「インフラ」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2346… 2015.8.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
自民調査会、地方創生起爆剤に再エネ拡大ネック解消提言

　自民党の資源・エネルギー調査会が再生エネの普及拡大をテコに
した地方創生のための「ローカルアベノミクス」戦略案をまとめた
。今週中にも党内手続きを経て、首相官邸や関係省庁に提言する。
一層の普及拡大のための課題と提言として、計84項目にわたる支障
事例を評価・総括、政府に積極的な対応を求めた。
　
＜第２レポート＞
電力自由化迫り、新規参入者照準にＩＴシステム導入攻勢

　来年４月からの電力小売全面自由化で、異業種から新規参入する
には顧客管理や料金メニューなど新規ＩＴシステムが不可欠となる。
ＮＴＴデータや富士通などの大手ＩＴ企業は自由化を大きな商機と
して、新規参入者をターゲットに様々な支援サービスをからめたシ
ステム導入攻勢をかけている。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●東京電力、持ち株会社化体制と新ブランド決定（電力・ガス）
●福島復興石炭火力で5社協力合意、便法的か（電力・ガス）
●ガス改革、詳細制度設計の議論開始（電力・ガス）
●武豊石炭火力、経産相意見も環境省指摘に同調へ（環境アセスメント）
●川内１号、海水混入でフル出力運転を延期（原子力一般）
●規制委、関電高浜３号の使用前検査を開始（原子力一般）
●美浜３号の地震想定了承、審査は継続（原子力一般）
●自民党ＰＴ、原発運転原則40年認める提言（原子力一般）
●建築物省エネ法、2000㎡以上新築に基準案（省・新エネ）
●福島県、浜通りリサイクル産業集積へ研究会（廃棄物・リサイクル）
●21世紀金融行動原則、シンポジウムを開催（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

◎海外巡見…チリの砂漠、霧キャッチャーでビール製造も

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2345… 2015.8.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
「稼動原発ゼロ」２年ぶり終了、国の推進策には厳しい目

　九州電力川内原発１号（鹿児島県）が再稼働し、「原発稼動ゼ
ロ」は約２年ぶりに終了したが、住民避難計画の実効性や火山対策
など課題は積み残されたまま。今後も再稼働の動きは続くが、「核
のごみ」問題など課題は多く、来年４月からの電力自由化では国の
原発推進政策はより厳しい批判を浴びそうだ。

＜第２レポート＞
環境省就任会見、「原子力災害復興とＣＯＰ21に全力」

　環境省幹部人事で事務次官に就任した関荘一郎氏をはじめ、小林
正明・地球環境審議官、三好信俊・総合環境政策局長、高橋康夫・
水・大気環境局長、奥主喜美・自然環境局長らが相次いで就任会見
。今年末のＣＯＰ21への対応や福島復興などにそれぞれ意欲を示した。
　
＜ザ・キーマン＞
「減容化へ技術開発」、谷津ＪＥＳＣＯ社長に聞く（下）

　東京電力福島第一原発事故で汚染された除染土壌等のパイロット
輸送が、福島で本格化してきた。福島の復旧・復興に欠かせない
中間処理事業を担う「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣ
Ｏ）」代表取締役社長に就任した谷津龍太郎氏は、「減容化への技
術開発」を事業の課題の１つにあげた。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●東電の特別事業計画変更で「業界再編に対応」（電力・ガス）
●電力3社・自由化部門でも大幅損失、監査実施へ（電力・ガス）
●電力取引監視等委員を任命、委員長に八田氏（電力・ガス）
●卸電力最大のJパワー、小売事業者の届出見送り（電力・ガス）
●規制委、関電高浜３号の工事計画を認可（原子力一般）
●ＢＷＲは東電柏崎刈羽を優先審議（原子力一般）
●知事会、「原発再稼働十分な説明を」等要望（地方分権）
●環境省、ＰＣＢ処理期限達成方策検討へＷＧ新設（化学物質対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―客、ひとり―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

※〈おことわり：次週８月20日号は夏休みのため休刊します。次回発行は８月27日号となります。ご了承ください〉

No.2344… 2015.8.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力のＣＯ２対策自主取組み「不十分」、是認できずも継続へ

　環境省は先に電力業界がまとめた発電所からのＣＯ２排出を削減
する自主取組み方式に対して、「中身が不十分」とする評価結果を
今週中にもまとめる見通しだ。同時に環境アセス手続き中の中部電
力・武豊石炭火力計画に対しても、前回とほぼ同様の「是認できな
い」との環境大臣意見を示す方針を固めた。
　
＜ザ・キーマン＞
「福島復興の１丁目１番地」、谷津ＪＥＳＣＯ社長に聞く（上）

　東京電力福島第一原発事故で汚染された除染土壌等のパイロット
輸送が、本格化してきた。福島の復旧・復興に欠かせない中間処理
事業を担う「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）」代
表取締役社長に就任した谷津龍太郎・前環境事務次官に就任の抱負
と中間処理事業の課題を聞いた。
　
＜幹部人事＞
経産省次官に本命・菅原氏、環境省は関次官でＣＯＰ21布陣

　経済産業事務次官に本命視されていた菅原郁郎産業政策局長が
昇格し、その後任は首相秘書官を務めた柳瀬唯夫氏。資源エネルギ
ー長官には日下部聡官房長が就任した。環境省事務次官には関壮一
郎地球環境審議官が就任、ＣＯＰ21対応に当たる。原子力規制庁長
官には清水康弘次長が昇格した。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●東北電と東ガス新会社設立、仙台市営ガスも視野（電力・ガス）
●電力10社が託送料金申請、家庭向け７～11円台（電力・ガス）
●福一１号カバー解体始める、３号は障害物撤去（原子力一般）
●国立公園の地熱開発規制緩和、１種の斜め掘りＯＫ（省エネ・再エネ）
●国内最大級ＰＶジャパン、３万7400人が来場（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2343… 2015.7.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
多田電・ガ部長「自由化に魂入れる詳細設計に全力」

　改正電気事業法や改正ガス事業法などの束ね法案が成立したが
、同法は発送電分離やガス・熱供給事業の小売全面自由化を規定し
ている。システム改革のキーマンである経済産業省資源エネルギー
庁の多田明弘電力・ガス事業部長が、詳細設計についての取組みや
監視等委員会への期待を語った。
　
＜第２レポート＞
海外スマコミビジネス始動へ、ＮＥＤＯ実証大きな成果

　ＮＥＤＯによる海外でのスマートコミュニティー実証事業が大き
な成果を上げている。米国ではデマンドレスポンス（ＤＲ）実証で
電力需要10％抑制に成功、再生エネ大量導入に伴う問題に解決策を
示した。欧州やインドでも実証を進め、日本企業の海外市場参入へ
の道筋を切り開いた。
　
＜ザ・キーマン＞
不確実時代の燃料調達は垣見ＪＥＲＡ社長に聞く（下）

　東京電力と中部電力が出資して火力と燃料調達などを行う新会
社・ＪＥＲＡが４月に発足、来年４月の電力全面自由化後は巨大な
発電事業会社となる。エネルギーミックスの変化によって調達量が
見通せない中、規模のメリットを生かして燃料調達にどう取り組む
のか垣見祐二社長に聞いた。　
　
＜ジャンル別週間情報＞
●中部電力とＩＮＰＥＸ、電力卸供給で合意（電力・ガス）
●東芝不正経理報告書でスマートメーター関連も（電力・ガス）
●新仁賀保風力アセス、準備書期間150日に短縮（環境アセスメント）
●環境省来年度重点予算、福島対応やＣＯ２等削減（環境行政・施策一般）
●国交省が気候変動適応計画案、今夏に一本化（地球温暖化対策）
●環境省、汚染土の減容・再生技術開発に着手（原子力災害対応）
●自民調査会、原発関係道県議長会と意見交換（原子力一般）
●浜岡原発、高さ22ｍの防潮堤を公開（原子力一般）
●国交省、下水熱利用へマニュアル改訂（再エネ・省エネ）
●経産省、省エネ法ベンチマーク制度見直し（再エネ・省エネ）
●コジェネ累積導入量、1.5％増の1020万kW（再エネ・省エネ）
●環境省事務次官に関地球環境審議官が昇格か（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…地熱発電適地、宇宙から広く探査

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2342… 2015.7.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
国の関与強め、全面自由化後も核燃料サイクル安定化

　経済産業省は、来年４月の電力全面自由化後も核燃料サイクル事
業を安定的に維持するため、「原子力事業環境整備検討専門ＷＧ」
の初会合を開き、具体策の検討を始めた。事業を担う日本原燃の経
営形態見直しも含めて国の関与を強化、資金調達の仕組みも再検討
する。年内にも結論をまとめる方針だ。
　
＜第２レポート＞
環境省、「自然の恵み保全・再生と利用」で新税実現へ

　環境省は森里川海とそのつながりが有する機能を「自然資本」と
位置づけ、そこから有形無形の恵みを賢く引き出す「仕組み」の構
築を求める報告書を公表、その実現に乗り出した。来年度の税制改
正要望では、「自然の恵みの保全・再生と利用」を目的とした新税
創設を盛り込む。
　
＜ザ・キーマン＞
火力再編の呼び水になるか、垣見ＪＥＲＡ社長に聞く（上）

　東京電力と中部電力が出資して火力と燃料調達などを行う新会
社・ＪＥＲＡが４月に発足。来年４月の電力全面自由化以降は巨大
な発電事業会社となる見通しで、電気事業再編の呼び水になる可能
性が高い。「世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出」への
舵取りを垣見祐二社長に聞いた。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯ２等削減目標を提出、電力業界は枠組決定（地球温暖化対策）
●「原発２割」のエネミックス、正式決定（地球温暖化対策）
●「クールチョイスシティ」青山で来月９日まで（地球温暖化対策）
●次世代火力開発ロードマップ中間まとめ（電力・ガス）
●自民党再生エネ普及委、各種支障事例まとめへ（省・新エネ）
●経産省、石炭火力の省エネ法規制に着手（省・新エネ）
●伊方３号「合格」３例目、今冬再稼働目指す（原子力一般）
●志賀１号廃炉も、報告書案「活断層否定できず」（原子力一般）
●自動車リ法見直しで報告書案、割引制導入など（廃棄物・リサイクル）
●原発災害対策審議官を発令、幹部異動８月上旬か（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません