No.2354… 2015.10.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ21へ７分野で「適応計画」案、法制化も視野

　地球温暖化がもたらす悪影響を軽減する「適応計画」案がまとま
った。農林水産業、自然災害など７分野で国内に及ぼす影響・被害
予測を集約し、これを回避・最小化するための施策（適応策）を整
理したもので、11月末に開幕するＣＯＰ21で示す。来年の通常国会
での法制化の動きも出てきた。
　
＜ザ・キーマン＞
原発再稼動で安定供給、東北電力・原田社長に聞く（下）

　来年４月の電力小売り全面自由化で市場環境の激変が予想される
中、東日本大震災の大打撃を受けた東北電力はどのように経営を進
めようとしているのか。原田宏哉新社長は「原発の安全対策を徹底
したうえで、再稼動を進めることが電力の安定供給につながる」と
力説した。
　
＜第２レポート＞
ゼニガタアザラシの保護ランク下げ、「共生」を模索

　北海道沿岸部に生息、絶滅の危惧にあったゼニガタアザラシが頭
数を大幅に回復、環境省はレッドリストの分類を「準絶滅危惧種」
に引き下げた。一方でゼニガタアザラシによる漁業被害が深刻化、
環境省は捕殺を含めた頭数管理の具体策を検討するなど野生生物と
の「共生」を模索している。
　
＜ジャンル別週間情報＞
●四国電力伊方３号、愛媛県知事が再稼働に同意（原発再稼働）
●「もんじゅ」最重要15機器、一度も点検せず（原子力一般）
●福島・楢葉で廃炉用遠隔装置開発拠点の開所式（原子力一般）
●電力監視等委、大ガスなど小売り８社追加登録（電力・ガス）
●今冬の電力需給予備率３％以上確保、再エネも貢献（電力・ガス）
●ＦＩＴ、ＰＶの入札制度導入について議論（再エネ・省エネ）
●国交省、下水汚泥からの水素製造へ検討会設置（再エネ・省エネ）
●ＣＯＰ21準備会合、途上国反発で論点先送り（自動車排ガス対策）
●東京都、ＣＯＰ21後押しへ世界都市間連携に参画（温暖化対策）
●ＶＷ排ガス不正問題受け、検査方法見直し検討（温暖化対策）
●ライチョウ保護増殖検討会、死因の究明へ（生物多様性）
●「100年先まで安定成長」テーマにＪＰＥＡシンポ（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません