エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2393… 2016.8.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
山本環境相「原発は不可欠」、世耕経産相「順次再稼働へ」

　第3次安倍再改造内閣が3日発足し、環境・原子力防災担当相に山
本公一氏が就任、経済産業相には前官房副長官の世耕弘成氏が就任
した。山本環境相はパリ協定について高く評価、原子力発電に関し
ては「30年26％削減や50年80％削減目標達成のために織り込み済み
のもの」と推進の必要性を強調した。

＜第２レポート＞
経済対策が閣議決定、環境・エネ対策を拡充強化

　事業規模総額を28.1兆円とする安倍新内閣の経済対策が決定した。
国と地方による直接の歳出は7.5兆円程度で、9月予定の臨時国会に
今年度補正予算として計上される。環境省関連では電子取引を活用
した省エネ家電への買い替え誘導事業や国立公園満喫プロジェクト
などの推進。経産省は資源開発投資に重点。

＜第３レポート＞
東電の経営危機第二ラウンド、デブリ処理で債務超過も

　東電HDが先月発表した経営改革方針ではあらゆる分野で「他社と
の提携」「原子力事業者間の連携」「他送配電との連携」などが明
記され、年度内目途とされる国の自立化評価に備えた考え方が目立
った。この背景には福島第一原発の廃炉・デブリ処理が現実化、10
兆円以上ともされる費用の手当て問題がある。

＜第４レポート＞
環境省亀澤自然環境局長に満喫プロの推進方策聞く（下）

　先導事業を実施するとして選定した国立公園の8公園整備事業に
ついて、亀澤局長は現地で通訳できるような人員が不足していると
してそれの補充を指摘するとともに、海外への情報発信の重要性を
指摘。また米国の国立公園が大事にしているあらゆるデザインの統
一性や質の高い食事の提供など業者の協力を促した。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、来年度重点施策で廃掃法等5法見直しへ（環境行政・施策一般）
●環境省、19日に官民連携のSDGs推進会議開催へ（環境行政・施策一般）
●山本新環境相「国立公園満喫プロジェクトに期待」（自然保護）
●三菱総研と関電工、未稼働対応ＰＶファンド（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、2万kWバイオ発電所運転開始（省・新エネ）
●日産、世界初のバイオエタノールＳＯＦＣＶを発表（水素・燃料電池）
●美浜3号の40年超運転容認、投資額巨大で経営リスク（原子力一般）
●ガス全面自由化、小売登録と託送審査方法を決定（電力・ガス）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

〈おことわり：次週８月18日号は夏休みのため休刊します。次回発行は８月25日号となります。ご了承ください〉

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2392… 2016.8.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
風力拡大に暗雲、北東北３県の系統接続枠突然縮小

　日本の風力発電累積導入量は、環境アセスメントの手続きをして
いる全案件が順調稼働すれば、1000万kWを超える規模となるが、海
外諸国に比べてまだまだ導入量が少ない。導入拡大の速度が上がら
ないのは、アセス対象外の太陽光や小型石炭火力に比べて系統接続
申請が遅れをとるためという指摘がある。


＜第２レポート＞
環境省亀澤自然環境局長に満喫プロの推進方策聞く（上）

　「国立公園満喫プロジェクト事業」を進める環境省は地元から申
請のあった16の国立公園のうち「阿蘇くじゅう」「阿寒」など8公園
を選定。今後自治体や関係団体で構成する地域協議会を創設してイ
ンバウンドの拡大に向けた環境整備を実施する。その元締めとなる
環境省の亀澤玲治自然局長に展開方針を聞いた。

＜第３レポート＞
長期温暖化対策戦略の攻防、環境と経産が検討開始

　世界の平均気温を1.5～2℃に抑える国際合意の目標実現に向けた
国内対策の長期戦略方策検討が開始された。環境省は長期低炭素ビ
ジョン策定委員会を開催、長期対策目標の設定やカーボンプライシ
ングの導入を意識する。経産省は対策プラットフォームの初会合で
経済成長との両立など3原則を提示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電、会社存続の危機前面に経営改革方針発表（電力・ガス）
●監視等委員会制度設計、ネガワット実務会合発足へ（電力・ガス）
●消費者委が電力託送料答申、経産省などに要望（電力・ガス）
●原子力規制委、島崎氏提案の大飯Ss過小問題に決着（原子力一般）
●山下資燃部長初の会見、ＬＮＧ市場戦略実現へ（石油・ＬＮＧ等）
●代替フロンＨＦＣの生産規制の合意持ち越し（地球温暖化対策）
●東芝、初の石炭火力ＣＯ２分離回収実証事業開始（地球温暖化対策）
●環境省、環境産業市場規模100兆円突破（環境ビジネス）
●トヨタがＷＷＦと日本初の協定、熱帯林保全支援（企業の環境貢献）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎羅針盤・人模様　経済産業省資源エネルギー庁次長…多田明弘さん

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2391… 2016.7.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
公共施設の電力入札で、環境配慮適用見直しへ

　環境配慮契約法に基づく電気の調達は国の機関3600件以上で実施
されているが、小売全面自由化実施によって低圧契約の50kW未満に
も入札対象が拡大し、顧客獲得競争が一段と激しくなりそうだ。環
境省の検討会は従来の裾切り基準などを見直し、一方で基準のＣＯ
２排出係数などの点数付けも17年度から変更する。

＜ザ・キーマン＞
村瀬電力・ガス部長、改革成果を消費者に還元

　電力小売り全面自由化に続いて、2017年４月からガス小売り全面
自由化がはじまる。電力・ガスシステム改革のキーマンである経済
産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長に就任した村瀬佳史氏
に、改革の現状評価、ネガワット取引や日本のＬＮＧ市場戦略など
今後の取り組み方針を聞いた。

＜第２レポート＞
マイクロプラなど海洋ごみ実態把握や国際連携強化へ

　マイクロプラスチックなど地球規模で広がる海洋ごみ汚染の対策
強化に向けた国際的な議論が盛り上がるなか、環境省は７月13日に
「海岸漂着物対策推進会議」を開き、関係府省庁に対し実態把握と
発生抑制に向けた連携強化を呼びかけた。環境省は当面、海洋ゴミ
の実態把握や国際連携の強化に力を入れる。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委、島崎氏提案の予測式対応再検討（原子力一般）
●環境省、全国初の指定廃棄物解除を千葉市に伝達（原子力災害対策）
●東京ガス、電力小売り件数が40万件突破（電力・ガス）
●ＪＲ東日本、浦和駅を創省エネモデル駅に（省・新エネ）
●チャレナジー、世界初の台風発電実証８月開始（省・新エネ）
●ブルームバーグ、原油埋蔵は産出量上回り増加中（エネルギー一般）
●環境省、「地域循環圏形成の手引き」を公表（廃棄物・リサイクル）
●ＰＯＰｓ条約で輸出入禁止の科学物質を追加（化学物質対策）
●生物応答利用排水処理事業、実施方針固める（水環境対策）
●国立公園満喫事業先行モデル８ヵ所が決定（自然保護）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　～金精峠4

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2390… 2016.7.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
小売電気事業省エネ指針策定へ、需要全体抑制の指摘も

　経済産業省はエネルギー小売り事業者の省エネ指針の検討をはじ
めた。電力小売り全面自由化に多くの企業が小売り事業に参入した
ことから、指針を策定することで新規参入企業にも家庭内の省エネ
を適切に実施させる狙いだ。ただＮＰＯからは電力量を減らす施策
を中心に検討すべきとの声がある。

＜第２レポート＞
ＮＥＤＯ、海外10件のスマコミ実証事業推進中

　ＮＥＤＯが海外でエネルギーの利用を軸にしたスマートコミュニ
ティ実証事業に取り組んでいる。マレーシア・プトラジャヤ市では
電気バス、ドイツでは太陽光＋熱利用を多く消費するシステム、カ
ナダでも太陽光＋蓄電池など10ヵ所で展開中で、ゆくゆくはこれら
実証事業の成果を国内にフィードバックさせる考えだ。

＜ザ・キーマン＞
電力・ガス自由化の注目企業、和田日本瓦斯社長に聞く（下）

　日本瓦斯の和田眞治社長は、2017年４月にはじまるガス小売り全
面自由化には得意とする小売、商業用領域を中心にして戦っていく。
さらに和田社長は全面自由化により、200以上の都市ガス事業者、
２万程度の液化石油ガス（ＬＰＧ）事業者がいるガス業界において
企業のＭ＆Ａ（買収・合併）が進むと予測する。

＜ジャンル別週間情報＞
●勝野新電気事業連合会長、三つの重点課題に全力表明（電力・ガス）
●北海道ガス、川重7万8000kWガスエンジン導入（電力・ガス）
●電力小売事業者318社に、サンエーは事業廃止（電力・ガス）
●「石棺」問題で福島第一原発廃炉プラン修正へ（原発災害対策）
●スペイン大使館、原発廃炉セミナーを開催（原子力一般）
●ＢＰ統計、世界のエネ消費伸びは大きく鈍化（エネルギー政策）
●ＮＥＤＯ、風力環境アセス短縮へ実態検証着手（環境アセス）
●ＰＣＢ改正法施行へ環境省の当面の取組み提示（廃棄物・リサイクル）
●積水化学、パリ協定踏まえ新環境計画方針を発表（企業の環境貢献）
●廃棄食品の不正転売受け、再発防止対策で骨子案（廃棄物・リサイクル）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2389… 2016.7.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
火力電源の設備過剰化、「座礁資産」リスクに

　10年想定の電力需給計画で、電気事業者から供給力過剰の危惧が
強く出されている。3.11以降電力需要は下落傾向が定着しているの
に反して、電源設備は自由化競争を有利に運ぶため自前の電源計画
が相次ぎ、これに原発再稼働やＤＲなど需要抑制取引が加わるから
だ。「座礁資産」の指摘も。

＜第２レポート＞
改正ＰＣＢ法８月施行で全廃へ・代執行基金創設も

　環境省は７月15日にＰＣＢ適正処理検討委員会を開き、ＰＣＢ廃
棄物適正処理特別措置法改正法に基づく基本計画の改定案をまとめ
る。今月中に同計画を閣議決定するとともに政省令の改正も行い、
８月1日施行をめざす。施行後は、自治体や電気保安協会などと連携
してＰＣＢ含有機器の洗い出しを加速する。

＜ザ・キーマン＞
電力・ガス自由化の注目企業、和田日本瓦斯社長に聞く（上）

　日本瓦斯は液化石油ガス（ＬＰＧ）小売り事業の国内最大手企業
だ。同社は電力・ガス小売り全面自由化を絶好の商機ととらえて、
東京電力と提携して意欲的に事業展開をしている。同社の和田眞治
社長に事業戦略を聞いた。同社は関東地域で実績を残したうえで、
次に歩を進めるつもりだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●小売全面自由化踏まえ、行政機関の電力調達見直しへ（電力・ガス）
●監視等委員会、小売り営業指針の改正案を了承（電力・ガス）
●千葉成田市と香取市が、全国初の２市地域電力会社（電力・ガス）
●東電・東芝、横浜市とＶＰＰ構築事業の協定締結（省・新エネ）
●日立と英ホライズン社が原電と新規原発協力（原子力一般）
●経産省、長期温暖化対策検討に着手・環境省も（地球温暖化対策）
●国立公園満喫プロジェクトの指定公園選定今夏に（自然保護）
●「水銀環境汚染防止計画」案を策定、意見募集へ（化学物質対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改正）
●環境省人事異動（人事異動・組織改正）

◎海外巡見…中国・ウーフー市、自動運転車の都市に挑戦

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2388… 2016.7.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ＲＥＡＣＨ」「ＲｏＨＳ」改正、日本企業も対応必要

　製品を輸出するわが国の製造業に大きな影響を与えてきた欧州の
化学物質規制=「REACH」と「RoHS」が2017年以降相次いで改正され
る。この規制強化により、健康への有害影響が否定できない「高懸
念物質」を含有する製品に対する情報伝達の方法などが見直される
が、含有率の特定でまだ議論中だ。

＜第２レポート＞
ネガワット取引の骨格まとまる、卸取引場でも売買

　ネガワット取引の制度化を審議してきた電力基本政策小委員会が
事務当局の提示した「全体方針」をほぼ了承した。全体方針では制
度の対象となる取引形態など9項目の基本的な考え方を集約、今後は
指針の改定など実務的な詳細を詰める。事業者の創意工夫による多
様なビジネスモデルの容認姿勢を示した。

＜第３レポート＞
ＢＰジャパン、ＩＭＯの船舶ＳＯｘ強化対応潤滑油開発

　国際石油資本ＢＰの日本法人であるＢＰジャパンは、原油や液化
天然ガス（ＬＮＧ）などのエネルギープロジェクトの日本企業への
売り込みだけでなく、船舶や工業向けの潤滑油ビジネスも手がけて
いる。グローバル企業である同社は、世界の環境規制にいち早く対
応した潤滑油を開発し市場へ投入している。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電の電力使用量通知遅延など安易対応に批判続出（電力・ガス）
●電力会社の切替え約116万件、中国電が最小（電力・ガス）
●広域機関、予備率８％以上確保の16年度供計（電力・ガス）
●経産省、次世代火力ロードマップを策定（電力・ガス）
●石炭・ガス火力計4件のアセスに環境大臣意見（環境アセスメント）
●ネクストエナジー、再生エネ100％電力を発売（省・再生エネ）
●絶滅危惧種ニホンライチョウ、12羽の孵化に成功（生物多様性保全）
●上智大で50年に向けたエネ・環境戦略の講演会（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…グリーンビルで最高点獲得も多くのセンサー

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2387… 2016.6.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ自給率悪化の対策停滞、アラスカＬＮＧに期待感

　わが国の石油等の自主開発比率は2015年度にアップしたが、エネ
ルギー全体の自給率は福島原発事故以降６％台のまま史上最悪水準
が続いている。日本政府はG7伊勢志摩サミット宣言を踏まえ、エネ
ルギーインフラ投資に5年間で22兆円つぎ込むことにコミットした
が、民間の上流投資への意欲が弱いままだ。

＜第２レポート＞
小林環境次官、梶原、奥主、鎌形、亀澤ら新幹部が所信

　環境省は6月21、23日と新幹部就任会見を行った。新幹部はパリ
協定批准や森林環境税の具体化など今後詳細検討が進む環境施策に
ついて決意を語った。小林正明環境事務次官は、東日本大震災が発
生してからすでに５年経過しているが、環境省として被災地の本格
復興へさらに貢献していきたいと言及した。

＜ザ・キーマン＞
40年前の埋立予定地、海亀戻り希少な海浜公園に（下）

　埋め立てを免れた大分県の神崎海岸は海水浴場で賑わうほか、地
域住民自ら実践してきた地道な海浜の清掃美化や植林活動が実り、
海亀が40年ぶりに産卵したほか希少植物の「ハマボウ」が群落する
種の保存と生物多様性の拠点に。そこに至った稲生亨事務局長の想
いを語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●世界遺産登録に弾み「やんばる国立公園」誕生（自然環境・生物多様性）
●国連生物多様性の10年、ロードマップ策定（自然環境・生物多様性）
●水銀条約対応で使用産廃の対象や措置検討へ（化学物質対策）
●ＰＣＢ混入柱上トランス廃止義務で省令改正（化学物質対策）
●燃費試験不正で、三菱自・日産が賠償10万円（企業の環境対策）
●デンソー、持続可能社会への2025年目標策定（企業の環境対策）
●経産省、水素スタンド圧力容器のＪＩＳ改正（省エネ・新エネ）
●足工大の風力セミナーで、米国の環境対策動向（省エネ・新エネ）
●東京都インフラファンド、熊本や茨城ＰＶへ出資（環境金融）
●ブループラネット賞、シュクデフＵＮＥＰ大使ら（表彰など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2386… 2016.6.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
導管整備の検討・評価は有識者委員会で審議へ

　経済産業省は6月16日、ガスシステム改革小委員会を開き、ガス導
管整備方針や消費機器調査の委託業務の環境整備などについて議論し
た。この会合で2017年4月のガス小売り全面自由化実施に向けた制度
設計の議論は終了した。今後はガス小売り事業者登録やガス導管利用
の託送料金審査などに取り組む。

＜第２レポート＞
“厄介者”竹利用で画期的開発、コスト1/5～1/10

　全国に大量に放置されている竹林は厄介者だが、これをエネルギ
ー資源に利用しようという試みが始まっている。コスト高がネック
だったが、福岡大の麻生助教は気流乾燥機の原理を活用した画期的
な方式を開発、処理コストも従来の1/5～1/10に削減可能とする。

＜ザ・キーマン＞
40年前の埋立予定地、海亀戻り希少な海浜公園に

　かつての工業開発のための埋め立て予定地が今や年間1万人が訪
れる海水浴場と海亀の産卵場となる自然海浜公園に。長年環境づく
り続けた大分県の「福祉コミュニティKOUZAKI」が2016年度環境保
全功労者として環境大臣賞を受けた。そのNPO法人事務局長の稲生亨
氏に歴史的な経緯などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●福島新エネ社会構想、政府が骨子を了承（省・新エネ）
●国際炭素市場づくりＧ７＋プラットフォーム開催（温暖化対策）
●監視等委員会制度設計、卸取引所活性化など検討（電力・ガス）
●「炉心溶融」問題で、第三者委員会が社長指示を確認（原子力災害）
●高浜原発1,2号の40年超運転認可、司法リスクあり（原子力一般）
●PV-NeT、岩手県野田村で市民発電所支援の学校開催（イベント等）
●資エ庁、新エネシステム課を創設（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2385… 2016.6.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭火力新増設容認続く、見えない「共同実施」

　環境省は先月、環境アセス意見を提出した鹿島、常陸那珂の両石
炭火力計画に続き、10日には四国電力西条1号にも条件つきで容認意
見を経産省に提示した。今後も「是認できず」としていた石炭火力
アセスへの容認方針が示される見通し。ただ省エネ法の規制強化へ
の対応は単独では困難との見方も強い。

＜第２レポート＞
大気中の水銀排出規制で、3千施設が対象に

　「水銀に関する水俣条約」の発効に向けて国内法の整備を進めて
いる環境省は、大気中への水銀排出規制を課す対象施設と規制値を
盛り込んだ中環審の答申案を受け、大気汚染防止法などの政省令を
見直す。施行は条約の発効後2年以内だが、既設施設には改善が必
要な事例も出てくる。

＜第３レポート＞
世界の自然エネ導入、火力上回り過去最大の伸び

　「再生可能エネルギー政策ネットワーク21」が世界の自然エネル
ギーの導入状況をまとめた総合的な年次報告書を出した。再生エネ
発電設備の容量は前年を1.4億kW・９％上回る過去最大の伸びに。
この設備容量は前年に建設されたすべての火力発電を上回り、新規
発電容量の60％を占めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、森林環境税推進と原子力規制委体制強化（エネルギー・環境）
●事業用ＰＶ、３年内運開しないと買価か期間を減（省・再生エネ）
●国交省、燃費不正再発防止策で抜打ち検査導入へ（自動車排ガス）
●ＰＣＢ改正法8月施行へ政省令と基本計画案（化学物質対策）
●環境省次官に小林氏、地球審議官に梶原氏（組織改正・人事異動）
●経済産業省幹部異動は小幅、高橋資エ庁次長が官房長（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　～金精峠Ⅲ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2384… 2016.6.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
東京五輪向け、東ガス豊洲でスマエネネットワーク

　地域間で熱と電気を融通して省エネを実現するスマートエネルギー
ネットワークや、電力需給を最適化するスマートグリッドなど都市・
地域のスマート化は着実に進展している。東京ガスは2020年の東京オ
リンピック・パラリンピックに向けて豊洲地区でスマートエネルギー
ネットワークの構築に取り組む。

＜第２レポート＞
中小企業が開発した遮断熱抜群の塗料、拡販苦戦中

　夏季の省エネルギー月間が6月から始まり、国・自治体・事業者・
国民一体の様々な取組が行われる。温暖化の進行によるヒートアイ
ランド現象も深刻だが、まだ効果的な対応策は実施されていない。
中小企業のSPJイノベーションは、自ら開発した即効性ある断熱・
遮熱効果の高い塗料の拡販に懸命だ。

＜ザ・キーマン＞
話題のエネベンチャー、エナリス・村上社長に聞く（下）

　エネルギーベンチャーエナリスの村上憲郎社長は、電力産業の今
後のあり方とあらゆるモノに通信機能を持たすＩｏＴの関連性の高
さを指摘。日本のＩｏＴ規格が世界のデファクトスタンダードとな
って、アップル、グーグル、アマゾンなど米国の最先端企業と対等
に渡り合えると期待する。

＜ジャンル別週間情報＞
●40年超高浜原発1,2号審査ほぼ了、月内にも認可へ（原子力一般）
●パリ協定作業部会初会合、9月末まで各国提案（地球温暖化対策）
●「炭素市場プラットフォーム」を16～17日開催（地球温暖化対策）
●葛尾、川内、南相馬３市村の避難解除を決定(原子力災害対策)
●省エネ評価制度、対象中１割弱に注意文書送付(省エネ・再エネ)
●アドラーソーラーワークス、ＰＶ研修所を開設(省エネ・再エネ)
●スズキが燃費不正で報告修正、国交省対応強化へ(自動車排出ガス)
●広域機関、連系線空き容量の週間値の公表開始(電力・ガス)
●京葉ガスなど、千葉で新パイプライン調査開始(電力・ガス)
●ダイキン、20年度売上高３兆円の中期経営計画発表(環境経営)
●環境大臣賞にかつて埋立予定地の大分神崎地区（叙勲等）
●６月は「環境月間」、全国で環境イベント開催（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

◎海外巡見…インドで期待高まるトヨタ製準ハイブリッド車

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2383… 2016.6.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７首脳会議、パリ協定16年発効とエネ投資拡大合意

　Ｇ７首脳会議（伊勢志摩サミット）は5月27日、世界経済の減速阻
止策を柱とした宣言を採択し閉幕した。環境やエネルギー対策も重
点課題の一つとして討議され、気候変動対策や資源効率向上、クリ
ーンで高効率なエネルギーシステムへの投資促進や天然ガス市場の
強化、原子力安全の確保などで合意した。

＜第２レポート＞
卸電力取引場の活性化、電源切出しと再生エネ売買

　第2段階目の電力改革を具体化する卸電力取引場の活性化方策など
の検討が基本政策小委員会と電力・ガス取引監視委員会制度設計専
門会合で佳境に。活性化方策では取引場の取引拡大に不可欠な大手
電力10社による電源の切り出し(拠出)に対する対応策の強化や再生
エネの取引化が重点。

＜ザ・キーマン＞
話題のエネベンチャー、エナリス・村上社長に聞く（上）

　電力システム改革の流れで、あるゆるモノに通信機能を持たす
ＩｏＴを活用したネガワット取引や仮想発電所（ＶＰＰ）が注目さ
れている。グーグル日本法人の元社長で2014年12月にエネルギーベ
ンチャーのエナリス社長に就任した村上憲郎氏に電力産業の新たな
可能性について語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、2石炭アセスで条件付き容認意見を提示（環境アセスメント）
●規制改革答申、風力アセス要件緩和を要請（環境アセスメント）
●今年版環境白書、「温暖化対策の新ステージ」（環境行政・施策一般）
●トヨタ、IUCN絶滅危惧種アセスに120万ドル支援（生物多様性保全）
●環境省、プラやガラスのリサイクル戦略策定へ（生物多様性保全）
●2030アジェンダの環境的側面はＵＮＥＰが主導（環境協力）
●シャープ、ＰＶブランド存続へ新商品発売（省・再生エネ）
●ホンダ、本社に水素ステーション設置（省・再生エネ）
●監視等委員会制度設計会合、電力調整力公募を議論（電力・ガス）
●ガスシステム改革、ＬＮＧ基地の第三者利用開放へ（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2382… 2016.5.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
東商取が電力先物で模擬取引、ＪＥＰＸと連携検討

　電力小売り全面自由化において競争が活発になるには電力の円滑
な取引が不可欠だ。現状では日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）が現物
市場の電力取引をてがけているが、小売り事業者の事業リスク軽減
には先物市場が必要となる。東京商品取引所（東商取）は電力先物
市場開設に向けて模擬取引をはじめる。

＜第２レポート＞
Ｇ７環境相、気候変動対策とＳＤＧｓで協調行動

　丸川珠代環境相はＧ７富山環境相会合の成果として、▽気候変動
対策、▽３Ｒ、▽持続可能な開発のための2030アジェンダ――の三
つを挙げた。特に長期温室効果ガス低排出発展戦略の期限前提出な
どを率先することで一致した。これらをＧ７伊勢志摩首脳会合(サミ
ット)に反映させる方針だ。

＜特別寄稿＞
気候変動税を軸に低炭素化進める英国の近況

　英国は北海ガス田の供給減退に直面しつつも、再生可能エネ導入
の市場重視を堅持、着実に脱炭素化の電力市場改革を進めている。
その中核となっているのが気候変動税の導入で、ＥＵ排出量取引制
度の整合性が課題となっている。抑制効果には異論もある。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境ＮＧＯ、サミットに石炭火力投融資中止要請（地球温暖化対策）
●温対法改正案が成立、ＦＩＴ法改正案も成立確実（地球温暖化対策）
●環境省、ドイツと低炭素技術の共同声明（地球温暖化対策）
●いぶき観測ＣＯ２月別平均濃度、初の400ppm超（地球温暖化対策）
●エクソル、双日と国内外事業の業務提携（省・再生エネ）
●水素ステーション計量システムを初ＪＩＳ化（省・再生エネ）
●ＮＥＤＯ、革新型蓄電池の共通基盤技術開発着手（省・再生エネ）
●「もんじゅ」の検討会、運営主体要件まとめる（原子力一般）
●ＬＰガス、電力・ガス全面自由化対応の組合設立（電力・ガス）
●熊本地震災害廃棄物 ２年以内の処理終了が目標（廃棄物・リサイクル）
●初の｢水循環白書｣決定､地方の計画策定加速化促す（水循環対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…溢れるジャカルタのプラ廃、リサイクルより使用削減

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2381… 2016.5.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
改正ＦＩＴ法案成立へ・強まる再生エネ自立化対策

　再生可能エネルギーの固定買取制度改正案が政府原案通り今月下
旬にも成立する見通しとなった。改正案は90％以上の導入量となっ
ている太陽光発電のいびつな構造を是正するため、新しい認定基準
の適用によって約36万件ある未稼働設備をふるいにかけ認定取消し
などの措置を具体化する。

＜第２レポート＞
攻めの環境経営へ、富士通・リコーが新行動計画

　富士通は新しい国際合意の「持続可能な開発目標」とパリ協定を
反映した環境行動計画を策定、リコーは売上高1000億円を目標に環
境技術の開発に特化した施設を整備。両社とも地球環境への一層の
貢献を旗印に、攻めの環境経営に転換する方針を鮮明にした。

＜ザ・キーマン＞
電力小売競争状況の認識を経産省・多田部長に聞く(下)

　小売り自由化競争が成熟してくると、政策課題としてきたわが国
エネルギー企業の総合化が必然となってくるが、多田電力・ガス事
業部長は二つのタイプを指摘。従来の大手エネルギー企業間の連携
に加えて、ローカルな鉄道系会社やＬＰ事業者などが展開中の「ド
ブ板商法」も注目されると語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７環境相会合、温暖化長期戦略提出前倒し合意（環境協力）
●温対計画決定、環境・経産両省が長期戦略検討（地球温暖化対策）
●地球温暖化防止ライトダウンキャンペーン（地球温暖化対策）
●環境文明21など、市民版の環境白書を発行（地球温暖化対策）
●再処理等拠出金法成立、実施主体の機構設立へ（原子力一般）
●四国電力、伊方１号の廃炉措置で検討会を設置（原子力一般）
●電力10社夏季需給、融通なしで適正予備率確保（電力・ガス）
●東京電力、日本ガスへ都市ガス卸売り拡大（電力・ガス）
●石破地方創生担当相、林業再生とバイオ推進強調（省・再生エネ）
●田中貴金属、ホンダＦＣＶへ白金電極触媒提供（省・再生エネ）

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No.2380… 2016.5.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
三菱自の燃費データ改ざん、国交省再発防止策に着手

　三菱自動車の燃費データ改ざんが関係者に衝撃を与えた。国土交
通省は詳細な報告を求める一方、ほかのメーカーと輸入事業者に対
しても18日までに同様の不正がないか調査に着手。また同省は自動
車技術の責任官庁として再発防止対策の検討も開始。わが国の誇る
輸出産業が危機に直面している。

＜第２レポート＞
ガス小売り全面自由化に向け、保安体制整備進む

　電力小売り全面自由化に続き2017年４月からガス小売り全面自由
化が開始する。従来のガスの保安は都市ガス企業が一貫して平常時、
緊急時を問わず体制を確立してきた。自由化により小売りと導管事
業者に分かれるため新たな保安体制確立が急務だ。経済産業省は制
度設計を進める。

＜ザ・キーマン＞
電力小売競争状況の認識を経産省・多田部長に聞く(上)

　小売の顧客獲得競争の現況について、多田部長は順調な滑り出し
との認識を示すとともに、活発な新規参入競争のダイナミズムが出
ていると語った。また、2020年予定の発送電分離に向けたエネルギ
ー総合企業化に向けては、地方における地産地消の動きも注目され
ると指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７エネルギー大臣会合、投資の重要性とＬＮＧ戦略（石油・ＬＮＧ等）
●電力10社15年度決算、大震災後で全社黒字計上（電力・ガス）
●監視等委員会専門会合、卸電力市場活性化を議論（電力・ガス）
●広域機関、システム不具合で１時間前取引を延期（電力・ガス）
●東京ガス、３子会社統合して２支社を新設（電力・ガス）
●指定廃棄物解除へ放射性物質汚染特措法省令改正（電力・ガス）
●日中韓大臣会合で環境技術協力ＮＷ創設に署名（環境協力）
●ＰＶ環境影響評価の自治体事例集を公表（環境アセス）
●積水ハウスの和田会長、環境配慮住宅で旭日大綬章（叙勲等）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

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No.2379… 2016.4.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
急拡大するＥＳＧ投資、資産運用規模46兆円に

　ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資が日本の資産運用機関で、
拡大している。きっかけは年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰ
ＩＦ）が昨年９月にＥＳＧの視点を反映させる国連責任投資原則の
署名機関になったことが大きい。環境に配慮しない経営をする日本
企業は取り残されていくことになる。

＜第２レポート＞
40年超原発初の適合判断、司法判断リスク対処が課題

　運転から40年経過する関西電力の高浜原発1、2号に対して、新規
制基準に適合との審査結果が示された。原子炉等規制法では運転期
間を原則40年としており、例外規定の運転延長を初めて容認するこ
とになりそうだ。ただ今後再稼働への手続が進んでも司法判断リス
クにぶつかる。

＜第３レポート＞
皇居濠の水質改善に寄与する「第二溜池幹線」完成

　首都・東京の玄関口ながら毎年のようにアオコ・藻類の発生と悪
臭で不評だった千鳥ヶ淵など皇居外苑濠の水質改善が軌道に乗って
きた。東京都下水道局が進めていた「第二溜池幹線」の建設工事が3
月末までに終了、浄化施設もフル稼働した。

＜特別寄稿＞
パリ協定、全面自由化で岐路に立つ火力発電 （下）

　欧州の電力会社は従来型の発電だけでは事業リスクが高いと考え、
多様なエネルギーを扱うビジネスモデルに転換し始めた。一方、日
本の電力自由化は、先行事例を学ぶ暇なく地球温暖化への対応が加
わり先行き不透明感が増している。今後の発電事業は環境の変化に
対応して柔軟に運用することが求められる。。

＜ジャンル別週間情報＞
●温暖化対策計画決定へ・森林環境税の検討明記（地球温暖化対策）
●再処理拠出金法は修正可決、ＰＣＢ法改正は成立（エネルギー・環境政策）
●東北電、ＰＶ予測システム運開で出力制御最小化（電力・ガス）
●女川原発2号で基準地震動追加、緊急対策所の変更も（原子力一般）
●福島・富岡の汚染廃棄物処分場を国有化、年内搬入も（原子力災害対策）
●都市ガス業界、熊本地震の復旧へ4600人体制（大震災対応）
●電力業界、電力各社が電源車などを応援派遣（大震災対応）
●水銀大気排出要抑制施設に鉄鋼炉、産構審も関与（大気汚染対策）
●ＥＳＤ支援センター開設、横断ネットワーク強化（環境教育）

◎16年原産大会で「再エネ＋原発」の活用指摘相次ぐ

［お知らせ]　ＧＷのため５月５日号は休刊し、次回発行は12日号です。ご了承ください。

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