エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2386… 2016.6.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
導管整備の検討・評価は有識者委員会で審議へ

　経済産業省は6月16日、ガスシステム改革小委員会を開き、ガス導
管整備方針や消費機器調査の委託業務の環境整備などについて議論し
た。この会合で2017年4月のガス小売り全面自由化実施に向けた制度
設計の議論は終了した。今後はガス小売り事業者登録やガス導管利用
の託送料金審査などに取り組む。

＜第２レポート＞
“厄介者”竹利用で画期的開発、コスト1/5～1/10

　全国に大量に放置されている竹林は厄介者だが、これをエネルギ
ー資源に利用しようという試みが始まっている。コスト高がネック
だったが、福岡大の麻生助教は気流乾燥機の原理を活用した画期的
な方式を開発、処理コストも従来の1/5～1/10に削減可能とする。

＜ザ・キーマン＞
40年前の埋立予定地、海亀戻り希少な海浜公園に

　かつての工業開発のための埋め立て予定地が今や年間1万人が訪
れる海水浴場と海亀の産卵場となる自然海浜公園に。長年環境づく
り続けた大分県の「福祉コミュニティKOUZAKI」が2016年度環境保
全功労者として環境大臣賞を受けた。そのNPO法人事務局長の稲生亨
氏に歴史的な経緯などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●福島新エネ社会構想、政府が骨子を了承（省・新エネ）
●国際炭素市場づくりＧ７＋プラットフォーム開催（温暖化対策）
●監視等委員会制度設計、卸取引所活性化など検討（電力・ガス）
●「炉心溶融」問題で、第三者委員会が社長指示を確認（原子力災害）
●高浜原発1,2号の40年超運転認可、司法リスクあり（原子力一般）
●PV-NeT、岩手県野田村で市民発電所支援の学校開催（イベント等）
●資エ庁、新エネシステム課を創設（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2385… 2016.6.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
石炭火力新増設容認続く、見えない「共同実施」

　環境省は先月、環境アセス意見を提出した鹿島、常陸那珂の両石
炭火力計画に続き、10日には四国電力西条1号にも条件つきで容認意
見を経産省に提示した。今後も「是認できず」としていた石炭火力
アセスへの容認方針が示される見通し。ただ省エネ法の規制強化へ
の対応は単独では困難との見方も強い。

＜第２レポート＞
大気中の水銀排出規制で、3千施設が対象に

　「水銀に関する水俣条約」の発効に向けて国内法の整備を進めて
いる環境省は、大気中への水銀排出規制を課す対象施設と規制値を
盛り込んだ中環審の答申案を受け、大気汚染防止法などの政省令を
見直す。施行は条約の発効後2年以内だが、既設施設には改善が必
要な事例も出てくる。

＜第３レポート＞
世界の自然エネ導入、火力上回り過去最大の伸び

　「再生可能エネルギー政策ネットワーク21」が世界の自然エネル
ギーの導入状況をまとめた総合的な年次報告書を出した。再生エネ
発電設備の容量は前年を1.4億kW・９％上回る過去最大の伸びに。
この設備容量は前年に建設されたすべての火力発電を上回り、新規
発電容量の60％を占めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、森林環境税推進と原子力規制委体制強化（エネルギー・環境）
●事業用ＰＶ、３年内運開しないと買価か期間を減（省・再生エネ）
●国交省、燃費不正再発防止策で抜打ち検査導入へ（自動車排ガス）
●ＰＣＢ改正法8月施行へ政省令と基本計画案（化学物質対策）
●環境省次官に小林氏、地球審議官に梶原氏（組織改正・人事異動）
●経済産業省幹部異動は小幅、高橋資エ庁次長が官房長（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　～金精峠Ⅲ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2384… 2016.6.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
東京五輪向け、東ガス豊洲でスマエネネットワーク

　地域間で熱と電気を融通して省エネを実現するスマートエネルギー
ネットワークや、電力需給を最適化するスマートグリッドなど都市・
地域のスマート化は着実に進展している。東京ガスは2020年の東京オ
リンピック・パラリンピックに向けて豊洲地区でスマートエネルギー
ネットワークの構築に取り組む。

＜第２レポート＞
中小企業が開発した遮断熱抜群の塗料、拡販苦戦中

　夏季の省エネルギー月間が6月から始まり、国・自治体・事業者・
国民一体の様々な取組が行われる。温暖化の進行によるヒートアイ
ランド現象も深刻だが、まだ効果的な対応策は実施されていない。
中小企業のSPJイノベーションは、自ら開発した即効性ある断熱・
遮熱効果の高い塗料の拡販に懸命だ。

＜ザ・キーマン＞
話題のエネベンチャー、エナリス・村上社長に聞く（下）

　エネルギーベンチャーエナリスの村上憲郎社長は、電力産業の今
後のあり方とあらゆるモノに通信機能を持たすＩｏＴの関連性の高
さを指摘。日本のＩｏＴ規格が世界のデファクトスタンダードとな
って、アップル、グーグル、アマゾンなど米国の最先端企業と対等
に渡り合えると期待する。

＜ジャンル別週間情報＞
●40年超高浜原発1,2号審査ほぼ了、月内にも認可へ（原子力一般）
●パリ協定作業部会初会合、9月末まで各国提案（地球温暖化対策）
●「炭素市場プラットフォーム」を16～17日開催（地球温暖化対策）
●葛尾、川内、南相馬３市村の避難解除を決定(原子力災害対策)
●省エネ評価制度、対象中１割弱に注意文書送付(省エネ・再エネ)
●アドラーソーラーワークス、ＰＶ研修所を開設(省エネ・再エネ)
●スズキが燃費不正で報告修正、国交省対応強化へ(自動車排出ガス)
●広域機関、連系線空き容量の週間値の公表開始(電力・ガス)
●京葉ガスなど、千葉で新パイプライン調査開始(電力・ガス)
●ダイキン、20年度売上高３兆円の中期経営計画発表(環境経営)
●環境大臣賞にかつて埋立予定地の大分神崎地区（叙勲等）
●６月は「環境月間」、全国で環境イベント開催（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

◎海外巡見…インドで期待高まるトヨタ製準ハイブリッド車

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2383… 2016.6.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７首脳会議、パリ協定16年発効とエネ投資拡大合意

　Ｇ７首脳会議（伊勢志摩サミット）は5月27日、世界経済の減速阻
止策を柱とした宣言を採択し閉幕した。環境やエネルギー対策も重
点課題の一つとして討議され、気候変動対策や資源効率向上、クリ
ーンで高効率なエネルギーシステムへの投資促進や天然ガス市場の
強化、原子力安全の確保などで合意した。

＜第２レポート＞
卸電力取引場の活性化、電源切出しと再生エネ売買

　第2段階目の電力改革を具体化する卸電力取引場の活性化方策など
の検討が基本政策小委員会と電力・ガス取引監視委員会制度設計専
門会合で佳境に。活性化方策では取引場の取引拡大に不可欠な大手
電力10社による電源の切り出し(拠出)に対する対応策の強化や再生
エネの取引化が重点。

＜ザ・キーマン＞
話題のエネベンチャー、エナリス・村上社長に聞く（上）

　電力システム改革の流れで、あるゆるモノに通信機能を持たす
ＩｏＴを活用したネガワット取引や仮想発電所（ＶＰＰ）が注目さ
れている。グーグル日本法人の元社長で2014年12月にエネルギーベ
ンチャーのエナリス社長に就任した村上憲郎氏に電力産業の新たな
可能性について語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、2石炭アセスで条件付き容認意見を提示（環境アセスメント）
●規制改革答申、風力アセス要件緩和を要請（環境アセスメント）
●今年版環境白書、「温暖化対策の新ステージ」（環境行政・施策一般）
●トヨタ、IUCN絶滅危惧種アセスに120万ドル支援（生物多様性保全）
●環境省、プラやガラスのリサイクル戦略策定へ（生物多様性保全）
●2030アジェンダの環境的側面はＵＮＥＰが主導（環境協力）
●シャープ、ＰＶブランド存続へ新商品発売（省・再生エネ）
●ホンダ、本社に水素ステーション設置（省・再生エネ）
●監視等委員会制度設計会合、電力調整力公募を議論（電力・ガス）
●ガスシステム改革、ＬＮＧ基地の第三者利用開放へ（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2382… 2016.5.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
東商取が電力先物で模擬取引、ＪＥＰＸと連携検討

　電力小売り全面自由化において競争が活発になるには電力の円滑
な取引が不可欠だ。現状では日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）が現物
市場の電力取引をてがけているが、小売り事業者の事業リスク軽減
には先物市場が必要となる。東京商品取引所（東商取）は電力先物
市場開設に向けて模擬取引をはじめる。

＜第２レポート＞
Ｇ７環境相、気候変動対策とＳＤＧｓで協調行動

　丸川珠代環境相はＧ７富山環境相会合の成果として、▽気候変動
対策、▽３Ｒ、▽持続可能な開発のための2030アジェンダ――の三
つを挙げた。特に長期温室効果ガス低排出発展戦略の期限前提出な
どを率先することで一致した。これらをＧ７伊勢志摩首脳会合(サミ
ット)に反映させる方針だ。

＜特別寄稿＞
気候変動税を軸に低炭素化進める英国の近況

　英国は北海ガス田の供給減退に直面しつつも、再生可能エネ導入
の市場重視を堅持、着実に脱炭素化の電力市場改革を進めている。
その中核となっているのが気候変動税の導入で、ＥＵ排出量取引制
度の整合性が課題となっている。抑制効果には異論もある。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境ＮＧＯ、サミットに石炭火力投融資中止要請（地球温暖化対策）
●温対法改正案が成立、ＦＩＴ法改正案も成立確実（地球温暖化対策）
●環境省、ドイツと低炭素技術の共同声明（地球温暖化対策）
●いぶき観測ＣＯ２月別平均濃度、初の400ppm超（地球温暖化対策）
●エクソル、双日と国内外事業の業務提携（省・再生エネ）
●水素ステーション計量システムを初ＪＩＳ化（省・再生エネ）
●ＮＥＤＯ、革新型蓄電池の共通基盤技術開発着手（省・再生エネ）
●「もんじゅ」の検討会、運営主体要件まとめる（原子力一般）
●ＬＰガス、電力・ガス全面自由化対応の組合設立（電力・ガス）
●熊本地震災害廃棄物 ２年以内の処理終了が目標（廃棄物・リサイクル）
●初の｢水循環白書｣決定､地方の計画策定加速化促す（水循環対策）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…溢れるジャカルタのプラ廃、リサイクルより使用削減

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2381… 2016.5.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
改正ＦＩＴ法案成立へ・強まる再生エネ自立化対策

　再生可能エネルギーの固定買取制度改正案が政府原案通り今月下
旬にも成立する見通しとなった。改正案は90％以上の導入量となっ
ている太陽光発電のいびつな構造を是正するため、新しい認定基準
の適用によって約36万件ある未稼働設備をふるいにかけ認定取消し
などの措置を具体化する。

＜第２レポート＞
攻めの環境経営へ、富士通・リコーが新行動計画

　富士通は新しい国際合意の「持続可能な開発目標」とパリ協定を
反映した環境行動計画を策定、リコーは売上高1000億円を目標に環
境技術の開発に特化した施設を整備。両社とも地球環境への一層の
貢献を旗印に、攻めの環境経営に転換する方針を鮮明にした。

＜ザ・キーマン＞
電力小売競争状況の認識を経産省・多田部長に聞く(下)

　小売り自由化競争が成熟してくると、政策課題としてきたわが国
エネルギー企業の総合化が必然となってくるが、多田電力・ガス事
業部長は二つのタイプを指摘。従来の大手エネルギー企業間の連携
に加えて、ローカルな鉄道系会社やＬＰ事業者などが展開中の「ド
ブ板商法」も注目されると語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７環境相会合、温暖化長期戦略提出前倒し合意（環境協力）
●温対計画決定、環境・経産両省が長期戦略検討（地球温暖化対策）
●地球温暖化防止ライトダウンキャンペーン（地球温暖化対策）
●環境文明21など、市民版の環境白書を発行（地球温暖化対策）
●再処理等拠出金法成立、実施主体の機構設立へ（原子力一般）
●四国電力、伊方１号の廃炉措置で検討会を設置（原子力一般）
●電力10社夏季需給、融通なしで適正予備率確保（電力・ガス）
●東京電力、日本ガスへ都市ガス卸売り拡大（電力・ガス）
●石破地方創生担当相、林業再生とバイオ推進強調（省・再生エネ）
●田中貴金属、ホンダＦＣＶへ白金電極触媒提供（省・再生エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2380… 2016.5.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
三菱自の燃費データ改ざん、国交省再発防止策に着手

　三菱自動車の燃費データ改ざんが関係者に衝撃を与えた。国土交
通省は詳細な報告を求める一方、ほかのメーカーと輸入事業者に対
しても18日までに同様の不正がないか調査に着手。また同省は自動
車技術の責任官庁として再発防止対策の検討も開始。わが国の誇る
輸出産業が危機に直面している。

＜第２レポート＞
ガス小売り全面自由化に向け、保安体制整備進む

　電力小売り全面自由化に続き2017年４月からガス小売り全面自由
化が開始する。従来のガスの保安は都市ガス企業が一貫して平常時、
緊急時を問わず体制を確立してきた。自由化により小売りと導管事
業者に分かれるため新たな保安体制確立が急務だ。経済産業省は制
度設計を進める。

＜ザ・キーマン＞
電力小売競争状況の認識を経産省・多田部長に聞く(上)

　小売の顧客獲得競争の現況について、多田部長は順調な滑り出し
との認識を示すとともに、活発な新規参入競争のダイナミズムが出
ていると語った。また、2020年予定の発送電分離に向けたエネルギ
ー総合企業化に向けては、地方における地産地消の動きも注目され
ると指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７エネルギー大臣会合、投資の重要性とＬＮＧ戦略（石油・ＬＮＧ等）
●電力10社15年度決算、大震災後で全社黒字計上（電力・ガス）
●監視等委員会専門会合、卸電力市場活性化を議論（電力・ガス）
●広域機関、システム不具合で１時間前取引を延期（電力・ガス）
●東京ガス、３子会社統合して２支社を新設（電力・ガス）
●指定廃棄物解除へ放射性物質汚染特措法省令改正（電力・ガス）
●日中韓大臣会合で環境技術協力ＮＷ創設に署名（環境協力）
●ＰＶ環境影響評価の自治体事例集を公表（環境アセス）
●積水ハウスの和田会長、環境配慮住宅で旭日大綬章（叙勲等）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2379… 2016.4.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
急拡大するＥＳＧ投資、資産運用規模46兆円に

　ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資が日本の資産運用機関で、
拡大している。きっかけは年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰ
ＩＦ）が昨年９月にＥＳＧの視点を反映させる国連責任投資原則の
署名機関になったことが大きい。環境に配慮しない経営をする日本
企業は取り残されていくことになる。

＜第２レポート＞
40年超原発初の適合判断、司法判断リスク対処が課題

　運転から40年経過する関西電力の高浜原発1、2号に対して、新規
制基準に適合との審査結果が示された。原子炉等規制法では運転期
間を原則40年としており、例外規定の運転延長を初めて容認するこ
とになりそうだ。ただ今後再稼働への手続が進んでも司法判断リス
クにぶつかる。

＜第３レポート＞
皇居濠の水質改善に寄与する「第二溜池幹線」完成

　首都・東京の玄関口ながら毎年のようにアオコ・藻類の発生と悪
臭で不評だった千鳥ヶ淵など皇居外苑濠の水質改善が軌道に乗って
きた。東京都下水道局が進めていた「第二溜池幹線」の建設工事が3
月末までに終了、浄化施設もフル稼働した。

＜特別寄稿＞
パリ協定、全面自由化で岐路に立つ火力発電 （下）

　欧州の電力会社は従来型の発電だけでは事業リスクが高いと考え、
多様なエネルギーを扱うビジネスモデルに転換し始めた。一方、日
本の電力自由化は、先行事例を学ぶ暇なく地球温暖化への対応が加
わり先行き不透明感が増している。今後の発電事業は環境の変化に
対応して柔軟に運用することが求められる。。

＜ジャンル別週間情報＞
●温暖化対策計画決定へ・森林環境税の検討明記（地球温暖化対策）
●再処理拠出金法は修正可決、ＰＣＢ法改正は成立（エネルギー・環境政策）
●東北電、ＰＶ予測システム運開で出力制御最小化（電力・ガス）
●女川原発2号で基準地震動追加、緊急対策所の変更も（原子力一般）
●福島・富岡の汚染廃棄物処分場を国有化、年内搬入も（原子力災害対策）
●都市ガス業界、熊本地震の復旧へ4600人体制（大震災対応）
●電力業界、電力各社が電源車などを応援派遣（大震災対応）
●水銀大気排出要抑制施設に鉄鋼炉、産構審も関与（大気汚染対策）
●ＥＳＤ支援センター開設、横断ネットワーク強化（環境教育）

◎16年原産大会で「再エネ＋原発」の活用指摘相次ぐ

［お知らせ]　ＧＷのため５月５日号は休刊し、次回発行は12日号です。ご了承ください。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2378… 2016.4.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
設備過剰傾向で早まるか、容量メカニズムの創設

　全面自由化の実施で危惧される中長期的な供給力確保を発電事業
者等に課すための「容量メカニズム」の制度設計は現在審議中。資
エ庁は海外事例の詳細調査を踏まえて、制度設計案を絞り込んでい
く方針。制度設計次第では今後の市場競争に大きな影響を与え、事
業者の再編・淘汰にも影響を与えそうだ。

＜第２レポート＞
福島県の浜通りでエネルギー・環境一大産業化

　原発事故で甚大な被害を受けた福島県浜通りが復興への本格的な
産業集積を目指す。「エネルギーと環境産業の創出」を柱に掲げ、
イノベーション・コースト構想として風力発電・水素利用による再
生エネ産業拠点や廃炉事業、リサイクル事業を具体化。国は全面的
な支援体制を敷く。

＜特別寄稿＞
パリ協定、全面自由化で岐路に立つ火力発電 （上）

　ＣＯＰ21にてパリ協定が採択された。今世紀後半に温室効果ガス
の排出と吸収の均衡達成を目指すとしたパリ協定４条は、世界の火
力関係者に大きな衝撃を与えた。火力原子力発電技術協会の船橋信
之・専務理事が、低炭素化に加え電力システム改革により市場原理
が導入された火力発電の今後を展望する。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７環境相会合、持続可能目標と気候変動を討議（環境政策全般）
●ＰＣＢ改正法月内にも成立・ＦＩＴ法改正は微妙（エネルギー・環境政策）
●ＩＰＣＣ、1.5℃上昇影響を18年に集約・報告へ（温暖化対策）
●温暖化ガス排出量、5年ぶりに対前年度比3.1％減（温暖化対策）
●「西表石垣国立公園」拡張、世界遺産へ前進（生態系保全）
●ＮＴＴスマイルが電力小売り事業へ参入（電力・ガス）
●東京ガスの電力小売り、16年度獲得目標40万件（電力・ガス）
●勝野次期電事連会長発表、温暖化長期目標に注文（電力・ガス）
●国交省、下水処理場の水素製造・利用を推進（省エネ・再エネ）
●ケニアの寺田特命全権大使、大役果たして交代（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…アップル、グリーンボンド真水の15億ドル発行

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2377… 2016.4.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
インフラファンド上場第１号、タカラレーベンが６月に

　国内外の環境金融が活発になっている。国内ではマイナス金利な
どの影響でインフラファンド（投資信託）市場が脚光を浴びている。
さらに海外では国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）
のパリ協定採択を契機に化石燃料関連企業へのダイベストメント（
投資撤退）の動きが拡大している。

＜第２レポート＞
汚染廃棄物中間貯蔵地権者契約１％、未来図提示を

　3.11から5年。原発事故の被害を受けた福島県双葉郡の市町村では
県内で発生した汚染土を管理・保管する中間貯蔵施設の建設が停滞し
ている。設置に必要な土地所有者との用地交渉で契約まで漕ぎ着けた
のは対象の1％に過ぎない。今後の折衝では急がば回れ方式と地域の
未来図が不可欠だ。

＜第３レポート＞
ＳＤＧｓがスタート、経営層が取り組み主導を

　国連が定めた世界共通指針「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）
が2016年からスタートした。海外の大企業はＳＤＧｓを経営に組み
込んでいる。日本企業では経営層のＳＤＧｓへの認知度は低いと思
われる。国際競争から乗り遅れないために、日本企業も経営層がＳ
ＤＧｓへの取り組みを主導してほしい。

＜ジャンル別週間情報＞
●温対法とＦＩＴ改正法の審議・成立が不透明（エネルギー・環境政策）
●東京ガスと関西電力が発電所運営戦略的連携を発表（電力・ガス）
●今夏の電力需給見通し、予備率全国で8.2％確保（電力・ガス）
●沖縄ガスとイーレックスが沖縄で電力小売参入へ（電力・ガス）
●東京ガス、電力小売り顧客獲得24万件突破（電力・ガス）
●小売事業者登録、旧一般電気事業者など加え280社に（電力・ガス）
●川内原発1,2号差止め棄却、司法判断リスク高まる（原子力一般）
●東北電力東通原発、敷地内断層の補足調査を実施（原子力一般）
●自民再エネ普及拡大委、1000億円事業など緊急提言（省・再生エネ）
●小形風力、青森県や山形県で続々と運転開始に（省・再生エネ）
●政府、福島県内の里山除染モデル事業で実施方針（廃棄物・リサイクル）
●環境省、水質環境基準に「底層溶存酸素量」追加（廃棄物・リサイクル）

◎「エネルギーと環境」2015年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2376… 2016.4.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
自由化以降の制度改革審議、「ネガワット取引」来年４月導入

　4月からの小売全面自由化施行以降の制度改正テーマとして、き
びしい市場競争下で危惧される中長期の供給力確保(電源)方策の一
つ「容量メカニズム」と需要家による需要抑制量を経済取引化する
「ネガワット取引」が着手された。今週号では来年4月に導入するこ
とを了承した後者に着目、制度化の方向性をみた。

＜ザ・キーマン＞
「電力自由化戦略は」 東京ガス・広瀬社長に聞く（下）

　電力・ガス各社は原料・燃料調達において他社とのアライアンス
（提携）を積極的に進めている。しかし原料・燃料調達の提携は同
時に、業界再編のトリガー（引き金）となる複雑な事案だ。東京ガ
スの広瀬道明社長に国土強靭化に貢献するインフラ整備とともに業
界再編の展望を語ってもらった。

＜第２レポート＞
注目浴びるリサイクル式”多用途浄化槽“

　日本には、下水道が整備されていなく水洗トイレを使えない地域
に住む人がいまだ2000万人いる。そのようななか屎尿などをバキュー
ムカーで大型タンクに運び込み、肥料や脱臭剤に変える完全リサイク
ル式の”浄化槽“が出現、脚光を浴びている。しかも放射性物質の除
染にも効果があると期待されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電の特別事業計画変更、ＨＤ＋3分社化もスタート（電力・ガス）
●小売全面自由化施行で林経産大臣談話発表（電力・ガス）
●Ｊパワー新社長に渡部肇史副社長の昇格が内定（電力・ガス）
●ガス改革、二重導管の見直しなどを議論（電力・ガス）
●福島中間貯蔵汚染土壌の減容・再生利用案を提示（原子力災害対策）
●温対法排出抑制等指針に上水道と下水道を追加（地球温暖化対策）
●ＦＩＴ法改正後の新たな未稼働案件防止を検討（省・再生エネ）
●太陽光発電設備の処理・再資源等ガイドライン策定（省・再生エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2375… 2016.3.31
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
「電力自由化戦略は」 東京ガス・広瀬社長に聞く（上）

　エネルギー業界の大変革につながる電力小売り全面自由化がいよ
いよ始まる。主戦場・首都圏を地盤に都市ガス事業を展開し、電力
事業参入でも“台風の目”といわれるのが東京ガスだ。来年に都市
ガス小売り全面自由化も控える中、広瀬道明社長に業界再編を見据
えた事業戦略を語ってもらった。

＜第１レポート＞
伊方１号を廃炉、「40年運転」延長のメリットなく

　四国電力は、来年９月に運転開始から40年となる伊方原発１号
（愛媛県、56.6万kW）の廃炉を決めた。原則40年の運転期間を延長
するには多額コストがかかるが、出力が小さくそれに見合う収益が
見込めないと判断した。一方、伊方３号（89万kW）の使用前検査を
申請、７月再稼動を目指す。

＜第２レポート＞
環境省、土対法抜本見直しへ22項目の論点を提示

　環境省は中央環境審議会の土壌制度小委員会の初会合を開き、土
壌汚染対策のあり方について審議を開始した。土壌汚染対策法（土
対法）は改正から５年以上が経過し、見直し規定に基づいて評価・
検証に乗り出した。小委員会は年内に答申をまとめ、土対法改正な
ど制度整備に着手する。

＜ジャンル別週間情報＞
●オール政府で福島新エネ社会構想実現向け初会合（省・再生エネ）
●エネ環境革新技術の戦略案、ＣＯ２100億ｔ削減（省・再生エネ）
●自民・再生エネ普及拡大の議連発足、会長に柴山氏（省・再生エネ）
●経産省、ＥＶ・ＰＨＶを20年100万台（省・再生エネ）
●電力小売事業者、浜松新電力など253社に（電力・ガス）
●関西電力社長に岩根副社長昇格、八木社長は会長へ（電力・ガス）
●九電、免震棟撤回変えず、耐震棟新設で申請（原子力一般）
●原子力規制委、原発シュミュレーターを公開（原子力一般）
●環境相、中間貯蔵施設の整備見通し示す（原子力災害対策）
●代執行財源にＰＣＢ基金、関連企業に拠出要請も（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…白熱電球の“復権”目指す

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2374… 2016.3.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
省エネ法・高度化法の低ＣＯ２化規制強化を４月施行

　2030年度にＣＯ２等削減を26％とする約束草案を達成するための
省エネルギー法とエネ供給高度化法による規制強化措置の内容が確
定、4月早々にも施行される。高度化法では電気の小売り事業者に
非化石エネ電源の販売増大を求める。共同達成の規定も盛り込まれ
たが、その具体手法は未定だ。

＜第２レポート＞
オオタカ“希少種”解除へ、保護団体「里山保全策を」

　環境省は、種の保存法に基づいて「国内希少野生動植物種」（希
少種）に指定されているオオタカを、生息数が回復したとして指定
解除する方針を決めた。自然保護団体などとの意見交換会では、生
息地保護策が不十分なままでの指定解除に反対する意見が相次いだ。

＜第３レポート＞
環境省、食品リサイクルの不正防止策を抜本的強化

　環境省は、食品廃棄物の違法転売事件を踏まえた再発防止策をま
とめた。電子マニフェストの不正防止システムの開発・導入に乗り
出すほか、廃棄物処理法と食品リサイクル法の観点から、立入検査
の強化やチェックリストの作成など廃棄物処理業者や排出事業者に
対する対策を強化する。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力顧客獲得競争で相談数増大、駆け込み寺設置(電力・ガス)
●次期電事連会長に中部電力・勝野社長有力(電力・ガス)
●日本ガス協会会長に東ガスの岡本会長内定(電力・ガス)
●電力小売り事業者、中之条パワーなど225社に(電力・ガス)
●ＦＩＴ家庭の負担、来年度は４割増で年8100円(省・再生エネ)
●国交省、住宅・ビル省エネ性能表示指針を公表(省・再生エネ)
●ＦＣＶ30年に80万台、水素Ｓは25年320ヵ所(水素社会)
●ホンダのＦＣＶ、納車１号は経産省に(水素社会)
●環境省、指定廃棄物分散保管の際の強化策示す(原子力災害対策)
●ニホンジカ増加305万頭、半減へは２倍捕獲必要(生物多様性保全)

◎日本の風景…日本縦断・車の旅～金精峠

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2373… 2016.3.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
高浜３、４号差し止め仮処分、自由化控え関電打撃

　関西電力高浜３、４号をめぐって滋賀県内の住民が運転差し止め
を求めた仮処分申請で、大津地裁は「安全性の説明が不十分」とし
て申し立てを認めた。稼働中の原発が仮処分によって停止したのは
初めて。この仮処分決定が覆されない限り運転再開はできず、電力
自由化を控えて関電にとって大きな打撃となった。


＜第２レポート＞
注目の環境省火力アセス対応、総量抑制に課題

　電力業界のＣＯ２対策自主枠組みを担保する省エネ法等の規制強
化が3月中にも決定する見通しの中、環境省が石炭火力等に環境ア
セスで示した大臣意見の修正が注目されている。大臣意見は計11件
・1137万kWに「是認できず」などの意見を示していたが、一連の対
策強化を評価し修正、容認に転ずる。

＜第３レポート＞
電力取引指針改定、大手電力の過度なセット割違法

　経済産業省と公正取引委員会は電力小売り全面自由化を控えて、
「適正な電力取引についての指針」を改定した。大手電力会社の行
為を規制する内容が中心となっている。電力会社が、通信やＬＰガ
スなどのセット割引などによって不当な安価で販売すると、独占禁
止法上違法となるおそれがある。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、ＳＰＥＥＤＩの自治体活用を容認（原子力一般）
●高浜４号緊急停止、検出器の設定ミスが原因（原子力一般）
●新復興基本方針決定、福島除染は16年度に完了（原子力災害対策）
●福島復興へ、「新エネ実現会議」を月内設置（省・新エネ）
●ホンダＦＣＶ発売、750km走行可能（省・新エネ）
●東北電力、関東圏の家庭用向け小売り供給に参入（電力・ガス）
●大気中の水銀発生抑制へ対象施設と基準等固める（大気汚染対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2372… 2016.3.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
温対法改正とセットで新計画決定へ、自主枠組も担保

　昨年12月採択のパリ協定を踏まえた「地球温暖化対策法の一部改正
案」が閣議決定、今国会に提出される。同法による対策の柱となって
いる2030年に向けたCO2等削減目標(26％減)を達成するための施策等を
まとめた「地球温暖化対策計画」もほぼまとまった。電力業界の自主
枠組みもこれで担保される。


＜第２レポート＞
ＰＶ施工・保守規制強化へ、事故報告対象を拡大

　経済産業省は専門家会合で、太陽光発電の施工・保守規制強化
をとりまとめた。事業用（10kW以上）の欠陥ＰＶ設備に対しては、
改正ＦＩＴ法と連携して改善命令や認定取り消しなどの行政措置
が順次行われる。適切に保守管理を行っている設備には点検頻度
を減らすなど優遇する。

＜ザ・キーマン＞
「福一廃炉への道筋は」　木野汚染水対策官に聞く

　東京電力福島第一原発事故から５年、いまだに10万人が避難を強
いられている一方で、原発の廃炉作業が懸命に進められている。事
故発生直後から事故対応と廃炉問題に取り組んでいる経済産業省資
源エネルギー庁の木野正登・汚染水対策官に廃炉の現状と課題を聞
いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●志賀原発直下に活断層、１号は廃炉の可能性（原発再稼働）
●高浜４号を冷温停止に、営業運転は来月以降（原発再稼働）
●インバランス料金精算単価4月から適用（電力・ガス）
●電力小売事業者、200社を突破（電力・ガス）
●経産省、ＣＯ２海底貯留開始へ海防法許可申請（地球温暖化対策）
●国交省、小水力拡大へ企業の河川占用延長へ（再エネ・省エネ）
●富士経済調査、車用大型二次電池需要25年に10倍（再エネ・省エネ）
●ディーゼル車路上試験、４車種が基準超え（自動車排ガス対策）
●ライチョウの人工飼育へ今年も卵採取（生物多様性保全）
●東電子会社、4月からＰＣＢ洗浄・再資源化受託（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省関連人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません