No.2390… 2016.7.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
小売電気事業省エネ指針策定へ、需要全体抑制の指摘も

　経済産業省はエネルギー小売り事業者の省エネ指針の検討をはじ
めた。電力小売り全面自由化に多くの企業が小売り事業に参入した
ことから、指針を策定することで新規参入企業にも家庭内の省エネ
を適切に実施させる狙いだ。ただＮＰＯからは電力量を減らす施策
を中心に検討すべきとの声がある。

＜第２レポート＞
ＮＥＤＯ、海外10件のスマコミ実証事業推進中

　ＮＥＤＯが海外でエネルギーの利用を軸にしたスマートコミュニ
ティ実証事業に取り組んでいる。マレーシア・プトラジャヤ市では
電気バス、ドイツでは太陽光＋熱利用を多く消費するシステム、カ
ナダでも太陽光＋蓄電池など10ヵ所で展開中で、ゆくゆくはこれら
実証事業の成果を国内にフィードバックさせる考えだ。

＜ザ・キーマン＞
電力・ガス自由化の注目企業、和田日本瓦斯社長に聞く（下）

　日本瓦斯の和田眞治社長は、2017年４月にはじまるガス小売り全
面自由化には得意とする小売、商業用領域を中心にして戦っていく。
さらに和田社長は全面自由化により、200以上の都市ガス事業者、
２万程度の液化石油ガス（ＬＰＧ）事業者がいるガス業界において
企業のＭ＆Ａ（買収・合併）が進むと予測する。

＜ジャンル別週間情報＞
●勝野新電気事業連合会長、三つの重点課題に全力表明（電力・ガス）
●北海道ガス、川重7万8000kWガスエンジン導入（電力・ガス）
●電力小売事業者318社に、サンエーは事業廃止（電力・ガス）
●「石棺」問題で福島第一原発廃炉プラン修正へ（原発災害対策）
●スペイン大使館、原発廃炉セミナーを開催（原子力一般）
●ＢＰ統計、世界のエネ消費伸びは大きく鈍化（エネルギー政策）
●ＮＥＤＯ、風力環境アセス短縮へ実態検証着手（環境アセス）
●ＰＣＢ改正法施行へ環境省の当面の取組み提示（廃棄物・リサイクル）
●積水化学、パリ協定踏まえ新環境計画方針を発表（企業の環境貢献）
●廃棄食品の不正転売受け、再発防止対策で骨子案（廃棄物・リサイクル）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません