No.2381… 2016.5.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
改正ＦＩＴ法案成立へ・強まる再生エネ自立化対策

　再生可能エネルギーの固定買取制度改正案が政府原案通り今月下
旬にも成立する見通しとなった。改正案は90％以上の導入量となっ
ている太陽光発電のいびつな構造を是正するため、新しい認定基準
の適用によって約36万件ある未稼働設備をふるいにかけ認定取消し
などの措置を具体化する。

＜第２レポート＞
攻めの環境経営へ、富士通・リコーが新行動計画

　富士通は新しい国際合意の「持続可能な開発目標」とパリ協定を
反映した環境行動計画を策定、リコーは売上高1000億円を目標に環
境技術の開発に特化した施設を整備。両社とも地球環境への一層の
貢献を旗印に、攻めの環境経営に転換する方針を鮮明にした。

＜ザ・キーマン＞
電力小売競争状況の認識を経産省・多田部長に聞く(下)

　小売り自由化競争が成熟してくると、政策課題としてきたわが国
エネルギー企業の総合化が必然となってくるが、多田電力・ガス事
業部長は二つのタイプを指摘。従来の大手エネルギー企業間の連携
に加えて、ローカルな鉄道系会社やＬＰ事業者などが展開中の「ド
ブ板商法」も注目されると語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７環境相会合、温暖化長期戦略提出前倒し合意（環境協力）
●温対計画決定、環境・経産両省が長期戦略検討（地球温暖化対策）
●地球温暖化防止ライトダウンキャンペーン（地球温暖化対策）
●環境文明21など、市民版の環境白書を発行（地球温暖化対策）
●再処理等拠出金法成立、実施主体の機構設立へ（原子力一般）
●四国電力、伊方１号の廃炉措置で検討会を設置（原子力一般）
●電力10社夏季需給、融通なしで適正予備率確保（電力・ガス）
●東京電力、日本ガスへ都市ガス卸売り拡大（電力・ガス）
●石破地方創生担当相、林業再生とバイオ推進強調（省・再生エネ）
●田中貴金属、ホンダＦＣＶへ白金電極触媒提供（省・再生エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません