エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2416…2017.2.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
改正ＦＩＴ法施行へ、未稼働ＰＶ失効1700万kW

　経済産業省資源エネルギー庁は１月25日、2017年4月に施行する
改正ＦＩＴ法の現況を公表した。事務局は施行により失効となる太
陽光発電（ＰＶ）設備認定容量は1700万kW程度になる可能性がある
と指摘。大幅な制度変更によりＰＶ業界は技術力や資本力がある企
業のみが生き残る段階に入った。

＜第２レポート＞
国交省が「無電柱化推進計画」、都は基金創設で

　国交省は「無電柱化推進検討委員会」の初会合を開き、電線地中
化など無電柱化推進方策の検討に着手した。同省は昨年制定された
「無電柱化推進法」に基づく推進計画も策定することになっており、
電力業界の意見も聞きつつ具体施策の検討を進める。一方、東京都
は無電柱化基金を創設、来年度に条例化も目指す。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[2]

　「リスク・コミュニケーション」は、様ざまな立場の異なる利害
関係者同士が意見交換することで発現する副作用のリスクの許容度
を点検する作業だ。このため原発再稼働論議においても、相手説の
副作用対策の実効性を競うことが重要となる。

＜ザ・キーマン＞
ＪＦＥエンジ・児玉エネルギー本部長に商機聞く

　電力小売り全面自由化に続き、4月からガス小売り全面自由化も
始まる。全面自由化は従来のエネルギー企業の構造転換を否応なく
促すとともに関連メーカーには新たな商機だ。トップ企業ＪＦＥエ
ンジニアリングの児玉敏裕専務執行役員・エネルギー本部長に全面
自由化をにらんだ今後の事業戦略を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●都17年度予算、スマエネでグリーン債発行へ（自治体の環境対策等）
●福島復興改正案10日提出へ、拠点計画制度創設（原発災害対策）
●カーボンプライシング意見交換会で早期導入指摘（温暖化対策）
●監視等委員会制度設計、新電力シェア8％に上昇（電力・ガス）
●省エネ小委ＷＧ、百貨店をベンチマーク対象に（省・新エネ）
●学生によるエネルギー討論ワークショップ（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2415…2017.1.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境・福島復興・エネルギー関連９本国会提出へ

　今通常国会への内閣提出予定法案の全容が判明。予定法案全64本
のうちエネルギー・復興関連は原賠・廃炉機構法や福島復興特措法
の改正案など3本、環境関連は土対法や廃棄物処理法の改正案など6
本。2010年に採択された名古屋議定書や日印原子力協定締結などの
承認も求める。

＜第２レポート＞
原賠機構改正案提出へ、送配電徐々に一体化

　東京電力改革委員会が提言した対応策を具体化するための第一弾
が原子力損害賠償・廃炉等支援機構の改正案として今国会に2月上
旬にも提出される。まずは計8兆円とされる廃炉費用を積み立て・
取戻しする措置を法制化、確実な事業実施を担保する。さらに資エ
庁は送配電事業の一体化方策を検討中。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[1]

　原発の再稼働や東京豊洲卸市場への移転問題では、事故リスクの
とらえ方や食品安全性への認識に大きな落差がみられる。その落差
を埋める手法が「リスク・コミュニケーション」といわれ、古くて
新しいテーマだ。そこでリスク管理・危機管理論が専門の佐藤雄也
・前中央大学教授に持論を寄せてもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●中環審小委、カーボンプライシングの有効性強調（地球温暖化対策）
●議定書批准へ「遺伝資源取得と利用指針案」策定（生物多様性保全）
●沖縄・奄美地域の世界自然遺産推薦が正式決定（自然保護一般）
●豊洲市場地下水再調査、住民訴訟対応も大転換（土壌・地下水汚染）
●経産省、日本の気候向けに風力設計のＪＩＳ改正（省・新エネ）
●風力、16年度累積導入量337.8万kWに（省・新エネ）
●玄海3,4号に安全審査の合格証、「司法リスク」あり（原子力一般）
●もんじゅの廃止措置に規制委は特例的に対応（原子力一般）
●東北電力、ガス小売り事業へ本格参入を表明（電力・ガス）
●楽天と丸紅新電力、低圧向け電力小売連携強化（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2414…2017.1.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
「共同事業体」を法定化、送配電等再編・統合を誘導

　昨年末に経産省の東電1F問題委員会がまとめた「提言」を受け、
東京電力と経済産業省は送配電と原子力事業部門の再編・統合を目
指して、制度的な誘導措置の具体化を検討中だ。原子力の再編等は
原子力規制委員会の見解により一歩後退したが、その他事業の再編
・統合は共同事業体を法定化。

＜第２レポート＞
18年中にＨＦＣ製造規制とフロン類対策強化へ

　経産省と環境省は「産構審フロン類等対策ワーキンググループ」
と「フロン類対策の今後の在り方に関する検討会」を立ち上げ、▽
モントリオール議定書改正への措置、▽現行規制の総点検を踏まえ
た国内措置――の検討に着手した。前者は年内に結論得て来年法改
正へ。後者は脱フロンや漏洩抑制を措置。

＜第３レポート＞
山梨県主導、急速充放電可能再生エネシステム

　山梨県企業局が再生可能エネの蓄電技術開発を進めている。ベン
チャー企業が開発した改良型ニッケル水素電池で厄介な出力変動を
吸収する実証事業。ほかにもリチウム電池や水素貯蔵など先端的な
蓄電技術に挑戦、ゆくゆくは県が所有する水力の再生エネで水素に
変換、県内への供給目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省提出予定法案、土対法や廃棄物法など計7本（環境行政・施策一般）
●環境省、小規模火力は自主アセス実務集に後退（環境アセスメント）
●フィリピンと二国間クレジット制度文書を署名（地球温暖化対策）
●国立公園ビジターセンター強化へプロジェクト発足（自然保護一般）
●西表石垣国立公園のサンゴが７割死亡（生物多様性）
●安井原子力規制庁新長官会見、出身省庁は関係なし（原子力一般）
●東京商工リサーチ、16年ＰＶ関連企業倒産過去最多（省・新エネ）
●経産省、ＦＩＴ賦課金未納の新電力1社を公表（省・新エネ）
●auでんき、プリウスＰＨＶ充電料金最大8％還元（電力・ガス）
●電力・ガス自由化周知、応援隊長に安めぐみさん（電力・ガス）

◎海外巡見…豪州発、再生エネ＋離島グリッド事業

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2413…2017.1.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガス小売全面自由化、首都圏大手エネ競争本格化

　2017年4月に始まるガス小売り全面自由化に向けて首都圏の大手
エネルギー会社の動きが活発になっている。東京電力エナジーパー
トナー（ＥＰ）は液化石油（ＬＰ）ガス大手の日本瓦斯とガス事業
の連携を深める。都市ガス最大手の東京ガスは、グループ会社を再
編してサービス事業を強化して対抗する。

＜第２レポート＞
産廃対策強化で廃棄物処理法改正へ、バーゼル法も

　環境省は次期国会に廃棄物処理法の改正案を提出する。産廃規制
強化で業許可取消後も命令を課せるようにするほか、一定規模以上
の特定管理産廃排出・処分事業者には電子マニフェストの使用を義
務づけへ。雑品スクラップの規制も強化する。経産省と共同でバー
ゼル法を改正し規制を強化、合理化も。

＜ザ・キーマン＞
三菱総合研究所の小宮山宏理事長に聞く（下）

　小宮山宏・三菱総合研究所理事長はパリ協定発効により今後いか
に社会の低炭素化が加速するかが焦点になると説く。ＣＯ２削減が
経済停滞に結びつくことはなく、エネルギーコスト低下による経済
成長可能性の方が大きいという。イノベーションにより地球の全人
口が物質的な豊かさを享受しても大丈夫だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●世耕経産相、東電改革は電力の統合・再編と一体で（エネルギー政策一般）
●田中原子力規制委員長が年頭決意、再任が焦点に（原子力一般）
●米山新潟県知事と東電トップ会談、対話の継続重視（原子力一般）
●山本環境相が年頭所感、復興・創生を筆頭課題（環境政策一般）
●政府、持続可能開発目標実施指針を決定（持続可能な開発目標）
●大手電力10社、再生エネの卸供給約款を届出（電力・ガス）
●東京ガス広瀬社長、不退転の決意の年頭挨拶（化学物質対策）
●合理化と規制強化で化審法改正通常国会へ（化学物質対策）
●経産省、長期温暖化対策集約へ参考情報を募集（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2412…2017.1.5
今週号12頁

＜ザ・キーマン＞
三菱総合研究所の小宮山宏理事長に聞く（上）

　パリ協定が発効して、人類は産業革命前からの世界の平均気温上
昇を「2℃未満」に抑えなければならない。日本もまずは2030年に
温室効果ガス（ＣＯ２等）を13年比で26％減にする。元東京大学総
長である小宮山宏・三菱総合研究所理事長に経済成長を続けながら
温暖化対策目標を達成する方策を聞いた。

＜第１レポート＞
環境省予算、復興特減で△16％・総合政策局廃止へ

　政府は、2017年度予算案を閣議決定、環境省予算は復興特別会計
の減額により16％減の1兆191億円となった。国費投入の帰還困難区
域内除染対策費は309億円を計上。「ＰＰＰ原則」めぐり批判の声も。
組織改革では8月にも筆頭局の「総合環境政策局」を廃止して「環
境再生・資源循環局」を創設へ。

＜第２レポート＞
エネ特会微増、石油危機後並み省エネ投資強化

　経済産業省は、2017年度予算案を発表した。一般会計は今年度当
初予算3371億円からほぼ横ばいの今年度比1.4％増の3420億円で、
またエネルギー対策特別会計も横ばいで今年度比1％増の8474億円。
一般会計分と合わせると計1兆3366億円(1.2％増)だった。今年度に
続き省エネ投資の強化が際立った。

＜第３レポート＞
北海道・東北地方の風力立地、連系拡大方策固まる

　北海道や東北地方では風力発電の送電系統接続の困難な状況が続
いている。経済産業省や各電力会社、電力広域的運営推進機関（広
域機関）などが、系統連系を拡大する設備増強と制度変更について
検討してきたが、結局間に合わなかった。このため北海道電力、東
北電力は緊急の対応策を今後実施する。

＜ジャンル別週間情報＞
●もんじゅ廃炉を規制委も了承、新高速炉開発が決定（原子力一般）
●原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化（原子力一般）
●ロシア経済協力案件、エネルギー関連は20件余（海外エネルギー事業）
●ＳＢエナジー、青森で新ルール制御受けるメガＰＶ（省・新エネ）
●生物多様性条約ＣＯＰ13で価値の組み込み合意（生物多様性保全）
●日下部資エ庁長官が年頭所感（年頭所感）
●原子力規制庁長官が交代、経産省出身の安井氏昇格（組織改正・人事異動）
●環境省、ＥＳＧ成果報告会を開催（催事など）

◎ビッグ花火…高速炉開発で注目される米国着手の「トリウム熔融塩炉」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。今号は昨年12月29日号との合併号で12頁です。次号は12日発行となります。

No.2411…2016.12.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
発送電分離対応の新制度、統合・再編で共同事業体

　2020年に予定する大手電力の発送電分離に対応する新たな制度
の枠組みが改革貫徹小委員会でまとまり、年明けから詳細な制度設
計作業に入る。ベースロード電源市場の創設ではJ パワーの供出方
針が成否のカギとなる。一方、東電の廣瀬社長は1F 委員会に送配
電の再編・統合に向けた共同事業体の設置を提示した。

＜第２レポート＞
帰還困難区域復興基本方針を決定、関連法の改正へ

　「福島復興加速化基本指針」が20日、閣議決定された。この指針
を踏まえ、政府は「福島復興特別措置法」の改正と施策の拡充、環
境省や原子力規制庁の組織改革を行う。帰還困難区域の除染対策関
連費用については東京電力に求償せず、国が負担する。環境省は「
環境再生・資源循環局」創設へ。

＜ザ・キーマン＞
ロシア＋米国ともエネ協力拡大し安全保障盤石に（下）

　歯に衣着せぬ田中伸男・笹川財団理事長インタビューの最終回。
先日の日ロ経済協力の先行きを見通ししていたかのように、田中
氏は孫正義ソフトバンク会長が動いている「東アジア電力ブリッ
ジ構想」の具体化、米国とはアラスカＬＮＧ輸入プロジェクト、
原子力協定の改定をにらんだ新たな対応を指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省と経産省、ＨＦＣ・フロン類国内措置着手（地球温暖化対策）
●環境省、災害廃棄物対策強化へ検討会初会合（廃棄物・リサイクル対策）
●種の保存法を改正して、希少種指定拡大目指す（生物多様性）
●自民党、電力小売り全面自由化の進捗状況を議論（電力・ガス）
●ガス小売り、国民生活センターと消費者保護協定（電力・ガス）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　～銚子再訪3
◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

今週号が年内最後の発行です。次号は年末年始の合併号として１月５日の発行となります。今年もご愛読、ありがとうございました。良い新年をお迎えください。

No.2410…2016.12.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
福島賠償等総額21.5兆円に増大、再編・統合前提

　経済産業省の東電問題委員会と電力改革関連委員会が2020年前後
を実施予定とする新制度の方向性をまとめた。東電委員会は現行の
福島賠償等費用見通しを総額21.5兆円に見直し、交付国債枠も現在
の9兆から13.5兆円に拡大するほか、東電の身を切る経営改革と大
手電力・新電力・国による負担措置で対応する。

＜第２レポート＞
帰還困難区域復興めざし基本指針、閣議決定へ

　政府は20日にも「福島県の復興を加速させるための基本指針」を
閣議決定して、17年度予算案に反映させるほか、帰還困難区域対策
や生活再建体制・対策強化のため福島復興特別措置法の改正に取り
組む。中間貯蔵施設の整備は9日に開かれた双葉・大熊の各町議会
で17年度事業方針を提示した。

＜ザ・キーマン＞
原子力再編は関電中軸に、日ロエネ協力国益に適う（中）

　田中理事長は電力再編問題について、原子力事業は再稼働サイト
を多く持ち人材と技術も豊富な関電を中軸に他電力を結集、東電は
巨大インフラ設備を活かした送配電会社に特化。残りは各地域の資
源を最大限活用した専門会社になるのがベターと力説する。資源戦
略では米国とともに日ロの協力関係が不可欠と指摘。

＜ジャンル別週間情報＞
●与党税制改正、電力・ガスの法人事業税継続検討（税制改正）
●託送料金、都市ガス127社の査定方針決定（電力・ガス）
●ＦＩＴ、10kW以上ＰＶ21円に、住宅用は28～30円（電力・ガス）
●国内投資拡大ＴＦが中間整理案、排出量取引慎重（地球温暖化対策）
●海洋ごみシンポで海岸漂着物対策法改正要望も（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…温室効果ガスと廃棄物の７割が都市起因

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2409…2016.12.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
17年度ＦＩＴ、2000kW以上ＰＶ対象に9月初入札

　調達価格等算定委員会は2017年度の価格方針や改正ＦＩＴ法施行
により大幅に変更する制度の詳細を決定した。17年度は2000kW以上
太陽光発電（ＰＶ）の入札制度実施をはじめ、風力や地熱ではリプ
レース価格が新設されるなど従来制度や価格区分とは大きく異なる。
4年半を経過してＦＩＴは新たな段階を迎える。

＜第２レポート＞
山本環境相、ＣＯＰ22受け温暖化の内外対策強化へ

　パリ協定の発効を踏まえて、環境省は地球温暖化対策に関する国
内外の取り組みを強化する。新たな重点課題として▽脱炭素技術に
よる経済活性化、▽フロン対策の強化、▽カーボンプライシング促
進、▽関係主体との連携――を提示。「気候変動対策支援イニシア
ティブ」との両輪で具体策を展開する。

＜ザ・キーマン＞
トランプ就任後のパリ協定とエネルギー激変占う(上)

　国際派オピニオン代表格の田中伸男・笹川平和財団理事長に、ト
ランプ次期大統領就任後のパリ協定に対する米中などの対応、そし
て日本の中長期的なエネルギーインフラ投資での留意点を語っても
らった。田中氏は米国のパリ協定離脱には否定的な見解を示す一方
で、わが国の認識不足に警鐘を鳴らす。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電改革、原子力と送配電事業の統合・再編前面に（電力・ガス）
●監視等委員会制度設計、グロス・ビディング1割へ（電力・ガス）
●東北電力、ＰＨＶポイントサービスでトヨタと提携（電力・ガス）
●ガス託送料金審査、査定方針を決定（電力・ガス）
●高速炉開発会議に、「戦略ロードマップ」を提示（原子力一般）
●環境・経産省、化学物質の製造許可上限枠見直し（化学物質対策）
●15年度ＣＯ２等総排出量、3.0％減の13.2億トン（地球温暖化対策）
●無電柱化法案、衆院で可決・今国会で成立見通し（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2408…2016.12.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ22閉幕、気候変動パリ協定ルール18年策定へ

　気候変動枠組み条約第22回締約国会議が2020年以降の新たな地球
温暖化対策の枠組みとなるパリ協定の詳細ルールの策定工程を決め
た。まずは各国が今春までに意見書を提出、5月の作業部会で本格交
渉に入り、18年のＣＯＰ24で採択を目指す。先進国と途上国の二分
論や適応策の位置づけなどが課題に。

＜第２レポート＞
原子力事業再編統合検討に規制委員会がブレーキ

　原子力規制委員会が東電改革・１Ｆ問題委員会で共通認識になり
つつある事業の統合再編論議に異論を唱え、経産省に対して安全規
制面も考慮した対応を促した。特に原発の運営主体の変更には再稼
働審査の凍結もありえることを示唆した。今後は両者が事務的な随
時接触する機会を設け情報交換を行う。

＜ビッグ花火＞
「豊洲問題」めぐるＹ教授の環境政策論議

　東京・豊洲への市場移転問題ではベンゼンなど有害物質が地下水
から検出され、論議を呼んでいる。筆者はこれをゼロに抑えること
は不可能だとして〇×式の安全性論議に疑問を呈し、市民と専門家
による対話創出を提起する。


＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、エネ小売り企業の省エネ指針中間報告案（電力・ガス）
●電力改革市場整備で、容量メカニズムと非化石議論（電力・ガス）
●経産省、北海道電力と東北電力の風力対応方策（電力・ガス）
●ＬＮＧ産消対話で、一層の取引柔軟性を共有（石油・ＬＮＧ）
●建築物省エネ法、来年4月1日より全面施行（省・新エネ）
●省エネ小委、複数事業者連携の骨子案を審議（省・新エネ）
●国立公園普通地域へのメガソーラー設置基準明確化（省・新エネ）
●日立、自己託送制度を活用したＥＳＣＯ事業（省・新エネ）
●食品廃棄物不正転売防止で判断基準改正案まとめる（廃棄物・リサイクル）
●国立公園満喫プロ公式パートナーにＪＲなど（国立・国定公園）
●12月の地球温暖化防止月間で多彩なイベント（催事など）
●『TOMORROW パーマネントライフを探して』（催事など）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　～銚子再訪2

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2407…2016.11.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電改革、統合・再編論議前のめりに異論も

　先週開かれた東京電力改革・1F問題委員会で、東電HDの廣瀬社
長が福島賠償等のために捻出する資金について、従来のコスト削
減見通し額の4.8兆円にさらに1兆円上積みする新たな対応策を提
示した。しかし、他電力との統合・再編が巨額なコスト削減に叶
うとする1F 委員会は東電に一層の具体化を求めた。

＜第２レポート＞
広域機関、連系線利用ルールの見直し方針固める

　電力会社間をまたいで活用する地域間系統連系線の現行運用ルー
ルは現状の変化に十分に対応できなくなっている。そこで電力広域
的運営推進機関は、連系線利用ルールの見直しを検討し、方針が固
まった。ただ、目下発生している北海道電力や東北電力の風力発電
の系統受入れ制約の問題には間にあわない。

＜第３レポート＞
ＰＣＢの期限内処理実現へ電気工作物掘り起し

　環境省はＰＣＢ適正処理検討委員会を開き、高濃度のＰＣＢを含
有する電気工作物の無害化処理に関して、環境省と経産省が連携し
て取り組む方針を確認した。とくに北九州エリア内のトランス類等
の処理期限まで500日足らずに迫っており、今後、処理状況を半年ご
とに確認し、取り組みの一層の加速化を図る。

＜ジャンル別週間情報＞
●パリ協定ルールは18年決定へ、ＣＯＰ22閉幕（地球温暖化対策）
●稲庭岳風力計画アセスに抜本見直し、案件続出（環境アセスメント）
●亜鉛・カドミ排水基準暫定基準適用を延長（水質汚濁）
●新たに屋久島など島嶼地域希少種33種を指定（自然保護・生物多様性）
●原発賠償新制度、事業者の「無限責任」原則に設計（原子力一般）
●関電美浜原発3号20年延長運転認可、投資は巨額（原子力一般）
●低炭素と電力インフラの再構築でシンポ開催（電力・ガス）
●ＪＯＧＭＥＣ改正法施行、海外企業株の取得模索（石油資源開発）
●トヨタ、12月にＥＶ新組織を発足（省・新エネ）
●ＮＴＴスマイル、ＰＶ遠隔監視100万kW 突破（省・新エネ）
●建産協、中小工務店向けＺＥＨセミナー開催（催事など）

◎海外巡見…「アマゾンのサバンナ化阻止に国際的支援を」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2406…2016.11.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力小売の非化石市場創設へ、取引流動性に限界

　経産省はエネルギーミックスで示した電力のＣＯ２削減目標達成
に向けた方策で、原子力・大型水力・再生可能エネルギーの電気を
ＣＯ２ゼロの環境価値として認証、それを「証書化」の形で市場に
流通させる検討を開始した。非化石市場の創設は卸電力取引所を予
定するが、制度が複雑で流動性が低いとの指摘も。

＜第２レポート＞
金属資源確保とリスク低減でバーゼル法改正へ

　環境省と経済産業省は、レアメタルやレアアースなど資源確保の
ため、有害廃棄物の越境移動を規制する「バーゼル法」の改正案を
次期通常国会に提出する。使用済鉛蓄電池など国外で環境汚染を引
き起こし、資源価値も有する物品の輸出を規制強化、廃電子基板な
ど資源価値が高い物品の輸入を規制緩和へ。

＜ザ・キーマン＞
火力原子力発電技術協会の中澤専務に聞く(下)

　進行中の電力改革論議に関して、中澤専務理事はベース電源の機
能や再生エネ拡大に伴ってしわ寄せされている火力発電の調整用電
源コストの顕在化とその回収を指摘する。また、石炭火力等が座礁
資産の可能性大ならば新規投資はしないと語った。その際最も怖い
のはハシゴを外されることという。

＜ジャンル別週間情報＞
●風力発電の騒音指標、「残留騒音＋5dB」と設定（省エネ・新エネ）
●政府「気候変動対策支援」公表、フロン支援拡大へ（地球温暖化対策）
●ＰＣＢ代執行支援基金12億円、関係企業へ依頼（廃棄物・リサイクル）
●環境省、15日に中間貯蔵の施設整備に着工（東日本大震災復興）
●サンゴが全滅寸前、沖縄・石垣-西表島海域で（生物多様性）
●ガス託送料金審査、12月に査定方針案を公表（電力・ガス）
●東電1F改革委に、廣瀬社長が送配電事業連携示す（電力・ガス）
●日本の電力小売り事業に米国企業が初参入（電力・ガス）
●東京ガス、ショールームで「ウォームシェア」（企業の環境貢献）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2405…2016.11.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ22開幕、経産省は海外貢献と投資拡大新提案

　国際的な地球温暖化対策枠組み「パリ協定」が４日に発効した。
7日からはモロッコ・マラケシュでＣＯＰ22がスタート、パリ協定を
補完する詳細ルールの整備に着手した。一方、国内では環境省と経
産省がそれぞれ年度末に向け、長期温暖化対策戦略を検討中。経産
省は新たな海外貢献策を国際提案する方針だ。

＜第２レポート＞
気候変動の最優秀取組に、日本企業22社を選定

　世界の5000社以上を対象にした気候変動問題の取り組みを評価す
る「CDP」の日本報告会が開かれ、わが国からはトヨタなど22社が最
優秀の「Aリスト」に選定された。高評価を受ける日本企業は増大し
ているが、海外勢に比べて野心的な目標が聞かれず、対応姿勢の温
度差が目立った。

＜ザ・キーマン＞
火力原子力発電技術協会の中澤専務に聞く(上)

　大手電力の火力原子力発電事業が需要の減少や電力システム改革
への対応などから歴史的な岐路に立っている。再生可能エネルギー
の急増や国際的なＣＯ２削減要請にどう対処していくかも重要課題
だ。そこでこれまでの発電事業に深く関わった火力原子力技術協会
の中澤専務理事に現在の認識などを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●原発廃炉費用と損害賠償の託送料引当て議論（原子力一般）
●東京電力など、住宅ＩｏＴサービス実証を開始（電力・ガス）
●監視等委員会、電力競争評価の基本方針案を提示（電力・ガス）
●ＦＩＴ、風力等の複数年度価格設定を最大3年に（省・新エネ）
●北海道電力など、稚内で水素活用出力安定化調査（省・新エネ）
●環境と経産省、次期国会でバーゼル法改正へ（廃棄物・リサイクル）
●国交と経産省、排ガスと燃費算定に国際標準導入（自動車排ガス規制）
●小池都知事が豊洲ロードマップ、カギはアセス（自治体の環境対策）
●シンポ「世界に遅れとる日本企業の気候変動対策」（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2404…2016.11.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
土壌対策法改正案次期国会に提出へ・豊洲問題は別

　環境省は次期国会に「土壌汚染対策法」改正案を提出する。中環
審に土壌制度小委員会を設け、同法の見直しを進めてきた。産業界
などの要望を踏まえ、臨海部地域や自然由来物質の規制を合理化す
る一方、有害物質特定施設の規制を拡大する。豊洲問題はリスク管
理を無視した都の信頼回復がはじめの一歩だ。

＜第２レポート＞
グリーンボンド、日本も自治体中心に拡大機運

　パリ協定発効を追い風に環境金融の動きが世界的に活発化してい
る。なかでもＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資の具体的手法で
あるグリーンボンド（環境債）の動きが日本でも着実に進んできた。
環境省も普及に向け今年度内にガイドラインを策定する。発行主体
として自治体の期待が高まっている。

＜第３レポート＞
原子力の提携・再編論議、電力会社は踊らず

　「東京電力改革１Ｆ問題委員会」の2回目会合が開かれ、年内中
間まとめに向け議論の手順や中部電力との共同出資会社であるジエ
ラの経営状況を踏まえた利益配分の考え方などが議論された。最大
の焦点は１Ｆの廃炉費用見通しとその財源確保方策だが、資エ庁は
委員会に初めて年間数千億円とのラフな数字を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●高速炉開発会議、旧計画凍結を解除し推進方針で合意（原子力一般）
●総務省、全国初となる福井の廃炉原発課税に同意（原子力一般）
●今冬電力需給予備率３％以上、夏季は再エネ供給が貢献（電力・ガス）
●ガス託送料金審査、レートメークなどを審査（電力・ガス）
●監視等委員会送配電負担ＷＧ、新電力にヒアリング（電力・ガス）
●ＪＯＧＭＥＣ法改正案衆院通過、パリ協定は衆院へ（石油・ＬＮＧ等）
●経産省、長期温暖化戦略で海外貢献量拡大方針示す（地球温暖化対策）
●ＣＤＰジャパン、16年版気候変動レポートを公表（環境金融）
●ＦＩＴ、事業用ＰＶの入札を17年10月に実施へ（省・新エネ）
●ＷＷＦレポート、「地球の生物多様性58％損失」（生物多様性）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　～銚子再訪Ⅰ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2403… 2016.10.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
複数企業間の省エネと原単位改善が重点施策

　経済産業省資源エネルギー庁は企業の省エネ活動を拡大するため、
これまでの工場・事業所単位の支援制度から企業単位への転換など
エネルギー管理の実態に合う施策を展開している。2017年度からは
新たに複数の工場・事業所や複数企業間でのエネルギー使用量削減
や原単位改善を補助制度で支援する。

＜第２レポート＞
ＨＦＣ生産・消費規制合意、国内担保法の整備に着手へ

　温室効果係数の高い代替フロン「ＨＦＣ」を規制対象とし、段階
的に消費量を削減するモントリオール議定書の改正が採択された。
これを受け、政府は担保法の整備に着手する。規制措置の発射台や
削減工程と削減率などで先進国と途上国を差別化。日本は2024年ま
ではほぼ対応可能だが、それ以降が課題に。

＜ザ・キーマン＞
「アジアスーパ―グリッド構想」が実現に近づく

　ソフトバンク会長の孫正義氏が提唱する「アジアスーパーグリッ
ド構想」は中国やロシアの積極姿勢もあって現実味を増している。
国を超えて、自然エネルギーを最大限活用する連系基幹送電網をわ
が国とネットワーク化しようという試みについて、自然エネルギー
財団の大野輝之常務理事に展望を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●世耕経産相、電力11社社長に対策連携の強化要請（原子力一般）
●勝野電事連会長、改革論議で供給力の安定確保指摘（電力・ガス）
●中部電力、電力ガス越境販売で攻勢・10万件獲得へ（電力・ガス）
●COP22期間内にパリ協定締約国会議開催へ（地球温暖化対策）
●政府、持続可能開発目標（SDGs）指針の骨子公表（環境政策一般）
●土壌汚染対策見直しで答申案、次期国会に改正案（化学物質対策）
●東京都が環境債100億円発行、11月下旬に募集（環境金融）
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2402… 2016.10.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
福島・相馬ガス火力発電事業化へ、北電・大ガスも参画

　石油資源開発と三井物産が設立した福島ガス発電が相馬港天然ガ
ス発電所の事業化に着手した。相馬LNG基地の隣接地に60万kW2基を
建設、2020年に営業運転開始を目指す。大阪ガス、三菱ガス化学、
北海道電力の３社も参画してLNGを供給・売電へ。ガスや冷熱を利
用し産業復興や町興しも。

＜第２レポート＞
柏崎原発再稼働に慎重知事当選、東電改革・再編に拍車

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働是非が争点だった新潟県知事選結
果は反対方針を示していた野党統一候補が勝利したことで、再稼働
が遠のき国の目指す東電経営改革に拍車がかかりそうだ。経産省の
東電委員会は「救済」ではなく「改革」の処方箋を提示するとして
おり、中部電力との原子力の一体化が有力だ。

＜第３レポート＞
「自然資本プロトコル」「持続可能な調達」相次ぎ規格化

　海外の大企業が参加する自然資本連合が「自然資本プロトコル」
を発行、企業活動による自然資本の劣化が生物多様性に大きな影響
を与える事態に対策の必要性を示した。プロトコルでは森林や水資
源などの自然資本に企業の生産活動がどんな影響を与えているか、
基本マニュアルによって評価するよう促している。

＜ジャンル別週間情報＞
●小宮山三菱総研理事長、80％ＣＯ２削減可能と指摘（地球温暖化対策）
●ＨＦＣ生産・消費規制合意、先進国36年85％削減（地球温暖化対策）
●環境省、水銀廃棄物の規制強化で改正省令案（化学物質対策）
●環境省と経産省、「水銀汚染防止対策計画案」公表（化学物質対策）
●ＰＣＢ廃棄物処理説明会を全国16ヵ所で開催へ（化学物質対策）
●北海道電力と東北電力、風力受け入れ対応方針（電力・ガス）
●東京ガス、ソフトバンクと見守りサービス共同実証（電力・ガス）
●ガス託送料金審査、経営効率化目標などを審査（電力・ガス）
●東電のケーブル火災、近年の修繕費先送りのツケ?（電力・ガス）
●新潟県知事に原発再稼働慎重派米山隆一氏が当選（電力・ガス）
●新日鉄住金エンジ、省エネ型ＣＯ２回収設備を受注（省・新エネ）
●３Ｒ経済産業大臣賞にペットボトル利用の味の素（催事・表彰など）
●環境省、日本企業の海外森林保全見学ツアー開催（催事・表彰など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません