エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2423…2017.3.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
「エコタウン」高度化新方針、福島で協業体制検討

　環境省は今年で20年目を迎えるエコタウンなど静脈産業集積地域
の今後のあり方を検討、新たなリサイクルニーズや国際資源循環の
拡大など新たな政策の方向性を示した。新ニーズへの対応では福島
県が協業体制構築や技術実証を支援。金属資源確保へバーゼル改正
法案も提出。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[5]

　原発リスクや環境リスクには減らせる原因と減らせない原因があ
る。発がんリスクのような「モノ」が原因の場合は発がん物質の摂
取量を削減すればリスク低減になるが、福島第一原発事故のような
「状態」が原因のケースは異なる。こうした場合はすべてのリスク
原因に対策が必要となる。

＜第２レポート＞
日本初新設ＬＲＴ実現目指す宇都宮市の挑戦（下）

　ＬＲＴ(新型路面電車)は次世代の交通システムとして期待が高ま
っているが、自動車社会になっている現実からなかなか市民の理解
が得られない。しかし宇都宮市はLRTを市内交通の背骨としつつ旧来
のバス路線を組み合わせ、自転車利用も前提にするなど多面化。導
入の9年目に黒字化を目指す。

＜ザ・キーマン＞
住まい低炭素化実現、積水ハウス石田常務に聞く（上）

　日本が2030年度に温室効果ガスを13年度比26％減にする目標を達
成するには、家庭部門のＣＯ２削減が不可欠だ。環境先進企業とし
て評価の高い積水ハウスの石田建一常務執行役員に温暖化対策の取
り組みと住まいの低炭素化を聞いた。同社はＺＥＨ（エネルギー収
支ゼロ住宅）比率世界一だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省国内ＴＦが最終整理案、環境省小委も開催（地球温暖化対策）
●2017年度ＦＩＴ価格決定、事業用ＰＶ21円（省・新エネ）
●福島県内送電網増強へ新会社設立、東電など三者（省・新エネ）
●アーキエナジー、食品残渣バイオガス発電所を稼働（省・新エネ）
●福島第一原発の損賠判決で、東電・国の「過失」認定（原子力一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2422…2017.3.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
原電の東海第二が先行、Ｂ型炉安全審査加速へ

　原子力規制委員会は定例会合で新規制基準適合審査の進捗が主に
西日本の電力会社が採用するPWR炉に偏っている状況を議論した。
東京電力柏崎刈羽原発の審査が停滞することから後続の日本原電東
海第二が加速しそうだ。一方で規制委の審査書は一般人には理解不
能との指摘も。

＜第２レポート＞
電力新市場の制度設計に着手、今夏に中間整理

　経済産業省は電力システム改革の総仕上げとして、複数の新市場
創設の制度設計をはじめた。事業者からの意見募集や、関係者への
ヒアリングを実施。今夏をメドに既存契約の見直し指針、一部制度
の見直しについて中間整理をとりまとめ、さらに年内メドに、その
他の検討項目について中間整理する。

＜第３レポート＞
日本初新設ＬＲＴ実現目指す宇都宮市の挑戦（上）

　中心市街地の空洞化対策が政府の重点にもなっているが、栃木県
宇都宮市はその一環として自動車依存を脱却するため新交通システ
ムのLRT(路面電車)導入を具体化中。認定申請書が国によって了承
され、建設に動き出した。途中で賛成対反対の長い政争もあったが、
新しい街づくり作りに市民が燃えている。

＜ジャンル別週間情報＞
●山本環境相、蘇我石炭火力計画に再検討の意見提示（環境アセスメント）
●電力業界の自主的取組を点検評価、厳しい指摘（地球温暖化対策）
●フロン類国内対策強化へ、環境省検討会が報告案（地球温暖化対策）
●ＦＩＴ認定失効後、北海道の風力は猶予へ（省・新エネ）
●経産省、利活用拡大向けＣＯ２フリーの水素報告書（水素・燃料電池）
●廃棄物処理法とバーゼル法改正案を国会提出（廃棄物・リサイクル）
●化審法改正案と水道法改正案を閣議決定（化学物質対策）
●浪江町31日、富岡町４月１日の避難指示解除決定（原発災害対策）

◎海外巡見…コンゴの泥炭地開発で問われるＣＯ２大量排出

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2421…2017.3.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｂ型炉先行東電転ぶ、柏崎再稼働に一層ブレーキ

　原子力規制委員会が審査の最終段階にきていた東電・柏崎刈羽原
発6,7 号機に関する安全審査申請書の再提出を要請したが、相当時
間がかかりそうだ。問題の根っこが同社の意思決定プロセスや経営
・技術的能力に問題ありとみているためだ。今後のB 型炉審査に影
響を与える。

＜第２レポート＞
土対法改正案国会提出、規制強化と合理化が柱

　土壌汚染対策法の改正案が国会提出された。改正案の柱は、土壌
汚染状況調査の実施対象の拡大、汚染の除去等の措置内容に関する
計画提出命令の創設、リスクに応じた規制合理化など。来年と2 年
後の二段階施行を予定する。一方で豊洲など耳目を集める土壌汚染
問題が相次ぐ中、環境省の無策に疑問の声も。

＜ザ・キーマン＞
初ＤＲ落札した市村エナジープール社長に聞く（下）

　エナジープール社長の市村健氏は、新規の電源投資に要する費用
に比べればkWあたり平均4000～5000円のDR価格は十分に競争力ある
水準という。今後はＣＯ２削減価値とともに、電力需要を短期で創
り出す「上げのDR」の機能も視野に置く。容量メカにも意欲示すが、
まずは商品信頼性の確立が先決と語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●長期低炭素ビジョン、炭素価格づけ推進は堅持（地球温暖化対策）
●ＨＦＣ製造規制はオゾン層保護法で対処（地球温暖化対策）
●第５次環境基本計画は来春閣議決定目指す（環境行政・施策一般）
●東電ＰＧ、スマートメーター設置1000 万台突破（電力・ガス）
●日本瓦斯や石油資源などガス小売事業者に登録（電力・ガス）
●東電ＥＰ、100％水力電源の電力を法人に発売（電力・ガス）
●ＰＶ設計に品質対策の一環で標準仕様策定へ（省・新エネ）
●日印原子力協定案を国会提出・NPT 巡り反対も（原子力一般）
●除染事業で初の逮捕者、任期付き職員が収賄（東日本大震災）

◎大使行状記…ケニアのエネルギー事情あれこれ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2420…2017.3.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
拡大する環境金融に対応、環境省は指針などを整備

　2016年11月のパリ協定発効以降、世界では環境金融の普及が加速
している。日本でも環境省がＥＳＧ解説書の公表や、グリーンボン
ドガイドライン策定など普及に向けた整備を進めている。また欧米
では化石燃料企業から投資を撤退させるダイベストメントの動きが
ますます活発になっている。

＜ザ・キーマン＞
初ＤＲ落札した市村エナジープール社長に聞く（上）

　日々変わる電力需要対応を供給側が行うのではなく、需要家側が
「調整力」として実施し、その分の経済的価値分を受け取るDR方式
がわが国で初めて計約100万kW落札され、この4月から運用開始され
る。この事業に先駆的に取り組んできた外資系のエナジージャパン
社長の市村健氏に今後の展望などを聞いた。

＜第２レポート＞
名古屋議定書６年越し締結へ・種の保全法改正も

　政府は24日、遺伝資源の提供や利用ルールを定めた「名古屋議定
書」と、遺伝子組換え生物の越境移動による損害賠償ルールを定め
た「名古屋・クアラルンプール補足議定書」の締結について国会承
認を求めることを決定。28日には「カルタヘナ法改正案」と、「種
の保存法改正案」を閣議決定し国会に提出した。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、千葉市の蘇我石炭火力に難色意見提示へ（環境アセスメント）
●林野庁、18年実現めざす森林環境税の取組報告（地球温暖化対策）
●経産省、国際貢献イニシアティブ案を策定へ（地球温暖化対策）
●環境省・規制委、20年以降同じビルに移転（環境行政・施策一般）
●東北電力と岩谷産業がガス小売事業者に登録（電力・ガス）
●東芝、石炭火力事業を投資ファンドへ売却（電力・ガス）
●東ガス、自然電力と提携しＰＶ6万kW開発へ（省・新エネ）
●経済産業省、大阪万博全面支援で主要幹部併任（人事異動）
●「環境コミュ大賞」20回記念大臣賞に大和ハウス（催事など）
●環境省がCOOL CHOICE報告、萌えキャラまで登場（催事など）

◎海外巡見…濃度高まるメタンガス、人工衛星観測に期待

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2419…2017.2.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
小型家電リ法、回収量伸びず期限延長・対策強化へ

　小型家電リサイクル法の基本方針の見直しを進めていた環境省と
経産省は、回収量目標の達成期限を2015年度から18年度に延長する
方針を固めた。回収目標量14万ｔ/年に対し実績は6.6万ｔ/年と半分
以下だった。今後、自治体と認定事業者に連携強化や採算性の向上
など対応強化を求める。18年度には法制度見直しへ。

＜第２レポート＞
風力導入が前年比2倍に、急がれる低コスト化

　東日本大震災以降、導入拡大が停滞していた国内の風力発電導入
規模が前年比2倍の計30万kWとなり、拍車がかかってきた。「風力大
国」の北海道、青森県に続き秋田県でも導入が拡大され、地元企業
からの出資も増えて、県外の大手企業との提携も進む。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[4]

　事故は安全だと思っているときに想定外の原因で起きることが多
い。リスク管理は想定外の原因に無力ながら事故の責任が問われる
ことがある。それは「主観的想定外」の事故、「客観的想定外」の
事故、「政策的想定外」の事故の三つに分けることができる。

＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ政権のエネ環境政策、パリ協定は「無視」（地球温暖化対策）
●日ガス、東ガスより5％安の小売料金プランを発表（電力・ガス）
●経産省、ＦＩＴ変更による託送約款修正を指示（電力・ガス）
●帝国データ、16年ＰＶ関連倒産は前年比９割増（省・新エネ）
●環境省、「ＣＣＳ Ready」早期検討の必要提言（地球温暖化対策）
●市町村除染の期限内完了、福島では未達地域も（原子力事故対策）
●環境省と東京都、五輪メダル原料回収事業を開始（廃棄物・リサイクル）
●リンナイ、洗濯・衣類乾燥調査の実施で花粉症関連も（環境調査）
●日本固有種トゲネズミの飼育繁殖事業始まる（生物多様性）
●環境省、地域経済活性化支援機構と協定締結（生物多様性）
●次世代火力発電ＥＸＰＯ、3月1～3日まで開催（催事など）

◎大使行状記…テロ、治安そして日本の貢献

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2418…2017.2.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガス小売り全面自由化へ、適正な取引指針を改定

　2017年4月にはじまるガス小売り全面自由化に向けて制度整備が
進んでいる。公正取引委員会と経済産業省は2月6日に、全面自由化
に伴い「適正なガス取引についての指針」を改定した。ただ、ガス
小売り事業者の登録は2月10日時点でまだ13社と、電力小売り全面
自由化の前年同時期と比べて動きが鈍い。

＜第２レポート＞
国内初ＤＲ約96万kW。市場整備の作業部会設置へ

　経産省の電力改革関連の有識者合同会合で昨年12月に集約されて
いた原発の賠償・廃炉費用対策や費用負担、ベースロード市場の創
設など新たな市場整備の方向性を示した中間まとめが了承された。
また全面自由化の状況も報告され、需要抑制分を供給力としてカウ
ントするDR商取引が約96万kW実現する。

＜第３レポート＞
除染に国費投入の福島復興法改正案、閣議決定

　「福島復興再生特別措置法改正案」が閣議決定され、国会に提出
された。成立すれば公布と同時に施行。「帰還困難区域」の復興・
再生事業がスタートする。改正案には、除染事業への国費投入を明
記した。環境・エネルギー産業振興などイノベーション・コースト
構想も法定化し、後押しへ。

＜ジャンル別週間情報＞
●都市緑地法一括法と水防法改正案を閣議決定（都市開発・公園整備）
●東京都、総額200億円規模のグリーン債発行へ（環境金融）
●わが国の循環産業が一堂に会し海外展開へ情報共有（廃棄物・リサイクル）
●使用済み鉛蓄電池不適切処理で規制強化へ（廃棄物・リサイクル）
●風力とガス火力計画にアセスの環境大臣意見（環境アセスメント）
●インバランス料金算定に誤り、4億円の再精算必要（電力・ガス）
●清水建設、ＡＩで電力需要を高精度予測（電力・ガス）
●福島第一廃炉費用確保の機構法改正案を国会提出（原子力一般）
●東京ガス、防災機能強化したエネファーム発売（省・新エネ）
●ブルームエナジー、ＬＮＧサテライトにＳＯＦＣ（省・新エネ）
●中央環境審議会会長に武内和彦氏、部会長も大幅交代（組織改革・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　～銚子再訪Ⅳ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2417…2017.2.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
温暖化戦略、長期目標達成へ炭素価格付け必須

　環境省の委員会が3日、「2050年にＣＯ2等80％削減」の目標達成
に向けて実現すべき社会像や施策の方向性などについて報告素案を
まとめた。「再エネ、原子力、ＣＣＳ付火力で全発電電力9割以上」
との絵姿を示したほか、温対税の税率引き上げや国内排出量取引制
度の導入などを提起した。

＜第２レポート＞
風力の環境アセス急増中、国内初の商用浮体式も

　環境アセス法の対象となる風力発電事業案件が急増、現在全案件
の7割が計画段階等における環境配慮の手続き中だ。アセス項目では
低周波含む騒音影響の回避やバードストライクの防止による絶滅危
惧種対策が重要だが、開発大型化による累積的影響に危惧も。わが
国初となる商用の浮体式洋上風力事業も手続き中。

＜第３レポート＞
エコキュートが再脚光、ＰＶ連携とＺＥＨ機器で

　エコキュートが停滞期を経て再び脚光を浴びている。エコキュー
トはＺＥＨ（エネルギー収支ゼロ住宅）の必須機器や、住宅用太陽
光発電（ＰＶ）のＦＩＴ買取期間終了に伴う余剰電力の蓄エネ機器
として期待されているからだ。トップメーカーの三菱電機は市場拡
大を見通して、生産体制を強化している。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[3]

　「臭いものに蓋をすること」がリスク管理の常道として、土壌汚
染対策での段階的措置の妥当性を示す。こうした封じ込めを基本に
したリスク管理の考え方は放射性廃棄物の処理にも通じるとする。

＜ジャンル別週間情報＞
●東北電が中期経営方針策定・販売電力20％増目指す（電力・ガス）
●関西電力、赤穂発電所の石炭火力転換計画を中止（電力・ガス）
●火力発電の最新鋭技術リストを更新、アセスで運用（電力・ガス）
●監視等委員会、ガス自由化の事業者向け説明会（電力・ガス）
●東京ガス、ＬＰガスサイサンと都市ガス小売り提携（電力・ガス）
●経産省、長期温暖化戦略は複数シナリオなど提起（地球温暖化対策）
●商工会議所、温暖化行動計画策定し中小企業支援へ（地球温暖化対策）
●丸紅などバイオマス発電事業者協会を設立（省・新エネ）
●都市鉱山から東京五輪メダル製造、協力団体選定（廃棄物・リサイクル）
●「新エネ大賞」経産大臣賞にＩＨＩと新日鐵住金（催事など）

◎大使行状記…吃驚のケニア大使への赴任

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2416…2017.2.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
改正ＦＩＴ法施行へ、未稼働ＰＶ失効1700万kW

　経済産業省資源エネルギー庁は１月25日、2017年4月に施行する
改正ＦＩＴ法の現況を公表した。事務局は施行により失効となる太
陽光発電（ＰＶ）設備認定容量は1700万kW程度になる可能性がある
と指摘。大幅な制度変更によりＰＶ業界は技術力や資本力がある企
業のみが生き残る段階に入った。

＜第２レポート＞
国交省が「無電柱化推進計画」、都は基金創設で

　国交省は「無電柱化推進検討委員会」の初会合を開き、電線地中
化など無電柱化推進方策の検討に着手した。同省は昨年制定された
「無電柱化推進法」に基づく推進計画も策定することになっており、
電力業界の意見も聞きつつ具体施策の検討を進める。一方、東京都
は無電柱化基金を創設、来年度に条例化も目指す。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[2]

　「リスク・コミュニケーション」は、様ざまな立場の異なる利害
関係者同士が意見交換することで発現する副作用のリスクの許容度
を点検する作業だ。このため原発再稼働論議においても、相手説の
副作用対策の実効性を競うことが重要となる。

＜ザ・キーマン＞
ＪＦＥエンジ・児玉エネルギー本部長に商機聞く

　電力小売り全面自由化に続き、4月からガス小売り全面自由化も
始まる。全面自由化は従来のエネルギー企業の構造転換を否応なく
促すとともに関連メーカーには新たな商機だ。トップ企業ＪＦＥエ
ンジニアリングの児玉敏裕専務執行役員・エネルギー本部長に全面
自由化をにらんだ今後の事業戦略を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●都17年度予算、スマエネでグリーン債発行へ（自治体の環境対策等）
●福島復興改正案10日提出へ、拠点計画制度創設（原発災害対策）
●カーボンプライシング意見交換会で早期導入指摘（温暖化対策）
●監視等委員会制度設計、新電力シェア8％に上昇（電力・ガス）
●省エネ小委ＷＧ、百貨店をベンチマーク対象に（省・新エネ）
●学生によるエネルギー討論ワークショップ（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2415…2017.1.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境・福島復興・エネルギー関連９本国会提出へ

　今通常国会への内閣提出予定法案の全容が判明。予定法案全64本
のうちエネルギー・復興関連は原賠・廃炉機構法や福島復興特措法
の改正案など3本、環境関連は土対法や廃棄物処理法の改正案など6
本。2010年に採択された名古屋議定書や日印原子力協定締結などの
承認も求める。

＜第２レポート＞
原賠機構改正案提出へ、送配電徐々に一体化

　東京電力改革委員会が提言した対応策を具体化するための第一弾
が原子力損害賠償・廃炉等支援機構の改正案として今国会に2月上
旬にも提出される。まずは計8兆円とされる廃炉費用を積み立て・
取戻しする措置を法制化、確実な事業実施を担保する。さらに資エ
庁は送配電事業の一体化方策を検討中。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[1]

　原発の再稼働や東京豊洲卸市場への移転問題では、事故リスクの
とらえ方や食品安全性への認識に大きな落差がみられる。その落差
を埋める手法が「リスク・コミュニケーション」といわれ、古くて
新しいテーマだ。そこでリスク管理・危機管理論が専門の佐藤雄也
・前中央大学教授に持論を寄せてもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●中環審小委、カーボンプライシングの有効性強調（地球温暖化対策）
●議定書批准へ「遺伝資源取得と利用指針案」策定（生物多様性保全）
●沖縄・奄美地域の世界自然遺産推薦が正式決定（自然保護一般）
●豊洲市場地下水再調査、住民訴訟対応も大転換（土壌・地下水汚染）
●経産省、日本の気候向けに風力設計のＪＩＳ改正（省・新エネ）
●風力、16年度累積導入量337.8万kWに（省・新エネ）
●玄海3,4号に安全審査の合格証、「司法リスク」あり（原子力一般）
●もんじゅの廃止措置に規制委は特例的に対応（原子力一般）
●東北電力、ガス小売り事業へ本格参入を表明（電力・ガス）
●楽天と丸紅新電力、低圧向け電力小売連携強化（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2414…2017.1.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
「共同事業体」を法定化、送配電等再編・統合を誘導

　昨年末に経産省の東電1F問題委員会がまとめた「提言」を受け、
東京電力と経済産業省は送配電と原子力事業部門の再編・統合を目
指して、制度的な誘導措置の具体化を検討中だ。原子力の再編等は
原子力規制委員会の見解により一歩後退したが、その他事業の再編
・統合は共同事業体を法定化。

＜第２レポート＞
18年中にＨＦＣ製造規制とフロン類対策強化へ

　経産省と環境省は「産構審フロン類等対策ワーキンググループ」
と「フロン類対策の今後の在り方に関する検討会」を立ち上げ、▽
モントリオール議定書改正への措置、▽現行規制の総点検を踏まえ
た国内措置――の検討に着手した。前者は年内に結論得て来年法改
正へ。後者は脱フロンや漏洩抑制を措置。

＜第３レポート＞
山梨県主導、急速充放電可能再生エネシステム

　山梨県企業局が再生可能エネの蓄電技術開発を進めている。ベン
チャー企業が開発した改良型ニッケル水素電池で厄介な出力変動を
吸収する実証事業。ほかにもリチウム電池や水素貯蔵など先端的な
蓄電技術に挑戦、ゆくゆくは県が所有する水力の再生エネで水素に
変換、県内への供給目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省提出予定法案、土対法や廃棄物法など計7本（環境行政・施策一般）
●環境省、小規模火力は自主アセス実務集に後退（環境アセスメント）
●フィリピンと二国間クレジット制度文書を署名（地球温暖化対策）
●国立公園ビジターセンター強化へプロジェクト発足（自然保護一般）
●西表石垣国立公園のサンゴが７割死亡（生物多様性）
●安井原子力規制庁新長官会見、出身省庁は関係なし（原子力一般）
●東京商工リサーチ、16年ＰＶ関連企業倒産過去最多（省・新エネ）
●経産省、ＦＩＴ賦課金未納の新電力1社を公表（省・新エネ）
●auでんき、プリウスＰＨＶ充電料金最大8％還元（電力・ガス）
●電力・ガス自由化周知、応援隊長に安めぐみさん（電力・ガス）

◎海外巡見…豪州発、再生エネ＋離島グリッド事業

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2413…2017.1.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガス小売全面自由化、首都圏大手エネ競争本格化

　2017年4月に始まるガス小売り全面自由化に向けて首都圏の大手
エネルギー会社の動きが活発になっている。東京電力エナジーパー
トナー（ＥＰ）は液化石油（ＬＰ）ガス大手の日本瓦斯とガス事業
の連携を深める。都市ガス最大手の東京ガスは、グループ会社を再
編してサービス事業を強化して対抗する。

＜第２レポート＞
産廃対策強化で廃棄物処理法改正へ、バーゼル法も

　環境省は次期国会に廃棄物処理法の改正案を提出する。産廃規制
強化で業許可取消後も命令を課せるようにするほか、一定規模以上
の特定管理産廃排出・処分事業者には電子マニフェストの使用を義
務づけへ。雑品スクラップの規制も強化する。経産省と共同でバー
ゼル法を改正し規制を強化、合理化も。

＜ザ・キーマン＞
三菱総合研究所の小宮山宏理事長に聞く（下）

　小宮山宏・三菱総合研究所理事長はパリ協定発効により今後いか
に社会の低炭素化が加速するかが焦点になると説く。ＣＯ２削減が
経済停滞に結びつくことはなく、エネルギーコスト低下による経済
成長可能性の方が大きいという。イノベーションにより地球の全人
口が物質的な豊かさを享受しても大丈夫だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●世耕経産相、東電改革は電力の統合・再編と一体で（エネルギー政策一般）
●田中原子力規制委員長が年頭決意、再任が焦点に（原子力一般）
●米山新潟県知事と東電トップ会談、対話の継続重視（原子力一般）
●山本環境相が年頭所感、復興・創生を筆頭課題（環境政策一般）
●政府、持続可能開発目標実施指針を決定（持続可能な開発目標）
●大手電力10社、再生エネの卸供給約款を届出（電力・ガス）
●東京ガス広瀬社長、不退転の決意の年頭挨拶（化学物質対策）
●合理化と規制強化で化審法改正通常国会へ（化学物質対策）
●経産省、長期温暖化対策集約へ参考情報を募集（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2412…2017.1.5
今週号12頁

＜ザ・キーマン＞
三菱総合研究所の小宮山宏理事長に聞く（上）

　パリ協定が発効して、人類は産業革命前からの世界の平均気温上
昇を「2℃未満」に抑えなければならない。日本もまずは2030年に
温室効果ガス（ＣＯ２等）を13年比で26％減にする。元東京大学総
長である小宮山宏・三菱総合研究所理事長に経済成長を続けながら
温暖化対策目標を達成する方策を聞いた。

＜第１レポート＞
環境省予算、復興特減で△16％・総合政策局廃止へ

　政府は、2017年度予算案を閣議決定、環境省予算は復興特別会計
の減額により16％減の1兆191億円となった。国費投入の帰還困難区
域内除染対策費は309億円を計上。「ＰＰＰ原則」めぐり批判の声も。
組織改革では8月にも筆頭局の「総合環境政策局」を廃止して「環
境再生・資源循環局」を創設へ。

＜第２レポート＞
エネ特会微増、石油危機後並み省エネ投資強化

　経済産業省は、2017年度予算案を発表した。一般会計は今年度当
初予算3371億円からほぼ横ばいの今年度比1.4％増の3420億円で、
またエネルギー対策特別会計も横ばいで今年度比1％増の8474億円。
一般会計分と合わせると計1兆3366億円(1.2％増)だった。今年度に
続き省エネ投資の強化が際立った。

＜第３レポート＞
北海道・東北地方の風力立地、連系拡大方策固まる

　北海道や東北地方では風力発電の送電系統接続の困難な状況が続
いている。経済産業省や各電力会社、電力広域的運営推進機関（広
域機関）などが、系統連系を拡大する設備増強と制度変更について
検討してきたが、結局間に合わなかった。このため北海道電力、東
北電力は緊急の対応策を今後実施する。

＜ジャンル別週間情報＞
●もんじゅ廃炉を規制委も了承、新高速炉開発が決定（原子力一般）
●原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化（原子力一般）
●ロシア経済協力案件、エネルギー関連は20件余（海外エネルギー事業）
●ＳＢエナジー、青森で新ルール制御受けるメガＰＶ（省・新エネ）
●生物多様性条約ＣＯＰ13で価値の組み込み合意（生物多様性保全）
●日下部資エ庁長官が年頭所感（年頭所感）
●原子力規制庁長官が交代、経産省出身の安井氏昇格（組織改正・人事異動）
●環境省、ＥＳＧ成果報告会を開催（催事など）

◎ビッグ花火…高速炉開発で注目される米国着手の「トリウム熔融塩炉」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。今号は昨年12月29日号との合併号で12頁です。次号は12日発行となります。

No.2411…2016.12.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
発送電分離対応の新制度、統合・再編で共同事業体

　2020年に予定する大手電力の発送電分離に対応する新たな制度
の枠組みが改革貫徹小委員会でまとまり、年明けから詳細な制度設
計作業に入る。ベースロード電源市場の創設ではJ パワーの供出方
針が成否のカギとなる。一方、東電の廣瀬社長は1F 委員会に送配
電の再編・統合に向けた共同事業体の設置を提示した。

＜第２レポート＞
帰還困難区域復興基本方針を決定、関連法の改正へ

　「福島復興加速化基本指針」が20日、閣議決定された。この指針
を踏まえ、政府は「福島復興特別措置法」の改正と施策の拡充、環
境省や原子力規制庁の組織改革を行う。帰還困難区域の除染対策関
連費用については東京電力に求償せず、国が負担する。環境省は「
環境再生・資源循環局」創設へ。

＜ザ・キーマン＞
ロシア＋米国ともエネ協力拡大し安全保障盤石に（下）

　歯に衣着せぬ田中伸男・笹川財団理事長インタビューの最終回。
先日の日ロ経済協力の先行きを見通ししていたかのように、田中
氏は孫正義ソフトバンク会長が動いている「東アジア電力ブリッ
ジ構想」の具体化、米国とはアラスカＬＮＧ輸入プロジェクト、
原子力協定の改定をにらんだ新たな対応を指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省と経産省、ＨＦＣ・フロン類国内措置着手（地球温暖化対策）
●環境省、災害廃棄物対策強化へ検討会初会合（廃棄物・リサイクル対策）
●種の保存法を改正して、希少種指定拡大目指す（生物多様性）
●自民党、電力小売り全面自由化の進捗状況を議論（電力・ガス）
●ガス小売り、国民生活センターと消費者保護協定（電力・ガス）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　～銚子再訪3
◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

今週号が年内最後の発行です。次号は年末年始の合併号として１月５日の発行となります。今年もご愛読、ありがとうございました。良い新年をお迎えください。

No.2410…2016.12.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
福島賠償等総額21.5兆円に増大、再編・統合前提

　経済産業省の東電問題委員会と電力改革関連委員会が2020年前後
を実施予定とする新制度の方向性をまとめた。東電委員会は現行の
福島賠償等費用見通しを総額21.5兆円に見直し、交付国債枠も現在
の9兆から13.5兆円に拡大するほか、東電の身を切る経営改革と大
手電力・新電力・国による負担措置で対応する。

＜第２レポート＞
帰還困難区域復興めざし基本指針、閣議決定へ

　政府は20日にも「福島県の復興を加速させるための基本指針」を
閣議決定して、17年度予算案に反映させるほか、帰還困難区域対策
や生活再建体制・対策強化のため福島復興特別措置法の改正に取り
組む。中間貯蔵施設の整備は9日に開かれた双葉・大熊の各町議会
で17年度事業方針を提示した。

＜ザ・キーマン＞
原子力再編は関電中軸に、日ロエネ協力国益に適う（中）

　田中理事長は電力再編問題について、原子力事業は再稼働サイト
を多く持ち人材と技術も豊富な関電を中軸に他電力を結集、東電は
巨大インフラ設備を活かした送配電会社に特化。残りは各地域の資
源を最大限活用した専門会社になるのがベターと力説する。資源戦
略では米国とともに日ロの協力関係が不可欠と指摘。

＜ジャンル別週間情報＞
●与党税制改正、電力・ガスの法人事業税継続検討（税制改正）
●託送料金、都市ガス127社の査定方針決定（電力・ガス）
●ＦＩＴ、10kW以上ＰＶ21円に、住宅用は28～30円（電力・ガス）
●国内投資拡大ＴＦが中間整理案、排出量取引慎重（地球温暖化対策）
●海洋ごみシンポで海岸漂着物対策法改正要望も（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…温室効果ガスと廃棄物の７割が都市起因

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No.2409…2016.12.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
17年度ＦＩＴ、2000kW以上ＰＶ対象に9月初入札

　調達価格等算定委員会は2017年度の価格方針や改正ＦＩＴ法施行
により大幅に変更する制度の詳細を決定した。17年度は2000kW以上
太陽光発電（ＰＶ）の入札制度実施をはじめ、風力や地熱ではリプ
レース価格が新設されるなど従来制度や価格区分とは大きく異なる。
4年半を経過してＦＩＴは新たな段階を迎える。

＜第２レポート＞
山本環境相、ＣＯＰ22受け温暖化の内外対策強化へ

　パリ協定の発効を踏まえて、環境省は地球温暖化対策に関する国
内外の取り組みを強化する。新たな重点課題として▽脱炭素技術に
よる経済活性化、▽フロン対策の強化、▽カーボンプライシング促
進、▽関係主体との連携――を提示。「気候変動対策支援イニシア
ティブ」との両輪で具体策を展開する。

＜ザ・キーマン＞
トランプ就任後のパリ協定とエネルギー激変占う(上)

　国際派オピニオン代表格の田中伸男・笹川平和財団理事長に、ト
ランプ次期大統領就任後のパリ協定に対する米中などの対応、そし
て日本の中長期的なエネルギーインフラ投資での留意点を語っても
らった。田中氏は米国のパリ協定離脱には否定的な見解を示す一方
で、わが国の認識不足に警鐘を鳴らす。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電改革、原子力と送配電事業の統合・再編前面に（電力・ガス）
●監視等委員会制度設計、グロス・ビディング1割へ（電力・ガス）
●東北電力、ＰＨＶポイントサービスでトヨタと提携（電力・ガス）
●ガス託送料金審査、査定方針を決定（電力・ガス）
●高速炉開発会議に、「戦略ロードマップ」を提示（原子力一般）
●環境・経産省、化学物質の製造許可上限枠見直し（化学物質対策）
●15年度ＣＯ２等総排出量、3.0％減の13.2億トン（地球温暖化対策）
●無電柱化法案、衆院で可決・今国会で成立見通し（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません