No.2423…2017.3.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
「エコタウン」高度化新方針、福島で協業体制検討

　環境省は今年で20年目を迎えるエコタウンなど静脈産業集積地域
の今後のあり方を検討、新たなリサイクルニーズや国際資源循環の
拡大など新たな政策の方向性を示した。新ニーズへの対応では福島
県が協業体制構築や技術実証を支援。金属資源確保へバーゼル改正
法案も提出。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[5]

　原発リスクや環境リスクには減らせる原因と減らせない原因があ
る。発がんリスクのような「モノ」が原因の場合は発がん物質の摂
取量を削減すればリスク低減になるが、福島第一原発事故のような
「状態」が原因のケースは異なる。こうした場合はすべてのリスク
原因に対策が必要となる。

＜第２レポート＞
日本初新設ＬＲＴ実現目指す宇都宮市の挑戦（下）

　ＬＲＴ(新型路面電車)は次世代の交通システムとして期待が高ま
っているが、自動車社会になっている現実からなかなか市民の理解
が得られない。しかし宇都宮市はLRTを市内交通の背骨としつつ旧来
のバス路線を組み合わせ、自転車利用も前提にするなど多面化。導
入の9年目に黒字化を目指す。

＜ザ・キーマン＞
住まい低炭素化実現、積水ハウス石田常務に聞く（上）

　日本が2030年度に温室効果ガスを13年度比26％減にする目標を達
成するには、家庭部門のＣＯ２削減が不可欠だ。環境先進企業とし
て評価の高い積水ハウスの石田建一常務執行役員に温暖化対策の取
り組みと住まいの低炭素化を聞いた。同社はＺＥＨ（エネルギー収
支ゼロ住宅）比率世界一だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省国内ＴＦが最終整理案、環境省小委も開催（地球温暖化対策）
●2017年度ＦＩＴ価格決定、事業用ＰＶ21円（省・新エネ）
●福島県内送電網増強へ新会社設立、東電など三者（省・新エネ）
●アーキエナジー、食品残渣バイオガス発電所を稼働（省・新エネ）
●福島第一原発の損賠判決で、東電・国の「過失」認定（原子力一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません