No.2421…2017.3.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｂ型炉先行東電転ぶ、柏崎再稼働に一層ブレーキ

　原子力規制委員会が審査の最終段階にきていた東電・柏崎刈羽原
発6,7 号機に関する安全審査申請書の再提出を要請したが、相当時
間がかかりそうだ。問題の根っこが同社の意思決定プロセスや経営
・技術的能力に問題ありとみているためだ。今後のB 型炉審査に影
響を与える。

＜第２レポート＞
土対法改正案国会提出、規制強化と合理化が柱

　土壌汚染対策法の改正案が国会提出された。改正案の柱は、土壌
汚染状況調査の実施対象の拡大、汚染の除去等の措置内容に関する
計画提出命令の創設、リスクに応じた規制合理化など。来年と2 年
後の二段階施行を予定する。一方で豊洲など耳目を集める土壌汚染
問題が相次ぐ中、環境省の無策に疑問の声も。

＜ザ・キーマン＞
初ＤＲ落札した市村エナジープール社長に聞く（下）

　エナジープール社長の市村健氏は、新規の電源投資に要する費用
に比べればkWあたり平均4000～5000円のDR価格は十分に競争力ある
水準という。今後はＣＯ２削減価値とともに、電力需要を短期で創
り出す「上げのDR」の機能も視野に置く。容量メカにも意欲示すが、
まずは商品信頼性の確立が先決と語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●長期低炭素ビジョン、炭素価格づけ推進は堅持（地球温暖化対策）
●ＨＦＣ製造規制はオゾン層保護法で対処（地球温暖化対策）
●第５次環境基本計画は来春閣議決定目指す（環境行政・施策一般）
●東電ＰＧ、スマートメーター設置1000 万台突破（電力・ガス）
●日本瓦斯や石油資源などガス小売事業者に登録（電力・ガス）
●東電ＥＰ、100％水力電源の電力を法人に発売（電力・ガス）
●ＰＶ設計に品質対策の一環で標準仕様策定へ（省・新エネ）
●日印原子力協定案を国会提出・NPT 巡り反対も（原子力一般）
●除染事業で初の逮捕者、任期付き職員が収賄（東日本大震災）

◎大使行状記…ケニアのエネルギー事情あれこれ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません