エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2476…2018.4.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
50年展望の脱炭素化・エネ転換総力戦 今から着手

　エネルギー情勢懇談会がまとめた脱炭素化経済社会づくりへの2050
年提言では、エネルギー転換へのイニシアティブとして再生エネを主
役としつつ原子力の一定確保、火力電源の維持も必要とした。ただ、
送電網の次世代化などエネルギーインフラや資金循環メカニズムの構
築が必要と指摘。

＜第２レポート＞
次世代ＳＳ向け規制緩和検討、ＬＰガスも配送義務共同化

　資源エネルギー庁は国内の石油等サービスステーション（ＳＳ）な
どを活性化させる方策を検討している。人口減少や過疎化などの国内
需要減少に加えて、自動車の電動化などの構造変化が起きているから
だ。一方で、燃料供給関連の保安規制の緩和を見据えて、有識者会合
を開いている。

＜第３レポート＞
第５次環境基本計画を閣議決定、ＳＤＧｓ前面に登場

　政府は17日、「第5次環境基本計画」を閣議決定した。新計画では、
ＳＤＧｓとパリ協定の採択を「時代の転換点」と位置づけ、環境・経
済・社会の統合的向上とＳＤＧｓの活用を環境政策の柱に据えた。気
候変動対策では、炭素価格付けや電力環境対策や長期戦略など重点施
策に。

＜ジャンル別週間情報＞
●石油産業あり方議論、出光は引き続き経営統合推進（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●託送見直し中間取りまとめ、発電側kW150円程度（電力・ガス）
●福島復興電源の広野IGCC起工式、21年運開ヘ（電力・ガス）
●中国電力三隅2号、5月アセス完了・11月着工へ（電力・ガス）
●四国電力、仙台市内の石炭火力計画撤退表明（電力・ガス）
●ＯＥＣＤ事務総長が環境相訪問、温暖化対策提言（地球温暖化）
●ＧＩＯ、18年度ＰＶ入札要綱を発表・計50万kW（省・新エネ）
●川重と電発等、日・豪共同の水素実証事業に着手（地球温暖化）
●環境省、環境アセス図書の公開促がす告示（環境アセス）
●三菱ＵＦＪリース、グリーンボンド100億円発行（環境金融）
●ミサワホームのリサイクル素材、グリーン購入対象（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2475…2018.4.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
18年度電力供計、再生エネ増と原発未定も予備率確保

　2018年度の電力供給計画によると、年平均の電力需要量はほぼ横ば
いだが供給力は原発の再稼働が未定のままだと22年前後には供給予備
率が８％以下となる供給エリアも出てくる。また太陽光の急増による
調整力電源確保に課題も。原発は東海第二の経理的基礎がほぼクリア
され半歩前進に。

＜第２レポート＞
高濃度ＰＣＢ処理で行政処分、低濃度対策も本格化

　北九州市内の処理施設で処分することになっている高濃度ＰＣＢを
含有する変圧器・コンデンサの処分期間が先月末に終了、未処分の事
業者については今後、行政代執行も行って年度内の処分完了を目指す。
また、環境省は今年度から低濃度ＰＣＢ含有廃棄物への取り組みを強
化する。

＜ザ・キーマン＞
野村興産藤原社長に水銀廃棄物処理事業の課題聞く(下)

　水銀リサイクルを手掛ける野村興産・藤原社長へのインタビュー後
半。水銀条約発効を受け、国際協力にかかわる機会が増えたが、途上
国支援の実現には資金確保も含め相応の時間を要すると難しさを指摘。
水銀輸出手続きの緩和や国主導の永久保管の制度化を今後の課題とし
て提示。

＜ジャンル別週間情報＞
●来年Ｇ20エネ環境大臣会合、環境・経産共催へ（地球温暖化対策）
●3省連携の地域適応事業、調査事項9項目追加へ（地球温暖化対策）
●第5次環境基本計画を答申、中旬閣議決定へ（環境行政・施策一般）
●ＷＷＦ調査、気温・海面上昇で動植物種50％絶滅（生物多様性）
●日切れ公健法改正成立、自動延長に切り替え（健康被害・公害補償）
●18年度の公害健康被害補償給付など決定（健康被害・公害補償）
●神鋼石炭火力計画アセス準備書に経産相勧告（電力・ガス）
●大崎クールジェン、ＣＯ２分離・回収設備に着工（電力・ガス）
●原燃の再処理事業審査、改善踏まえ再開見通し（原子力一般）
●2018年度ＦＩＴ賦課金、1kWh当たり2.9円に（省・新エネ）
●経済産業省人事移動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改正）
●原子力規制庁人事異動

◎「エネルギーと環境」2017年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2474…2018.4.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
海洋ごみ「マイクロプラスチック」が緊要課題に

　日本沿岸にも大量に存在する「海洋ごみ」。プラスチック系ごみ
が圧倒的に多く、特に微細な「マイクロプラ」には国際的な危機感
が高まっている。EUは今年１月「プラスチック対策戦略」を発表、
2030年までに使い捨てプラ包装をなくす。環境省は「循環基本計画」
で新たな対応を検討する。

＜第２レポート＞
託送料金、20年代早期に発電所も基本料を毎月支払いへ

　託送料金の大改革が20年代早期を目指して動き出す。電力・ガス
取引監視等委員会は制度見直し骨子案を示した。大型石炭火力や液
化天然ガス（ＬＮＧ）火力さらに原子力発電、再生可能エネルギー
発電所などすべての発電所は稼働済み設備を含めて、基本料金を毎
月支払うことにする。

＜ザ・キーマン＞
野村興産藤原社長に水銀廃棄物処理事業の課題聞く(上)

　昨年8月の水銀条約の発効を受け、国内法が相次ぎ施行された。そ
のなか水銀の廃棄物処理をめぐる事業環境はどう変化し、現在どの
ような課題を抱えているのか。国内で唯一水銀リサイクル事業を手
掛ける野村興産の藤原悌社長に、水銀廃棄物処理対策の課題などを
聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●18年度電力供計届出、10年間８％以上確保の見通し（電力・ガス）
●日本原電が経営計画、東海第二支援は東電決定（電力・ガス）
●東ガス、電力・環境価値取引ベンチャーに出資（電力・ガス）
●中部電、系統マップにＮ－1電制反映結果を表示（電力・ガス）
●系統ＷＧ、東北電力のＮ－1電制導入を整理（電力・ガス）
●環境省、風力立地向け「鳥類影響マップ」公表（省・新エネ）
●経産省、自動車の新時代戦略会議を設立（省・新エネ）
●政府、初の温暖化対策計画進捗評価結果を公表（地球温暖化対策）
●環境省が組織改正、福島事務所の体制強化など（組織改正・人事異動）
●４国立公園で観光ブランド化対応へ組織体制強化（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2473…2018.3.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
容量市場と需給調整市場、中間まとめへ議論大詰め

　経済産業省資源エネルギー庁は電力システム改革の一環である新
市場・制度に関する中間取りまとめを進めている。容量市場と需給
調整市場の制度詳細設計の議論は大詰めをむかえている。会合では
小売事業者の容量拠出金の具体的な負担方法などが議論された。

＜第２レポート＞
自民環境部会に低炭素ビジョン報告、政府一体化の指摘

　自民党の環境部会等合同会合に環境省が検討してきた長期低炭素
ビジョン、再生エネ加速化・最大化プログラム、カーボンプライシ
ングのあり方検討の3件が報告された。出席した議員からは、これら
施策を政府一体として推進すべきとの強い意見も。こうした検討体
制作りが次の焦点となりそうだ。

＜第３レポート＞
水銀の大気規制４月全面施行、対象施設約5000

　「水銀に関する水俣条約」に基づき改正された大気汚染防止法が
4月1日に全面施行される。規制対象となった約5000施設の設置者は
施行後30日以内の届出と測定・報告、排出基準の順守義務が課され
る。また「要排出抑制施設」に指定された鉄鋼も自主基準を定め、
排出抑制へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●再生エネ発電所、出力に応じて託送料の課金へ（電力・ガス）
●リクシルと東電、ＰＶ導入費実質ゼロメニュー（省・新エネ）
●４Ｒエナ、浪江町でＥＶ中古電池再製品化工場を稼働（省・新エネ）
●環境省、自治体向け風力発電ゾーニング指針公表（省・新エネ）
●電気事業の低炭素化取組レビュー、実効性に課題（電力・ガス）
●神鋼石炭火力アセスに環境相意見、関電にも注文（環境アセス）
●玄海3号原発再稼働、伊方2号は廃炉の経営判断（原子力一般）
●16年度基準達成、ＰＭ2.5改善・Ｏxはほぼゼロ（大気環境保全）
●ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ生態系評価、森林・海の破壊に警鐘（生物多様性）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2472…2018.3.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
「J-クレジット」が過去最高約90万t弱の取引量

　ＣＯ２の削減価値を売買する「J - クレジット」の取引量が17年度
の途中で約90万ｔ弱を記録、過去最高になることが確実になった。入
札では落札価格も上昇、販売する電気のＣＯ２排出係数を下げたい電
気事業者や再生エネ電気として売りたい事業者が積極的に購入してい
るとみられる。
　
＜第２レポート＞
改正土壌汚染対策法政省令まとめ、４月から先行施行

　改正土壌汚染対策法の来春の本格施行に向けて、政省令整備を進め
ている環境省の中環審小委員会が答申案をまとめた。汚染調査対象の
拡大や臨海部の規制緩和など施行方針を集約。水濁法施設は900㎡以
上の土地改変を規制対象とする。これに先駆け、来月1 日から一部を
先行施行へ。

＜第３レポート＞
石炭火力の新増設行方が混迷、国の方針定まらず

　計約1850万kWある石炭火力の新増設計画に対する厳しい環境アセス
意見がこれから出てくる神戸製鋼所計画、JERAの横須賀火力リプレー
ス、秋田港火力計画にも続く見通しだ。環境省は今週中にも経産大臣
との合意に基づく電気事業の対策進捗状況レビュー結果をまとめるが
同様の見解だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省ＣＯ２長期戦略、火力の機能をシフト（地球温暖化対策）
●産業界ＣＯ２削減貢献量の定量化指針を策定（地球温暖化対策）
●東アジアＳＤＧｓ協力、主導都市制で連携合意（持続可能な社会）
●国立公園の外国人客約600 万人に、前年比10％増（国立公園）
●環境省、省ＣＯ２型再資源化実証事業を公募（廃棄物・リサイクル）
●ＪＦＥエンジ、東電等から都市ガス製造設備受注（電力・ガス）
●大飯原発3号が再稼働、司法リスクで値下げ微妙に（原子力一般）
●資エ庁、過疎地ＳＳの事業継続策を議論（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●自民党再生エネ議連、洋上風力新法案でヒア（省・新エネ）
●ガス協会岡本会長交代へ、後任は東ガス広瀬社長（人事異動・組織改正）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

「週刊エネルギーと環境」誌の購読料改定について（再）
　いつも「週刊エネルギーと環境」誌をご愛読いただき御礼申し上げます。本誌は1968年の創刊以来、皆様のサポートをいただきながらお陰
様にて来年には50年目を迎えることになります。この間1回も欠番することなく発行を続け、専門誌としての評価をいただいております。し
かしながら、昨今の人件費や材料費等の増大、東日本大震災以降の固定読者数の低迷なども重なり、きびしい経営環境を余儀なくされております。
つきましては心苦しい次第ではありますが、平成30年4月1日以降、およそ27年ぶりに購読料を改定させていただきます。値上げ幅は下記の
ように現行購読料に対し13％弱の引き上げとなりますが、なにとぞ読者各位の寛大なるご理解を賜りたくよろしくお願いいたします。　
編集発行人　清水 文雄
　　現行の消費税込み購読料(本体価格) 新しい消費税込み購読料(同)
○購読期間1年 31,104 円(28,800円)　　　　35,100円(32,500円)
○購読期間6ヵ月 17,496円(16,200円)　　　 19,980円(18,500円)

No.2471…2018.3.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
省エネ法改正、洋上風力など５法案を閣議決定

　｢エネルギー使用合理化法改正案｣と「海洋再生可能エネルギー発電
設備整備海域利用促進法案」が９日に閣議決定され、今国会提出予定
のエネルギー・環境関連法案がすべて出揃った。「船舶再資源化解体
適正実施法案」と｢森林経営管理法案｣「オゾン層保護法改正案」も国
会提出済み。
　
＜第２レポート＞
グリーンボンド、環境省が普及拡大へ新支援策

　グリーンボンド普及が国内外で拡大している。環境省は国内普及を
加速させるために、2018年度から新たな支援事業「グリーンボンド発
行促進体制整備支援事業」を始める。グリーンボンドは自治体が出資
している地域エネルギー会社の運営資金調達手法として期待が高まり
つつある。
　
＜第３レポート＞
福島・新地町と11社、ＬＮＧ活用の熱併給会社設立

　福島県の新地町は、石油資源開発やＮＴＴファシリティーズなど11
の企業・団体との共同出資によるエネルギー・サービス事業会社を先
月設立、今秋から熱電併給やエネルギー管理事業を開始する予定だ。
石油資源開発が月内に操業予定の相馬ＬＮＧ基地のガスを新地駅周辺
のまちづくりに活用する。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府復興会議で安倍首相、風評対策など指示（東日本大震災）
●環境省、炭素税・排出量取引の制度化論点集約（地球温暖化対策）
●全ダムに発電機設置すれば約370万kWの増強可能（省・新エネ）
●車の新燃費規制、ＥＶなど次世代車も追加へ （省・新エネ）
●ガス安全小委、次期安全計画の基本方針で合意（電力・ガス）
●電力料金審査、16年度託送評価のまとめを議論（電力・ガス）
●東北電力、東急パワーサプライへ株式3割出資（電力・ガス）

◎メモリアル・環境人…大塩敏樹さん

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2470…2018.3.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ＣＤエナジー」が首都圏参入、ＪＥＲＡも完全統合へ

　電力・ガスの小売り競争が一段と進む首都圏市場に中部電力と大阪
ガスが共同出資して設立した「CDエナジーダイレクト」が新規参入、
6月以降にも営業開始する。一方で、中部電力と東京電力は「JERA」に
既存火力などの完全統合を発表したが、事業環境の激変から競争優位
性に疑問の指摘も。

＜第２レポート＞
廃棄物処理改正法4月施行、循環計画改定も大詰め

　廃棄物処理法の改正法が4月1日に施行される。「雑品スクラップ」
の取扱事業者を規制強化するもので、自ら処理の拡大など規制緩和も
行う。また、環境省の「第四次循環型社会形成推進基本計画」も全容
が固まった。4月には案をまとめ、意見募集を経て閣議決定を目指す。

＜ザ・キーマン＞
ＮＴＴスマイルエナジー小鶴社長に、ＩｏＴ最前線を聞く（下）

　ＮＴＴスマイルエナジーの小鶴慎吾社長は、隣接する住宅間で太陽
光発電電力の融通ができるようになれば、地域全体の電力消費の最適
化は進むと指摘する。また同社は新電力などと組んで、卒ＦＩＴ制度
を見据えた家庭向けＰＰＡ（電力購入契約）事業にも力を入れている。

＜ジャンル別週間情報＞
●中環審・産構審、温対計画の進捗フォロー（地球温暖化対策）
●国交省、船舶の燃料油消費実績報告制度（地球温暖化対策）
●大和ハウス、ＲＥ100とＥＰ100へ同時加盟（環境経営）
●燃料蒸発ガス対策で「ＳＳ認定制度」創設（大気保全対策）
●トヨタなど11社が水素インフラ合同会社設立（水素社会）
●北九州域内の高濃度ＰＣＢ処理、行政代執行も（廃棄物・リサイクル）
●規制庁、「0.23μSv/h未満」の妥当性検証へ（原子力一般）
●高速炉開発会議で米国DOEヒア、中小型炉指向濃く（原子力一般）
●福島県内帰還困難区域除く除染、月内完了へ（原発災害対策）
●地球環境大賞、積水ハウスの防災エコタウンに（表彰など）


※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2469…2018.3.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候変動適応法案を決定、国環研が情報基盤の中核に

　政府は20日、「気候変動適応法案」を閣議決定した。気候変動の影
響による被害の回避や軽減対策を関係機関が一丸となって推進するた
め、気候変動適応計画を法定化、国立環境研究所を情報基盤の中核と
して位置付ける。一方、環境省は国の長期低炭素化戦略策定で基本的
考え方を集約へ。

＜第２レポート＞
洋上風力新法案国会提出へ・協議会設置し利害調整

　政府は3月9日に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海
域の利用の促進に関する法律案」（洋上風力新法案）を閣議決定する
見通しだ。3月中に国会へ提出され、早期成立を目指す。新法施行で
海域ルールの環境が整備され、日本でも洋上風力発電の本格的導入が
始まる。

＜ザ・キーマン＞
ＮＴＴスマイルエナジー小鶴社長に、ＩｏＴ最前線を聞く（上）

　ＮＴＴスマイルエナジーはエネルギーＩｏＴ（あらゆるモノをイン
ターネットにつなぐ）の最先端企業だ。同社の小鶴慎吾社長に再生可
能エネルギーを安定電源にするエネルギーＩｏＴ技術を聞いた。同社
は2016年度からＶＰＰ（仮想発電所）実証事業に参画している。

＜ジャンル別週間情報＞
●外務省有識者会議が再エネ主軸の外交転換提言（エネルギー政策一般）
●初の石油産業競争力研究会が経産省で開催（エネルギー政策一般）
●資エ庁、コネクト＆マネージの具体策を議論（省・新エネ）
●レノバ、東証マザーズから1年で一部に上場（省・新エネ）
●福島・新地町と11社、地域熱併給会社を設立（福島復興）
●資エ庁、次世代ＳＳへ規制緩和など検討開始（電力・ガス）
●監視等委員会、ＬＮＧ基地第三利用活性化を議論（電力・ガス）
●国交省が無電柱化計画案、20年度に1400㎞（無電柱化）
●化審法政令改正、法改正とＰＯＰs条約対応（化学物質対策）
●やんばる国立公園、原生林広がる元米軍地を編入（国立公園）
●キヤノン、使用済み製品再生工場を開所（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2468…2018.2.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
「エネ基本計画」改定作業が山場、混迷の原子力事業

　2030年目標の「エネルギー基本計画」の検討作業が山場を迎え
ている。焦点のエネルギーミックス(電源構成)では再生エネの導
入拡大と原発の未達状況から見直すべきとの指摘が閣内や自民党
からも出ているが、経産省は変えない方針だ。ただ原子力事業は
自立的な運営に疑問符がついている。
　
＜第２レポート＞
船舶燃料油Ｓ分濃度0.5％規制強化へ国内対応決定

　海洋汚染防止条約により2020年1月から実施予定の船舶から排出
されるＳＯx規制強化に向けた国内措置の対応で、国交省の調整会
議が今後の取り組み方針を決定。引き続きロードマップの策定に入
る。船舶をめぐってはシップリサイクル条約やＣＯ２削減強化など
相次ぎ規制強化へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●「森林経営管理法案」今週にも閣議決定へ(生物多様性)
●環境省が長期低炭素施策方針案、適応法も決定(温暖化対策)
●都が「無電柱化計画案」、推進域を環７に拡大(無電柱化)
●チッソの公的債務で返済猶予期間を延長(健康被害・公害補償)
●経産省、ＳＤＧｓ標準化のアイデアを募集(環境経営)
●ＣＤなど家庭プラゴミを店頭で回収・再製品化(廃棄物・リサイクル)
●福島県、イノベ構想推進へ重点推進計画案(福島復興再生)
●広域機関、送電線の最大利用率は東北118.2％(電力・ガス)
●東電ＰＧ、ＩｏＴサービス子会社４月から営業(電力・ガス)
●民生部門ＺＥＨ等で18年度補助事業者を公募(省・新エネ)
●環境ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ大賞、大和ハウス工業など大賞(催事・表彰など)

◎日本の風景…テレビ管見　-相棒Ⅱ-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2467…2018.2.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴの事業用ＰＶ価格6年連続下げ、18円に

　経済産業省の調達価格等算定委員会は２月7日、再生可能エネルギ
ーのＦＩＴ2018年度以降の買取価格案をまとめた。10kW以上2000kW未
満の事業用太陽光発電は6年連続で引き下げられ、18年度に18円／kWh
となる。陸上風力は20年度に18円と19年度より1円引き下がる。

＜第２レポート＞
環境省、ＰＯＰｓ廃棄物規制強化へ・夏にも結論

　環境省はＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）廃棄物の規制強化に着
手した。有識者会合を2日に再開、規制対象と処理基準の追加的措置
等を示した。今夏に報告書をまとめ、廃棄物処理法の政省令改正を
行う。臭素系難燃剤のＤｅＢＤＥに関する規制措置は自動車・家電
業界と協議継続へ。

＜ザ・キーマン＞
地域ＴＦの役割を片山再生エネ委員長に聞く（下）

　片山さつき・再生エネ普及拡大委員長は電力供給エリアに設置し
た傘下のタスクフォースの役割と狙いについて、安倍政権が経済政
策として重点を置く3年間の生産性革命を成就するため、インフラと
しての電気と通信の価格引き下げを指摘する。再生エネの見直しは
その重要なツールとした。

＜ジャンル別週間情報＞
●3年間の集中生産性革命実現で2法案国会提出へ（エネルギー・環境一般）
●四国電力など、新居浜ＬＮＧ基地・火力建設へ（電力・ガス）
●電力供給業のベンチマーク決定、共同取組は持ち越し（電力・ガス）
●東電ＥＰ、不適切ガス営業7200件で謝罪・再発防止（電力・ガス）
●中国電力三隅石炭火力計画に経産相も厳しい勧告（環境アセスメント）
●日産が中国でＥＶ中心に５年間で１兆円投資！（省・新エネ）
●国際海運のＳ分規制強化へ対応方針提示（地球環境問題）
●産業界ＣＯ２削減貢献量見える化で論点整理（地球温暖化対策）
●グリーン購入法指針、木材・プラ再生材製品追加など（持続可能な社会）
●日切れ公健法改正案決定、自動延長に切り替え（健康被害・公害補償）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2466…2018.2.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力新市場制度設計、今春に中間まとめへ進展

　経済産業省資源エネルギー庁は2018年春にベースロード電源市場、
容量市場など電力システム改革の一環として進めている新市場・制
度に関する中間取りまとめを行う。今後中間論点整理を踏まえて、
電気事業者などからヒアリングを実施。新市場制度設計は山場をむ
かえている。

＜第２レポート＞
都の18年度環境・エネ予算案、環境先進都市づくり

　東京都は先月26日に2018年度予算案を発表、「環境先進都市」づ
くりに前年度比160億増の887億円を計上した。水素社会実現とＬＥＤ
照明、ＥＶ、再生エネの導入促進などスマートエネルギー都市実現に
102億、都市熱対策に68億を盛り込んだ。無電柱化も288億円を計上し
事業を本格化させる。

＜ザ・キーマン＞
地域ＴＦの役割を片山再生エネ委員長に聞く（上）

　自民党の片山さつき再生可能エネルギー普及拡大委員長は、１月
創設した再生エネ普及拡大のために設置したタスクフォースの役割
について、系統接続問題のみならず、国際的に割高な電気料金コス
トの引き下げを地域の視点から検討したいと語る。系統整備問題で
は国の支援も必要と指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●トヨタと中部電、ＨＶ蓄電池再利用など実証へ（廃棄物・リサイクル）
●ＰＯＰｓ廃棄物を規制強化へ、夏にも結論（廃棄物・リサイクル）
●エネルギー情勢懇でシェル等ヒア、3月に論点集約（エネルギー政策等）
●経産省、ＰＶパネルリサイクル義務化検討へ（省・新エネ）
●ＮＴＴスマイル、住宅用ＰＶのＰＰＡ事業を強化（省・新エネ）
●東ガス、ヒートショック予報サービス開始（電力・ガス）
●「国際サンゴ礁年」でサポーター13企業団体認定（生物多様性）
●若手社会人対象に、参加・熟議型エネＷＳ（表彰、催事など）

◎海外巡見…屈指のウィンドファームで盛り返すかブラジル経済

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2465…2018.2.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
資エ庁、日本版コネクト＆マネージ運用へ議論

　経済産業省資源エネルギー庁は日本版コネクト＆マネージを早急
に制度化して順次運用する議論を開始した。日本版コネクト＆マネ
ージは北海道地方や東北地方などで太陽光発電や風力発電の大量導
入に伴い顕在化している系統制約問題を解消するための切り札とし
て期待されている。

＜第２レポート＞
発電事業者の「共同取組」検討開始、議論百出

　 省エネ法に基づく発電効率のベンチマーク指標の達成に向けた検
討課題としていた事業者による「共同取組」の考え方が、有識者会
議に示された。まだスキームの全体像が示されたわけではなく、対
象事業者や対象設備など前提条件の提示だが議論百出となった。

＜第３レポート＞
「気候変動適応」「省エネ改正」など国会提出へ

　今国会に提出予定の環境・エネルギー関連法案は、環境省の「気
候変動適応法」、国交省の「船舶再資源化解体適正実施法」、農林
省の｢森林経営管理法｣、内閣府の「海洋再生可能エネルギー発電海
域利用促進法」など新法が4本。また｢省エネ法｣と「公健法」改正案
も。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力料金審査、16年度託送収支事後評価を実施（電力・ガス）
●三菱電機、事業者向けＪＥＰＸ取引支援Ｓ開発（電力・ガス）
●東ガス内田新社長、石炭火力建設に慎重（電力・ガス）
●自民再エネ委、系統問題で全国にタスクフォース設置（省・新エネ）
●省エネ基準WG、食料品スーパー等3業種追加（省・新エネ）
●バイオ燃料利用判断基準を改正、４月施行へ（省・新エネ）
●三井造船が民間初の着床式洋上風力発電（省・新エネ）
●下川町と地球環境戦略研究機関が基本協定締結（低炭素社会）
●経済同友会、温暖化対策でＣＦＰ活用を提言（地球温暖化対策）
●海洋ごみ、外国ペットボトル一部で増加（海洋ごみ）
●米コカ・コーラ、30年に容器回収100％へ（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2464…2018.1.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＨＦＣ製造規制へオゾン層保護改正案を国会提出

　経産省は22日に開会した今国会に、モントリオール議定書の国内
措置法となる「オゾン層保護法」の改正案を提出して、「ＨＦＣ」
の規制強化を図る。改正法は19年1月の議定書発効と同時施行を予定。
改正法の成立後に政省令も整備、夏頃には事業者への割り当てを開
始する。

＜第２レポート＞
「非化石価値取引市場」4月創設で、制度案決定へ

　ベースロード電源市場の創設などに先行する「非化石価値取引市
場」が今年4月にもスタートする見通しとなった。その制度案が来週
にも決定する予定で、当面は再生エネルギーのＦＩＴ電気を対象に、
最低～最高価格を設定して取引場で売買を行う。高度化法の中間目
標の策定が影響する。

＜第３レポート＞
ＦＩＴ、自立化困難と判断され小形風力が廃止へ

　ＦＩＴの風力発電はバイオマス発電に続いて、18年度から大幅に
制度変更する。小形風力は自立化困難との判断で、ＦＩＴ廃止とな
る初めての再生可能エネルギー電源になる。着床式洋上風力は入札
制度へ移行する見通しとなった。浮体式は20年度まで買取価格36円
／kWhを維持する。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境・エネ関連７法案国会提出へ、洋上風力も（環境・エネルギー全般）
●第5次環境基本計画素案、来月意見募集へ（環境行政・施策一般）
●カーボンプライシング検討、旧来3方式提示のみ（地球温暖化対策）
●環境相と経団連が温暖化で意見交換も平行線（地球温暖化対策）
●絶滅危惧種、種の保存法対象に49種新規指定（生物多様性）
●ＮＥＤＯ、サウジで省エネ型海水淡水化実証（水資源）
●積水ハウス販売住宅、エネファーム1万台採用（省・新エネ）
●ローソン、環境配慮モデル店舗を群馬県に開店（省・新エネ）
●風力は17年累積導入339.9万kW、計画が1600万kW（省・新エネ）
●日米原子力協定自動延長、核燃サイクル継続に不安（原子力一般）
●放射線審議会、除染指定基準0.23μSv検証へ（原子力一般）
●東北電力、首都圏向け家庭料金キャンペーン（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2463…2018.1.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
原電東海第二の再稼働資金、債務保証に東電前向き

　経理的基礎の明示を求められている日本原電の東海第二原発に関し
て、筆頭株主の東京電力および経済産業省は確実な収益性の確保など
を条件に債務保証する方針を固めた。原電は2月から茨城県内の15市
町村を対象に説明会を予定しており、20年の再稼働向け動き出した。

＜第２レポート＞
三隅石炭火力アセス環境相意見、ＣＯ２削減道筋要請

　環境省は12日、石炭を燃料とする中国電力・三隅発電所2号機建設
変更計画の環境影響評価準備書への意見書をまとめ、経産省に提出し
た。中国電力には「低効率火力の休廃止、LNG火力の高効率化など目
標達成に向けた道筋の明確化」を要求、経産省には目標達成の指導
を求めた。

＜第３レポート＞
系統制約問題、東北エリアは国内初のノンファーム型接続へ

　東北電力や北海道電力は経済産業省資源エネルギー庁や電力広域的
運営推進機関と協力して、太陽光発電や風力などの再生可能エネルギ
ー導入の系統制約問題解消へ向けた取り組みを進めている。東北電力
管内では全国に先駆けてノンファーム型接続に取り組む。

＜ジャンル別週間情報＞
●河野外相、国際再生エネ総会で異例の政策批判（省・新エネ）
●環境省、中環審で「気候変動適応法案」（地球温暖化対策）
●外務省が気候変動有識者検討会で政策論議（地球温暖化対策）
●来年5月のＩＰＣＣ総会、京都市誘致を決定（地球温暖化対策）
●立憲民主党の原発ゼロ法案、小泉元首相と連携提出へ(原子力一般)
●内堀福島県知事が「福島第二原発廃炉」訴え(原子力一般)
●ＪＸＴＧエネ、家庭向けガス小売り参入へ(電力・ガス)
●関西電力、省エネ推進に割引クーポン発行(電力・ガス)
●政投銀環境格付けで日本製紙、アサヒＨＤ最高ランク(環境と金融)
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ＴＶ管見　-相棒Ⅰ-

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2462…2018.1.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境・エネ国際会議カレンダー、焦点はパリ協定の行方

　2018年に予定される環境関連の国際会議は、気候変動枠組条約、
生物多様性条約、モントリオール議定書、水銀条約の締約国会合な
ど、規制強化や官民資金拠出増につながる重要会議が目白押し。エ
ネ関連も国際再生可能エネルギー機関会合や国際エネルギーフォー
ラムなどを開催予定。

＜第２レポート＞
猫の目のごとく変わるＰＶ入札制度、事業者は困惑

　経済産業省資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会は、2017年
10月に実施した2000kW以上太陽光発電（ＰＶ）の入札制度変更や18
年に初めて実施するバイオマス発電の入札制度の詳細について早急
に結論を得る。ＰＶ発電事業者は猫の目のように変わる入札制度に
困惑している。

＜第３レポート＞
関電がむつ市の中間貯蔵基地進出検討、広がる原発格差

　関西電力が福井県から要望されていた使用済み核燃料の県外への
搬入先として、青森県のむつ市の中間貯蔵基地を検討していること
が明らかになった。同基地は東京電力と日本原電が事業主体となっ
て建設していたもので、年内にも完成を予定する。東電と関電が共
同で原子力事業を推進することになる。

＜ジャンル別週間情報＞
●官邸でＳＤＧｓ行動計画2018決定、団体表彰（持続可能な開発目標）
●中川環境相、「環境と社会・経済同時解決へ」（環境行政・施策一般）
●積水ハウス阿部社長、ＥＳＧ経営に注力の年頭所感（環境経営）
●北茨城市、太陽光発電適正管理条例を施行（省・新エネ）
●省エネ法ベンチマークにスーパー等追加（省・新エネ）
●広瀬東ガス社長、日本一のガス＆パワー会社目指す（電力・ガス）
●東京ガス、電気の新料金メニューを発表（電力・ガス）
●日中省エネＦで23プロに合意、第三国協力も（環境・エネルギー協力）
●経済産業省人事異動（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…韓国のエネミックス、脱石炭火力と再エネ拡大

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