エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2483…2018.6.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
未来投資戦略、「エネ転換と脱炭素化」を旗艦事業に

　安倍内閣は4日、2018年度版「未来投資戦略2018」(成長戦略)の素
案をまとめた。パリ協定に基づく「長期戦略」策定を睨み、「エネ転
換と脱炭素化イノベーション」を、フラッグシップ（旗艦）プロジェ
クトの一つに位置づけた。また安倍首相は席上で、長期戦略の策定方
針を示した。

＜第２レポート＞
電力・ガス小売競争加速化、規制改革会議テコ入れ

　電力・ガス小売全面自由化は政府の重要な岩盤規制改革の一つだ。
しかし、自由化の動きはまだまだ道半ば。そこで、内閣府の規制改革
推進会議や資源エネルギー庁が一緒に小売競争活性化へテコ入れを行
う。目玉となるのがマンションなどの集合住宅での一括受ガスの規制
緩和だ。

＜ザ・キーマン＞
石炭エネセンター塚本理事長に不都合な真実聞く(上)

　国際的な脱炭素化の潮流が強まる中で、わが国の石炭利用のあり方
に逆風が吹いている。しかし現実のエネルギー供給面では石炭火力は
電力供給量の33％を占め、安価で重要なベースロード電源だ。元締め
である石炭エネルギーセンターの塚本修理事長に、不都合な真実への
対応を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７首脳会議、気候変動や海ごみ対策など討議（地球環境問題）
●安倍首相、低炭素化長期戦略へ検討会設置を指示（地球温暖化対策）
●自民党に「空調と地球環境を考える議連」発足（フロン対策）
●日産、新車ＣＯ２排出量を22年度までに40％削減（自動車の環境対策）
●環境省、「自動車排出ガスの許容限度」を改正（自動車の環境対策）
●新潟県知事に自公系の花角氏当選、柏崎原発は微妙（原子力一般）
●自民党再生エネ議連、エネ基向け第4次提言まとめ（省・新エネ）
●環境省、ひびきガス大型火力に是認のアセス意見（環境アセスメント）
●野鳥の会、ＰＶ建設事業にアセス法適用要望（環境アセスメント）
●海ごみ改正法が国会提出、プラビーズ製造自制要求（廃棄物）
●公害被害者総行動デー、アセス法見直しなど訴え（住民運動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2482…2018.6.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
更田規制委員長、汚染水処理対応で東電の主体性問う

　東電との意見交換会合を開いた原子力規制委員会の更田委員長は、
たまり続けて処理の目途がたっていない福一原発のトリチウム水問題
を取り上げ、東電の主体性が見えないと厳しく批判。対して東電の小
早川社長は、経産省が検討中の小委員会提言を踏まえて対処したいと
既定方針を変えなかった。

＜第２レポート＞
未来投資戦略で、「バイオエコノミー」一大企業化へ

　「バイオエコノミー」がポスト・デジタル革命に訪れる経済変革と
熱く期待されており、欧州では成長戦略に位置付けられた。日本もこ
れに追随、積水化学工業はゴミから化学品材料を大量製造する微生物
技術を確立させた。森林資源ながら鉄より強い「セルロースファイバ
ー」の量産化も。

＜第３レポート＞
ＥＵがプラスチック削減規制、日本は循環戦略策定へ

　ＥＵは先月28日プラスチック製の使い捨て製品の使用禁止などを義
務づける新たな規制草案を発表した。ＥＵの「プラスチック戦略」の
取り組みの一環。一方で、中国は昨年末に廃プラの輸入規制を導入。
こうした動きを受け、わが国では「プラスチック資源循環戦略」の策
定に着手する。

＜ジャンル別週間情報＞
●省エネ法改正と気候変動適応法案、週内成立へ（エネルギー・環境）
●経団連が成長戦略提言、Society5.0を全産業に（エネルギー・環境）
●自民党資本市場・ＥＳＧ投資ＰＴ、提言とりまとめ（環境金融）
●18年版環境白書、「地域循環共生圏創出」前面に（環境行政・施策一般）
●環境省、沖合への海洋保護区拡大を検討へ（自然環境保全）
●種保法改正、希少種施設認定制度と象牙監視強化（生物多様性）
●監視等委送配電負担ＷＧ、発電側課金中間とりまとめ（電力・ガス）
●関電が青森市に事務所開設、中間貯蔵との関連否定（電力・ガス）
●ギャラキシー、小型ＲＦ電池の実証機を展示（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改正）

◎海外巡見…ＣＯ２濃度上昇はサンゴ礁を危機に

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2481…2018.5.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力新市場制度設計中間まとめ、創設へ具体措置

　経済産業省資源エネルギー庁は5月21日、ベースロード市場、容量
市場、間接送電権、需給調整市場など電力システム改革の一環として
進めている新市場・制度に関する中間取りまとめの意見募集を開始し
た。2020年の発送電分離を踏まえる新市場創設に向けていよいよ動き
出す。

＜第２レポート＞
小池都知事、国際連携テコに環境先進都市づくり邁進

　東京都主催の環境に関する国際会議が、「東京宣言」などを採択し
て23日に閉幕した。小池百合子都知事が「環境先進都市・東京」の実
現を目指して主導。これを踏まえ都は低炭素化対策、大気汚染対策、
資源循環対策の強化を図る。「環境確保条例」「環境影響評価条例」
も改正へ。

＜ザ・キーマン＞
ＢＭＷの田中広報部長にサステナビリティ戦略を聞く（下）

　独大手自動車メーカーＢＭＷグループ日本法人は2025年までに電気
自動車12車種を含む25車種の電動車モデルを市場投入する目標を掲げ
ている。同社は事業戦略を考える際に経済的、環境的、社会的なあら
ゆる問題に取り組み、持続可能のための活動を長期的に実施し続ける。

＜ジャンル別週間情報＞
●関西電力、前回上回る平均5.36％の料金引き下げ（電力・ガス）
●原電の17年度決算26億円黒字、経営は正念場（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジなど、ところざわ未来電力設立（電力・ガス）
●福島電力、東北地方初の電力小売事業を撤退（電力・ガス）
●原自連がエネ基で「再エネ50％」求める（省・新エネ）
●中川環境相「再エネ100％参加へ厚労省と協議中」（省・新エネ）
●環境省、ブロックチェーン活用協議会の初会合（省・新エネ）
●東芝など、北海道白糠町で小水力由来の水素利用（省・新エネ）
●稚内市条例違反で小型風力設置者に撤去命令（省・新エネ）
●17年度の太陽電池出荷、17％減の567万kWに（省・新エネ）
●国内初の大型ＬＮＧトラック公道走行実証ヘ（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●国際生物多様性シンポで、ＳＤＧｓ連動指摘（生物多様性）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2480…2018.5.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力等推進新法案の成立絶望的、事業者は落胆

　20年以降の再生エネの主役とされる洋上風力発電等が一般海域に立
地する場合に、海域占用ルールを規定する「再生エネ海域利用法案」
の今国会成立が絶望的になった。内閣委員会係属の法案の与野党対立
で、法案審議に全く入れない状況だ。風力事業者は着工時期の延期を
検討するなど波紋が広がる。

＜第２レポート＞
「海ごみ法」改正の議員立法、マイプラ対策など強化へ

　世界中の海に拡散しているプラごみや「マイクロプラスチック」の
処理・発生抑制を規定する「海岸漂着物等処理等推進法」の改正案が
今週中に与党内でまとまりそうだ。マイプラ対策が初めて明記された
が事業者へは努力義務にとどまった。国際協力ではアジア諸国を主導
する構え。

＜第３レポート＞
パリ協定指針は「進展」、長期戦略と温対計画の検証へ

　ドイツ・ボンで開かれていたパリ協定特別作業部会が10日に閉幕、
9月にタイ・バンコクで追加会合を開き、12月にポーランド・カトヴィ
ツェで開かれるＣＯＰ24で実施指針の採択を目指す。国内では夏前に
も長期戦略の策定に着手。来年には地球温暖化対策計画の検証作業に
乗り出す。

＜ジャンル別週間情報＞
●省エネ法改正案衆院審議入り、適応法案は参院へ（エネルギー・環境）
●外務省、RE100目指し使用電力再エネ100％に（省・新エネ）
●経産省とＮＥＤＯ、10月に「水素閣僚会議」開催へ（省・新エネ）
●川崎市で使用済プラ由来水素実証事業開始へ（省・新エネ）
●再エネ次世代ＮＷ小委、中間整理取りまとめへ（省・新エネ）
●非化石価値証書取引量、約定はわずか全量の0.01％（地球温暖化対策）
●「空調と地球環境を考える議員連盟」6月設立へ（地球温暖化対策）
●第5次エネルギー基本計画案、分科会がほぼ了承（エネルギー政策一般）
●東京ガス、国内初長期契約シェールガス受け入れ（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●石油産業競争力研究会、持続成長の論点を提示（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●基本政策小委、電力分野のデジタル化を検討（電力・ガス）
●環境省、タイとの環境協力強化の覚書に署名（環境協力）

◎海外巡見…インド南部、太陽光と風力で経済発展

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2479…2018.5.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
「第四次循環基本計画」案、プラ資源対策戦略を策定

　環境省は、「第四次循環型社会形成推進基本計画」案をまとめた。
6月中の閣議決定を目指す。循環全体指標は停滞傾向が続き改善が課
題。持続可能社会づくりと統合的解決前面に、▽地域循環圏の形成、
▽プラスチック戦略の構築、▽ＰⅤ等新リサイクル制度の構築――
などに取り組む。

＜第２レポート＞
石油・ＬＰＧ活性化方策、総合ＳＳ化と規制緩和不可欠

　経済産業省資源エネルギー庁の有識者会合は国内の石油等サービ
スステーション（ＳＳ）とＬＰ（液化石油）ガス事業の活性化を検
討している。有識者会合は具体的な規制緩和を求める論点整理をま
とめた。この論点整理はエネルギー基本計画に反映される見通しだ。

＜ザ・キーマン＞
ＢＭＷの田中広報部長にサステナビリティ戦略を聞く（上）

　日本企業が再生可能エネルギー電気を事業活動のために100％調達
する「ＲＥ100」に加盟しはじめた。早くからＲＥ100に加盟し、事
業活動でのＣＯ２排出量削減などに取り組んでいる独大手自動車メ
ーカーＢＭＷグループ日本法人の田中誠司広報部長にサステナビリ
ティ戦略を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ24に向けた準備会合閉幕、「前進」と評価（地球温暖化対策）
●外務省、気候変動外交タスクフォースを設置（地球温暖化対策）
●環境報告ガイドラインを６年ぶりに改定へ（ＳＤＧｓ・ＣＳＲ）
●次期廃棄物施設整備計画案、付加価値強化へ（廃棄物・リサイクル）
●ライチョウ今年度も産卵開始、人工繁殖好スタート（生物多様性）
●戸田建設、洋上風力で半潜水スパッド台船を完成（省・新エネ）
●関電・大飯原発4号営業運転へ、料金再引下げ焦点に（原子力一般）
●東京ガス、低圧電力小売り獲得120万件突破（電力・ガス）
●中部電力など4社、船舶向けＬＮＧ供給新会社 （ＬＮＧ）
●６月の環境月間、エコライフフェアなどイベント（催事など）

◎エネ環図書……堅苦しい環境法制をワクワクさせる傑作

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2478…2018.5.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
自民党再生エネ委員会、９地域ＴＦが導入拡大方策提言

　自民党の再生可能エネルギー普及拡大委員会は4月25日に会合を開
いた。会合で北海道から九州までの9地域を対象に設置した各地域タ
スクフォースが再生エネ導入の課題整理や方策案などを報告した。同
委員会はこの地域ＴＦの報告を基に、提言をまとめ政府へ提出する。

＜第２レポート＞
愛知県＋トヨタなど７者、地産地消型水素プロ展開

　愛知県とトヨタ自動車、中部電力、東邦ガスなどが、再生エネ由
来の水素を県内で製造・供給・利用する「地産地消型」の低炭素水
素サプライチェーンを構築するプロジェクトに着手した。愛知県は
「2030年ビジョン」と「ロードマップ」を策定、全国に先駆け水素
社会の実現を目指す。

＜第３レポート＞
第５次エネ基本計画案、脱化石燃料の戦略定まらず

　経産省の基本政策分科会が示した「第５次エネルギー基本計画」
の骨子案は従来の2030年目標に50年見通しを加え、パリ協定が促す
脱炭素化社会に向けたエネルギー政策の方針を示した。焦点のエネ
ミックスは現行目標を変更せず再生エネを初めて主力としたが、原
子力の非現実的な目標には異論も多い。

＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力10社決算、増収増益も厳しい状況続く（電力・ガス）
●電発、高砂石炭リプレース断念・再エネ本部新設（電力・ガス）
●中部電力、ＫＤＤＩと家庭向けエネ販売を提携（電力・ガス）
●国会混乱の影響で、洋上風力新法成立見通し立たず（省・新エネ）
●アスクル、7月までに約25％を再生エネ電気に（省・新エネ）
●九州エコライフポイント、5月から開始（省・新エネ）
●クールビズ季到来、チェーン店・百貨店が参加（省・新エネ）
●16年度最終エネ消費1.3％減、電力は0.1％増（エネルギー需給）
●福島イノべーショシ・コースト計画改定を認定（東日本大震災）
●ＣＯ２排出16年度確報1.2％減、「楽観視できず」（地球温暖化対策）
●琉球４島世界遺産登録延期、生態系持続性が課題（生物多様性）
●小林正明前環境次官がJESCO社長に就任へ（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2477…2018.4.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＩＭＯが「ＣＯ２削減戦略」、規制強化と燃料転換加速

　国際海事機関（ＩＭＯ）が、国際海運から排出されるＣＯ２排出量
を2050年までに半減させ、今世紀中に排出ゼロを目指す「温室効果ガ
ス削減戦略」を採択した。併せて燃料油硫黄分規制や海洋プラごみ問
題なども議論。ＩＭＯの規制強化は船舶だけでなく広範囲な業種に影
響を及ぼす。

＜第２レポート＞
需要家間電力取引、デジタルグリッドに12社が出資

　需要家同士による電力取引のシステム構築をビジネス化する「デジ
タルグリッド」に東京ガスなど12社が出資、その取引が識別可能な形
で現実化する。出資したイオンディライトはスーパーやコンビニなど
1000店舗に導入する方針。再生エネ利用拡大と同時同量もクリアでき
るという。

＜第３レポート＞
再生エネ大量導入・次世代ＮＷ小委、中間整理骨子案

　経済産業省資源エネルギー庁は再生可能エネルギーの大量導入と送
電線空き容量問題の解決に向けた施策の中間取りまとめ骨子案を示し
た。目玉は日本版コネクト＆マネージを謳う新たな系統利用ルールの
創設だ。同取りまとめは初夏にまとめるエネルギー基本計画へ反映さ
れる。

＜ジャンル別週間情報＞
●第4次循環計画案提示、6月にも閣議決定へ（廃棄物・リサイクル）
●政府、タラノア対話文書を条約事務局に提出（地球温暖化対策）
●外務省有識者会議が「気候変動外交」提言（地球温暖化対策）
●奄美大島や「やんばる」など世界遺産認定、７月可否（生物多様性）
●新潟知事選6月10日投開票、柏崎再稼働が争点に（原子力一般）
●東京電力、ＮＴＴと次世代送電網構築の業務提携（電力・ガス）
●勝野電事連会長、地球環境に配慮し競争勝ち抜く（電力・ガス）
●経団連など、産業用電気料金の抑制対策要望（電力・ガス）
●自動車戦略会議の初会合で、ＥＶ普及課題議論（自動車）

◎メモリアル・環境人…岡崎洋さん

［お知らせ]　ＧＷのため５月３日号は休刊し、次回発行は10日号です。ご了承ください。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2476…2018.4.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
50年展望の脱炭素化・エネ転換総力戦 今から着手

　エネルギー情勢懇談会がまとめた脱炭素化経済社会づくりへの2050
年提言では、エネルギー転換へのイニシアティブとして再生エネを主
役としつつ原子力の一定確保、火力電源の維持も必要とした。ただ、
送電網の次世代化などエネルギーインフラや資金循環メカニズムの構
築が必要と指摘。

＜第２レポート＞
次世代ＳＳ向け規制緩和検討、ＬＰガスも配送義務共同化

　資源エネルギー庁は国内の石油等サービスステーション（ＳＳ）な
どを活性化させる方策を検討している。人口減少や過疎化などの国内
需要減少に加えて、自動車の電動化などの構造変化が起きているから
だ。一方で、燃料供給関連の保安規制の緩和を見据えて、有識者会合
を開いている。

＜第３レポート＞
第５次環境基本計画を閣議決定、ＳＤＧｓ前面に登場

　政府は17日、「第5次環境基本計画」を閣議決定した。新計画では、
ＳＤＧｓとパリ協定の採択を「時代の転換点」と位置づけ、環境・経
済・社会の統合的向上とＳＤＧｓの活用を環境政策の柱に据えた。気
候変動対策では、炭素価格付けや電力環境対策や長期戦略など重点施
策に。

＜ジャンル別週間情報＞
●石油産業あり方議論、出光は引き続き経営統合推進（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●託送見直し中間取りまとめ、発電側kW150円程度（電力・ガス）
●福島復興電源の広野IGCC起工式、21年運開ヘ（電力・ガス）
●中国電力三隅2号、5月アセス完了・11月着工へ（電力・ガス）
●四国電力、仙台市内の石炭火力計画撤退表明（電力・ガス）
●ＯＥＣＤ事務総長が環境相訪問、温暖化対策提言（地球温暖化）
●ＧＩＯ、18年度ＰＶ入札要綱を発表・計50万kW（省・新エネ）
●川重と電発等、日・豪共同の水素実証事業に着手（地球温暖化）
●環境省、環境アセス図書の公開促がす告示（環境アセス）
●三菱ＵＦＪリース、グリーンボンド100億円発行（環境金融）
●ミサワホームのリサイクル素材、グリーン購入対象（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2475…2018.4.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
18年度電力供計、再生エネ増と原発未定も予備率確保

　2018年度の電力供給計画によると、年平均の電力需要量はほぼ横ば
いだが供給力は原発の再稼働が未定のままだと22年前後には供給予備
率が８％以下となる供給エリアも出てくる。また太陽光の急増による
調整力電源確保に課題も。原発は東海第二の経理的基礎がほぼクリア
され半歩前進に。

＜第２レポート＞
高濃度ＰＣＢ処理で行政処分、低濃度対策も本格化

　北九州市内の処理施設で処分することになっている高濃度ＰＣＢを
含有する変圧器・コンデンサの処分期間が先月末に終了、未処分の事
業者については今後、行政代執行も行って年度内の処分完了を目指す。
また、環境省は今年度から低濃度ＰＣＢ含有廃棄物への取り組みを強
化する。

＜ザ・キーマン＞
野村興産藤原社長に水銀廃棄物処理事業の課題聞く(下)

　水銀リサイクルを手掛ける野村興産・藤原社長へのインタビュー後
半。水銀条約発効を受け、国際協力にかかわる機会が増えたが、途上
国支援の実現には資金確保も含め相応の時間を要すると難しさを指摘。
水銀輸出手続きの緩和や国主導の永久保管の制度化を今後の課題とし
て提示。

＜ジャンル別週間情報＞
●来年Ｇ20エネ環境大臣会合、環境・経産共催へ（地球温暖化対策）
●3省連携の地域適応事業、調査事項9項目追加へ（地球温暖化対策）
●第5次環境基本計画を答申、中旬閣議決定へ（環境行政・施策一般）
●ＷＷＦ調査、気温・海面上昇で動植物種50％絶滅（生物多様性）
●日切れ公健法改正成立、自動延長に切り替え（健康被害・公害補償）
●18年度の公害健康被害補償給付など決定（健康被害・公害補償）
●神鋼石炭火力計画アセス準備書に経産相勧告（電力・ガス）
●大崎クールジェン、ＣＯ２分離・回収設備に着工（電力・ガス）
●原燃の再処理事業審査、改善踏まえ再開見通し（原子力一般）
●2018年度ＦＩＴ賦課金、1kWh当たり2.9円に（省・新エネ）
●経済産業省人事移動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改正）
●原子力規制庁人事異動

◎「エネルギーと環境」2017年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2474…2018.4.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
海洋ごみ「マイクロプラスチック」が緊要課題に

　日本沿岸にも大量に存在する「海洋ごみ」。プラスチック系ごみ
が圧倒的に多く、特に微細な「マイクロプラ」には国際的な危機感
が高まっている。EUは今年１月「プラスチック対策戦略」を発表、
2030年までに使い捨てプラ包装をなくす。環境省は「循環基本計画」
で新たな対応を検討する。

＜第２レポート＞
託送料金、20年代早期に発電所も基本料を毎月支払いへ

　託送料金の大改革が20年代早期を目指して動き出す。電力・ガス
取引監視等委員会は制度見直し骨子案を示した。大型石炭火力や液
化天然ガス（ＬＮＧ）火力さらに原子力発電、再生可能エネルギー
発電所などすべての発電所は稼働済み設備を含めて、基本料金を毎
月支払うことにする。

＜ザ・キーマン＞
野村興産藤原社長に水銀廃棄物処理事業の課題聞く(上)

　昨年8月の水銀条約の発効を受け、国内法が相次ぎ施行された。そ
のなか水銀の廃棄物処理をめぐる事業環境はどう変化し、現在どの
ような課題を抱えているのか。国内で唯一水銀リサイクル事業を手
掛ける野村興産の藤原悌社長に、水銀廃棄物処理対策の課題などを
聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●18年度電力供計届出、10年間８％以上確保の見通し（電力・ガス）
●日本原電が経営計画、東海第二支援は東電決定（電力・ガス）
●東ガス、電力・環境価値取引ベンチャーに出資（電力・ガス）
●中部電、系統マップにＮ－1電制反映結果を表示（電力・ガス）
●系統ＷＧ、東北電力のＮ－1電制導入を整理（電力・ガス）
●環境省、風力立地向け「鳥類影響マップ」公表（省・新エネ）
●経産省、自動車の新時代戦略会議を設立（省・新エネ）
●政府、初の温暖化対策計画進捗評価結果を公表（地球温暖化対策）
●環境省が組織改正、福島事務所の体制強化など（組織改正・人事異動）
●４国立公園で観光ブランド化対応へ組織体制強化（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2473…2018.3.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
容量市場と需給調整市場、中間まとめへ議論大詰め

　経済産業省資源エネルギー庁は電力システム改革の一環である新
市場・制度に関する中間取りまとめを進めている。容量市場と需給
調整市場の制度詳細設計の議論は大詰めをむかえている。会合では
小売事業者の容量拠出金の具体的な負担方法などが議論された。

＜第２レポート＞
自民環境部会に低炭素ビジョン報告、政府一体化の指摘

　自民党の環境部会等合同会合に環境省が検討してきた長期低炭素
ビジョン、再生エネ加速化・最大化プログラム、カーボンプライシ
ングのあり方検討の3件が報告された。出席した議員からは、これら
施策を政府一体として推進すべきとの強い意見も。こうした検討体
制作りが次の焦点となりそうだ。

＜第３レポート＞
水銀の大気規制４月全面施行、対象施設約5000

　「水銀に関する水俣条約」に基づき改正された大気汚染防止法が
4月1日に全面施行される。規制対象となった約5000施設の設置者は
施行後30日以内の届出と測定・報告、排出基準の順守義務が課され
る。また「要排出抑制施設」に指定された鉄鋼も自主基準を定め、
排出抑制へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●再生エネ発電所、出力に応じて託送料の課金へ（電力・ガス）
●リクシルと東電、ＰＶ導入費実質ゼロメニュー（省・新エネ）
●４Ｒエナ、浪江町でＥＶ中古電池再製品化工場を稼働（省・新エネ）
●環境省、自治体向け風力発電ゾーニング指針公表（省・新エネ）
●電気事業の低炭素化取組レビュー、実効性に課題（電力・ガス）
●神鋼石炭火力アセスに環境相意見、関電にも注文（環境アセス）
●玄海3号原発再稼働、伊方2号は廃炉の経営判断（原子力一般）
●16年度基準達成、ＰＭ2.5改善・Ｏxはほぼゼロ（大気環境保全）
●ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ生態系評価、森林・海の破壊に警鐘（生物多様性）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2472…2018.3.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
「J-クレジット」が過去最高約90万t弱の取引量

　ＣＯ２の削減価値を売買する「J - クレジット」の取引量が17年度
の途中で約90万ｔ弱を記録、過去最高になることが確実になった。入
札では落札価格も上昇、販売する電気のＣＯ２排出係数を下げたい電
気事業者や再生エネ電気として売りたい事業者が積極的に購入してい
るとみられる。
　
＜第２レポート＞
改正土壌汚染対策法政省令まとめ、４月から先行施行

　改正土壌汚染対策法の来春の本格施行に向けて、政省令整備を進め
ている環境省の中環審小委員会が答申案をまとめた。汚染調査対象の
拡大や臨海部の規制緩和など施行方針を集約。水濁法施設は900㎡以
上の土地改変を規制対象とする。これに先駆け、来月1 日から一部を
先行施行へ。

＜第３レポート＞
石炭火力の新増設行方が混迷、国の方針定まらず

　計約1850万kWある石炭火力の新増設計画に対する厳しい環境アセス
意見がこれから出てくる神戸製鋼所計画、JERAの横須賀火力リプレー
ス、秋田港火力計画にも続く見通しだ。環境省は今週中にも経産大臣
との合意に基づく電気事業の対策進捗状況レビュー結果をまとめるが
同様の見解だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省ＣＯ２長期戦略、火力の機能をシフト（地球温暖化対策）
●産業界ＣＯ２削減貢献量の定量化指針を策定（地球温暖化対策）
●東アジアＳＤＧｓ協力、主導都市制で連携合意（持続可能な社会）
●国立公園の外国人客約600 万人に、前年比10％増（国立公園）
●環境省、省ＣＯ２型再資源化実証事業を公募（廃棄物・リサイクル）
●ＪＦＥエンジ、東電等から都市ガス製造設備受注（電力・ガス）
●大飯原発3号が再稼働、司法リスクで値下げ微妙に（原子力一般）
●資エ庁、過疎地ＳＳの事業継続策を議論（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●自民党再生エネ議連、洋上風力新法案でヒア（省・新エネ）
●ガス協会岡本会長交代へ、後任は東ガス広瀬社長（人事異動・組織改正）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

「週刊エネルギーと環境」誌の購読料改定について（再）
　いつも「週刊エネルギーと環境」誌をご愛読いただき御礼申し上げます。本誌は1968年の創刊以来、皆様のサポートをいただきながらお陰
様にて来年には50年目を迎えることになります。この間1回も欠番することなく発行を続け、専門誌としての評価をいただいております。し
かしながら、昨今の人件費や材料費等の増大、東日本大震災以降の固定読者数の低迷なども重なり、きびしい経営環境を余儀なくされております。
つきましては心苦しい次第ではありますが、平成30年4月1日以降、およそ27年ぶりに購読料を改定させていただきます。値上げ幅は下記の
ように現行購読料に対し13％弱の引き上げとなりますが、なにとぞ読者各位の寛大なるご理解を賜りたくよろしくお願いいたします。　
編集発行人　清水 文雄
　　現行の消費税込み購読料(本体価格) 新しい消費税込み購読料(同)
○購読期間1年 31,104 円(28,800円)　　　　35,100円(32,500円)
○購読期間6ヵ月 17,496円(16,200円)　　　 19,980円(18,500円)

No.2471…2018.3.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
省エネ法改正、洋上風力など５法案を閣議決定

　｢エネルギー使用合理化法改正案｣と「海洋再生可能エネルギー発電
設備整備海域利用促進法案」が９日に閣議決定され、今国会提出予定
のエネルギー・環境関連法案がすべて出揃った。「船舶再資源化解体
適正実施法案」と｢森林経営管理法案｣「オゾン層保護法改正案」も国
会提出済み。
　
＜第２レポート＞
グリーンボンド、環境省が普及拡大へ新支援策

　グリーンボンド普及が国内外で拡大している。環境省は国内普及を
加速させるために、2018年度から新たな支援事業「グリーンボンド発
行促進体制整備支援事業」を始める。グリーンボンドは自治体が出資
している地域エネルギー会社の運営資金調達手法として期待が高まり
つつある。
　
＜第３レポート＞
福島・新地町と11社、ＬＮＧ活用の熱併給会社設立

　福島県の新地町は、石油資源開発やＮＴＴファシリティーズなど11
の企業・団体との共同出資によるエネルギー・サービス事業会社を先
月設立、今秋から熱電併給やエネルギー管理事業を開始する予定だ。
石油資源開発が月内に操業予定の相馬ＬＮＧ基地のガスを新地駅周辺
のまちづくりに活用する。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府復興会議で安倍首相、風評対策など指示（東日本大震災）
●環境省、炭素税・排出量取引の制度化論点集約（地球温暖化対策）
●全ダムに発電機設置すれば約370万kWの増強可能（省・新エネ）
●車の新燃費規制、ＥＶなど次世代車も追加へ （省・新エネ）
●ガス安全小委、次期安全計画の基本方針で合意（電力・ガス）
●電力料金審査、16年度託送評価のまとめを議論（電力・ガス）
●東北電力、東急パワーサプライへ株式3割出資（電力・ガス）

◎メモリアル・環境人…大塩敏樹さん

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2470…2018.3.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ＣＤエナジー」が首都圏参入、ＪＥＲＡも完全統合へ

　電力・ガスの小売り競争が一段と進む首都圏市場に中部電力と大阪
ガスが共同出資して設立した「CDエナジーダイレクト」が新規参入、
6月以降にも営業開始する。一方で、中部電力と東京電力は「JERA」に
既存火力などの完全統合を発表したが、事業環境の激変から競争優位
性に疑問の指摘も。

＜第２レポート＞
廃棄物処理改正法4月施行、循環計画改定も大詰め

　廃棄物処理法の改正法が4月1日に施行される。「雑品スクラップ」
の取扱事業者を規制強化するもので、自ら処理の拡大など規制緩和も
行う。また、環境省の「第四次循環型社会形成推進基本計画」も全容
が固まった。4月には案をまとめ、意見募集を経て閣議決定を目指す。

＜ザ・キーマン＞
ＮＴＴスマイルエナジー小鶴社長に、ＩｏＴ最前線を聞く（下）

　ＮＴＴスマイルエナジーの小鶴慎吾社長は、隣接する住宅間で太陽
光発電電力の融通ができるようになれば、地域全体の電力消費の最適
化は進むと指摘する。また同社は新電力などと組んで、卒ＦＩＴ制度
を見据えた家庭向けＰＰＡ（電力購入契約）事業にも力を入れている。

＜ジャンル別週間情報＞
●中環審・産構審、温対計画の進捗フォロー（地球温暖化対策）
●国交省、船舶の燃料油消費実績報告制度（地球温暖化対策）
●大和ハウス、ＲＥ100とＥＰ100へ同時加盟（環境経営）
●燃料蒸発ガス対策で「ＳＳ認定制度」創設（大気保全対策）
●トヨタなど11社が水素インフラ合同会社設立（水素社会）
●北九州域内の高濃度ＰＣＢ処理、行政代執行も（廃棄物・リサイクル）
●規制庁、「0.23μSv/h未満」の妥当性検証へ（原子力一般）
●高速炉開発会議で米国DOEヒア、中小型炉指向濃く（原子力一般）
●福島県内帰還困難区域除く除染、月内完了へ（原発災害対策）
●地球環境大賞、積水ハウスの防災エコタウンに（表彰など）


※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2469…2018.3.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候変動適応法案を決定、国環研が情報基盤の中核に

　政府は20日、「気候変動適応法案」を閣議決定した。気候変動の影
響による被害の回避や軽減対策を関係機関が一丸となって推進するた
め、気候変動適応計画を法定化、国立環境研究所を情報基盤の中核と
して位置付ける。一方、環境省は国の長期低炭素化戦略策定で基本的
考え方を集約へ。

＜第２レポート＞
洋上風力新法案国会提出へ・協議会設置し利害調整

　政府は3月9日に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海
域の利用の促進に関する法律案」（洋上風力新法案）を閣議決定する
見通しだ。3月中に国会へ提出され、早期成立を目指す。新法施行で
海域ルールの環境が整備され、日本でも洋上風力発電の本格的導入が
始まる。

＜ザ・キーマン＞
ＮＴＴスマイルエナジー小鶴社長に、ＩｏＴ最前線を聞く（上）

　ＮＴＴスマイルエナジーはエネルギーＩｏＴ（あらゆるモノをイン
ターネットにつなぐ）の最先端企業だ。同社の小鶴慎吾社長に再生可
能エネルギーを安定電源にするエネルギーＩｏＴ技術を聞いた。同社
は2016年度からＶＰＰ（仮想発電所）実証事業に参画している。

＜ジャンル別週間情報＞
●外務省有識者会議が再エネ主軸の外交転換提言（エネルギー政策一般）
●初の石油産業競争力研究会が経産省で開催（エネルギー政策一般）
●資エ庁、コネクト＆マネージの具体策を議論（省・新エネ）
●レノバ、東証マザーズから1年で一部に上場（省・新エネ）
●福島・新地町と11社、地域熱併給会社を設立（福島復興）
●資エ庁、次世代ＳＳへ規制緩和など検討開始（電力・ガス）
●監視等委員会、ＬＮＧ基地第三利用活性化を議論（電力・ガス）
●国交省が無電柱化計画案、20年度に1400㎞（無電柱化）
●化審法政令改正、法改正とＰＯＰs条約対応（化学物質対策）
●やんばる国立公園、原生林広がる元米軍地を編入（国立公園）
●キヤノン、使用済み製品再生工場を開所（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません