No.2469…2018.3.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候変動適応法案を決定、国環研が情報基盤の中核に

　政府は20日、「気候変動適応法案」を閣議決定した。気候変動の影
響による被害の回避や軽減対策を関係機関が一丸となって推進するた
め、気候変動適応計画を法定化、国立環境研究所を情報基盤の中核と
して位置付ける。一方、環境省は国の長期低炭素化戦略策定で基本的
考え方を集約へ。

＜第２レポート＞
洋上風力新法案国会提出へ・協議会設置し利害調整

　政府は3月9日に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海
域の利用の促進に関する法律案」（洋上風力新法案）を閣議決定する
見通しだ。3月中に国会へ提出され、早期成立を目指す。新法施行で
海域ルールの環境が整備され、日本でも洋上風力発電の本格的導入が
始まる。

＜ザ・キーマン＞
ＮＴＴスマイルエナジー小鶴社長に、ＩｏＴ最前線を聞く（上）

　ＮＴＴスマイルエナジーはエネルギーＩｏＴ（あらゆるモノをイン
ターネットにつなぐ）の最先端企業だ。同社の小鶴慎吾社長に再生可
能エネルギーを安定電源にするエネルギーＩｏＴ技術を聞いた。同社
は2016年度からＶＰＰ（仮想発電所）実証事業に参画している。

＜ジャンル別週間情報＞
●外務省有識者会議が再エネ主軸の外交転換提言（エネルギー政策一般）
●初の石油産業競争力研究会が経産省で開催（エネルギー政策一般）
●資エ庁、コネクト＆マネージの具体策を議論（省・新エネ）
●レノバ、東証マザーズから1年で一部に上場（省・新エネ）
●福島・新地町と11社、地域熱併給会社を設立（福島復興）
●資エ庁、次世代ＳＳへ規制緩和など検討開始（電力・ガス）
●監視等委員会、ＬＮＧ基地第三利用活性化を議論（電力・ガス）
●国交省が無電柱化計画案、20年度に1400㎞（無電柱化）
●化審法政令改正、法改正とＰＯＰs条約対応（化学物質対策）
●やんばる国立公園、原生林広がる元米軍地を編入（国立公園）
●キヤノン、使用済み製品再生工場を開所（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません