エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2543…2019.9.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ特会15.7％増、水素とカーボンリサイクル強化

　経済産業省は８月30日、2020年度予算の概算要求を発表した。一
般会計は今年度比20.6％増となる4280億円で、デジタル経済の進展
を後押しする。エネルギー対策特別会計は15.7％増の8362億円、一
般会計分と特許特別会計1650億円を合わせて、計１兆4292億円(15.1
％増)の要求となった。

＜第２レポート＞
環境省要求42％増1.26兆円、「人と環境守る」前面に

　「人と環境を守るため新たな時代にふさわしい環境省へ」とのス
ローガンを掲げた環境省の2020年度予算概算要求額はエネ特会29％
増、復興特会51％増により総額は42％増の1.26兆円と過去最大に。
「環境と成長の好循環」と「地域循環共生圏」の実現へ。原子力規
制委員会は計655億円を要求した。

＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁基本政策分科会、エネ政策の方向性を議論（電力・ガス）
●官公庁電力入札環境配慮、全国一律しきい値で強化（電力・ガス）
●エネ高度化法の非化石電源比率、18年度は23％に（電力・ガス）
●東電・中部電・日立・東芝が原発の共同事業化合意（電力・ガス）
●原子力規制委、「震源特定せず地震動」の評価決定（原子力一般）
●ネクストエナジー、世界最大手ＣＡＴＬ社製蓄電池（省・新エネ）
●トヨタ、電動車と水素自動車など3700台提供（省・新エネ）
●復興庁の予算要求総額、14.9％増の約1.7兆円に（東日本大震災）
●東京ガス、サステナビリティ報告書Ｗｅｂ公開（環境経営）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）

◎偲ぶ先達…草川昭三元公明党国対委員長と半世紀のお付き合い

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

□再生可能エネルギー制度・ビジネスのセミナー開催
◇日時：2019年10月２日(水)
◇場所：ニュー新橋ビル８Ｆ　ＲｏｏmＨ(東京都港区新橋2-16-1　新橋駅烏森口徒歩一分)
　［一部］午後２時～5時30分　［二部］ 午後６時～７時　
◇テーマと講演者(交渉中含む)　
　［一部］
①ＦＩＴ制度見直しの方向性と主力電源化の推進…資源エネルギー庁新エネルギー課長・清水淳太郎氏
②転機に立つ太陽光発電、主役となる風力発電の展望、ゴミ発電等地域エネルギーセンターの行方
…新電力会社と風力発電メーカーの役員、環境省など　
③電力システム改革の仕上げが再生エネ導入拡大に与える影響…江田健二・ＲＡＵＬ㈱代表取締役
　［二部］参加者との交流会　軽食をとりながら講師・出席者・国会議員らと懇談。名刺交換。
◇会費　1名につき10000円(二部の懇親会費含む。一部のみ参加の場合は1名につき7000円)
◇申込先　エネルギージャーナル社、小川・今西まで　
締め切りは９月25日(70名上限の定員になり次第締め切りで、先着順となります)
(申込はＦＡＸかメールでお願いします　ＦＡＸ：03-3341-3030　メールアドレス：a-imanishi@enekan.net)

No.2542…2019.8.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
リニア新幹線、着工巡り静岡県が難色、最大ヤマ場に

　リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量
減少問題を巡りＪＲ東海と静岡県が対立している問題で、県の専門
部会によるＪＲ東海との意見交換会が開かれた。ＪＲ東海は９月上
旬にも県の意見書に対する回答を提出するが、依然として環境破壊
などに対する指摘は少なくない。

＜第２レポート＞
東電ＰＧ、千葉県で日本初のノンファーム型接続へ

　東京電力グループの東電パワーグリッドは日本初となるノンファ
ーム型接続を千葉方面の系統受け入れで実施する見通しだ。日本版
コネクト＆マネージの最終手法であるノンファーム型接続をすれば、
系統制約の状況でも再生可能エネルギー電力を効率的に大量導入で
きるようになる。

＜特別寄稿＞
急がれる全国174ヵ所の水力発電所の堆砂対策

　検討中のＦＩＴ制度抜本見直しで、「中小水力」は非化石電源の
貴重性や地域振興への貢献が評価され、「地域電源」として現行制
度の維持方針が固まった。ただ、関係者からは従来の大型水力も含
めＦＩＴ制度対象の中小水力に対して、早急な全国にあるダム等の
堆砂対策をすべきとの指摘が強い。

＜ジャンル別週間情報＞
●柏崎刈羽原発廃炉は再稼働後５年以内にステップ（原子力一般）
●廃炉と原発共同事業の譲渡を容認の方向（原子力一般）
●資エ庁、高レベル廃棄物最終処分の方向性論議（原子力一般）
●東電ＥＰ、東北・九州エリアに電力小売参入へ（電力・ガス）
●東京ガスの電力契約件数が200万件を突破（電力・ガス）
●バイオＷＧ、燃料の食料競合で総量管理検討（省・新エネ）
●ソニー、ＲＥ100向けにメガソーラー自己託送（省・新エネ）
●都、高性能省エネ家電買換え促進へポイント付与（省・新エネ）
●自然エネルギー協議会、ＦＩＴ電源属性明示など要望（省・新エネ）
●宮城・山形２県に跨る風力アセスに環境大臣意見（環境アセスメント）
●ジコホルとＰＦＯＡを化審法製造禁止物質指定へ（化学物質対策）
●９月３～４日、大学生のエネワークショップ開催（表彰、催事等）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2541…2019.8.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電が福島第二廃炉契機に、経営課題を積極展開へ

　福島第二原発の廃炉を決定した東電HDはこれを契機として、懸案
課題だった廃炉事業のオール日本化や柏崎刈羽1～5号機の廃炉要請
への対応、さらには東通原発を具体化する共同事業化を積極展開す
る。福島第一原発と合わせ10基の廃炉現実化は原発体制の今後にイ
ンパクトを与えそうだ。

＜第２レポート＞
改正建築物省エネ法で、ＴＲ適用対象拡充など省令案

　国土交通省と経済産業省の省エネに関する合同会議で来月２日、
「改正建築物省エネ法」の省令・告示案をまとめる。新たにトップ
ランナー制度の対象となった注文戸建て住宅・賃貸アパート建築を
請け負う事業者の適用対象要件と適合基準などを提示し、10 月に省
令等を整備。11月の施行を目指す。

＜ザ・キーマン＞
中東情勢とカーボンＲを南資源 ・燃料部長に聞く(下)

　経産省内の組織を横断的に集めて推進するカーボンリサイクルの
チーム長でもある南亮資源・燃料部長は、やや取り組みに遅れがみ
られる「ＣＣＵＳ」について、広島県の大崎上島を一大拠点に世界
的規模で取り組むと意欲的に語る。チーム全員が一丸となって進め
ることが何よりも重要と強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＩＰＣＣ土地報告書、適切土地管理実現が急務（地球温暖化対策）
●環境金融スキーム構築に太陽光ＮＷなど採択（環境金融）
●内閣府など、スマートシティ官民ＰＦ設立（省・新エネ）
●東京都、ＥＶ・ＦＣＶシェアとリース業者決定（省・新エネ）
●ＪＦＥテクノス、ＥＶ用超急速充電器を開発（省・新エネ）
●経産省小委、福島第一処理水の処理議論を再開（原子力一般）
●福島「汚染土壌受け入れ・分別施設」全て稼働（東日本大震災関連）
●九州電、福岡市と連携して子ども見守りサービス（電力・ガス）
●東京ガス、エネファーム販売12万台突破（電力・ガス）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●ＮＵＭＯ、高レ放射性廃棄物処分の全国説明会（原子力一般）
●ＢtoＢ「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」開催（催事・イベント）

◎海外巡見…ＥＵ欧州委員会、気候変動投資のガイドライン

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2540…2019.8.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
与党が復興庁存続を政府に要請、防災一元化も推進へ

　自民・公明両党は５日、2021年３月末に設置期限を迎える復興庁
の存続と内閣防災機能の一元化、復興財源の新たな手当てを求める
「東日本大震災復興加速化のための第８次提言」をまとめ、安倍首
相に申し入れた。年内に「復興基本方針」を閣議決定、法整備と財
源確保に着手する。

＜第２レポート＞
20年以降送電系統の新たな増強 ・運用方針を集約

　経済産業省資源エネルギー庁は送電系統網の新たな増強・整備・
運用方法に取り組んでいる。このほど、送電系統網形成の基本方針
の転換や託送料金制度見直しの方向性などを取りまとめた中間整理
案を示した。今秋以降に託送料金制度見直しの詳細制度設計を検討
する。

＜ザ・キーマン＞
中東情勢とカーボンＲを南資源 ・燃料部長に聞く(上)

　中東情勢の不安定化に対して、南部長は近視眼的な対応よりもと
にかくわが国のエネ需要全体を減らすための基本は省エネの推進、
エネルギーの効率的利用の徹底、再生エネ資源と原子力の慎重な活
用が第一と指摘。カーボンリサイクルでは広島県・大崎上島を一大
拠点にと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＦＩＴ抜本見直し、大型ＰＶと風力は固定買取除外（省・新エネ）
●洋上風力開発再エネ法初の４有力と７区域決定（省・新エネ）
●静岡県遠州灘の大規模洋上風力、アセス意見提示（省・新エネ）
●卒ＦＩＴ、大手電力と新電力が買取連絡会設立へ（省・新エネ）
●都、「住宅用ＰＶ初期費用ゼロ促進」プラン推進（省・新エネ）
●東電ＨＤが福島第二の廃炉決断、重要な再スタート（原子力一般）
●日立、東電・中部電の需給調整市場システム受注（電力・ガス）
●ガスＷＧ、二重導管規制の基準見直しへ（電力・ガス）
●国交省、18年水害被害総額暫定値・１兆3500億（気候変動対策）
●国交省検討会、気候変動に配慮した治水対策（気候変動対策）
●グリーンローン指針創設・グリーンボンド指針改定（環境金融・ＥＳＧ投資）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）



※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2539…2019.8.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
太陽光発電の環境アセス条例化進む、10kW以上対象も

　神戸市は７月から国内初の本格・総合的な立地規条例となる「太
陽光発電施設の適正な設置・維持管理条例」を施行した。同条例は
10kW以上のＰＶ設置者に許可申請・届出・維持管理を義務付けたも
の。岡山県は全域で小規模太陽光発電を立地規制、大阪府と栃木県
は市町村に条例化を促す。

＜第２レポート＞
ベースロード市場が７月末初入札、価格は不透明

　電力新市場となるベースロード市場の初入札が７月30日から８月
９日にかけて実施される。経済産業省資源エネルギー庁と電力・ガ
ス取引監視等委員会は、取引が適正に行われるよう事前事後チェッ
ク体制の構築に力を入れる。焦点は取引価格だが、現状ではまだ不
透明な状況だ。

＜第３レポート＞
廃プラ処理停滞当分続く、越境規制の見直しが不可欠

　中国等の輸入禁止措置によって行き場を失った廃プラスチック類
の国内処理が逼迫状況になってきた。関東圏の処理場は満杯状況が
続き、次第に東北地方などに処理依頼が広がっているようだ。環境
省は事態を打開するため、優良処理事業者の保管量を従来の２倍に
引き上げる措置等を実施する。

＜ジャンル別週間情報＞
●炭素の価格付け、「制度論を議論する段階にない」（地球温暖化対策）
●ＮＥＸＩ、「環境イノベーション保険」創設（地球温暖化対策）
●ＰｗＣあらたＥＳＧ投資調査、金融分野で認知向上（環境金融）
●ジコホルとＰＦＯＡを化審法製造禁止物質指定へ（化学物質対策）
●経産省、海洋生分解性プラ標準化検討委を設立（海洋ごみ対策）
●ＢＰ統計、世界のエネ需要と温室効果ガスが増加（エネルギー需給）
●早大、東大教授らＥＶ充電機会の開発（省・新エネ）
●経産省人事（エネルギー・環境関連)（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2538…2019.7.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
新たな電力ビジネス推進で電気計量制度を柔軟化へ

　経済産業省資源エネルギー庁は電力の個人間取引や電動車を組み
入れた新たな電力ビジネスシステムなどを構築するために、現行の
電気計量制度の運用を柔軟化する方針を示した。資エ庁は新たな電
力ビジネスを促進させる次世代電力ビジネス基盤の整備について議
論している。

＜第２レポート＞
生物多様性保全「ポスト愛知目標」採択へ国際論議主導

　環境省の鳥居自然環境局長は、生物多様性条約への対応が最重要
課題と指摘。2020年に中国で開催される締約国会議での「ポスト愛
知目標」の採択に向け国際的議論を主導すると語った。企業活動と
の統合など課題に。世界自然遺産登録と、国立公園満喫プロジェク
トの総仕上げにも注力。

＜特別寄稿＞
リチウムイオン電池発火ゼロ化と全固体電池の有望性

　自動車産業の盛衰がこれからの日本経済の勢いを決めると見られ
ているが、その自動車業界の近未来は「自動運転化」と「電気自動
車化」の行く末が左右しそうだ。筆者は両者の見通しでは前者より
も後者の方が実現性高く、産業基盤も強まると見る。ただ、電池発
火技術の克服が前提条件だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｊパワーと住友商事、長崎で洋上風力開発調査（省・新エネ）
●バイオＷＧ、燃料の食料競合、国の総量管理検討（省・新エネ）
●バイオマス関連７団体、普及拡大の共同提言（省・新エネ）
●経産省、省エネルギー技術戦略の重要技術を改定（省・新エネ）
●更田原子力規制委員長、柏崎刈羽の誤情報で再回答（原子力一般）
●四国電力、情報通信事業収益が順調に拡大（電力・ガス）
●電力会社18年度分ＣＯ2等排出量算定係数追加公表（地球温暖化対策）
●国環研、一廃施設「集約検討ブロック」の地図作成（廃棄物・リサイクル）
●ＪＦＥエンジ、ごみ焼却炉運転を完全自動化（廃棄物・リサイクル）
●経産省人事（エネルギー・環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2537…2019.7.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
鎌形環境次官ら就任会見、Ｇ20合意実現が最重要課題

　７月９日付で異動が発令された環境省幹部の就任会見を行い、鎌
形事務次官、森下地球環境審議官、正田官房長、近藤地球環境局長
らが複雑化する環境政策への決意表明を行った。鎌形次官は「人と
環境を守るが原点」と強調。森下地球審は「Ｇ20合意実現が最重要
課題」と語った。

＜第２レポート＞
大手企業がプラ削減取り組みを拡大・業界横断連携も

　大手企業にプラスチック削減の取り組みが確実に拡がっている。
ワタミは夕食宅配事業で使用した廃プラを回収して燃料利用、ＣＯ2
の排出抑制につなげる。サントリーＨＤもペットボトル全ての原料
をリサイクルの素材かバイオ由来に切り替える対策を進める。業界
横断の取り組みも推進中。

＜ザ・キーマン＞
最大火力燃料会社ＪＥＲＡ小野田社長に舵取り聞く(下)

　当面、国内の電力需要が落ち込む一方で原子力発電の再稼働が不
透明の中、ＪＥＲＡのビジネス戦略は難しさが漂う。小野田社長は
再生可能エネルギーと調整力を柔軟にできるＬＮＧのよさを最大限
活用できるポートフォリオ構築に意欲を燃やす。洋上風力事業にも
強いこだわりを見せた。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制庁長官に警察出身荻野氏、次長は片山氏（組織改正・人事異動）
●岡山県がＰＶ施設安全条例制定、10月施行へ（省・新エネ）
●経産省、低圧ＰＶ安全強化で技術基準を改正へ（省・新エネ）
●世界最高水準ＰＶ搭載型ＥＶ公道走行実証開始（省・新エネ）
●電動車活用協議会を設立へ、電力システムに重点（省・新エネ）
●三菱総研、卸電力取引情報サービスを強化検討（電力・ガス）
●環境省、企業環境経営の評価軸と視点を公表（脱炭素化経営）
●ＴＣＦＤシナリオ分析支援事業者決定（脱炭素化経営）

◎偲ぶ先達…アセス制度の最大功労者・島津康男さん逝く

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2536…2019.7.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
岡山県美作市の「事業用発電パネル税」、９月に決着へ

　岡山県美作市による太陽光発電事業者を対象にした「事業用発電
パネル税」の決着が関係者の注目を集めている。再生エネ事業その
ものを課税対象にしたわが国初の法定外目的税だが、財政難に悩む
自治体にとっては格好の税収源として一気に広がる可能性があり影
響大だ。

＜第２レポート＞
フロン排出抑制改正法、年内に政省令整備４月施行へ

　環境省と経産省は先の国会で成立した改正フロン排出抑制法の政
省令案と指針改定案の意見募集を今週にも開始、年内に政省令と指
針を整備し、2020年４月１日の改正法施行に備える。また中国の違
法排出を踏まえた国際連携・支援拡大が重要課題になってきた。

＜霞が関人事＞
経産省、環境省の幹部人事出揃う。両事務次官が交代

　この時期恒例の経済産業省と環境省の幹部異動および課室長級以
上の定期異動が発令された。両省とも事務次官が２年で交代、新次
官として安藤久佳中小企業長官、鎌形浩史官房長が昇格した。両省
の幹部交代劇には廃プラ対策や石炭火力新増設への対応など、微妙
な問題が影響したようだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●復興庁、ＷＧで復興施策を検証・後継体制焦点に（東日本大震災）
●国交省・経産省、改正建築物省エネ法で省令検討（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2535…2019.7.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ20大阪サミット「拡大版ＳＤＧｓ／ＡＰ19」を反映

　安倍首相はＧ20大阪サミットで「拡大版ＳＤＧsアクションプラン
2019」を表明、コミュニケには、インフラ投資原則や気候変動、海
洋プラごみ対策など様々な取り組みにその内容が反映された。我が
国は「マリン・イニシアチブ」「Ｇ20行動計画に基づく大阪アップ
デート」など推進へ。

＜第２レポート＞
託送制度見直し、欧州型のインセンティブ規制を導入へ

　経済産業省資源エネルギー庁は託送料金制度見直しの方向性を決
めた。コスト抑制と投資環境整備を両立する制度に見直し、欧州型
スキームを取り入れて一般送配電事業者に費用削減のインセンティ
ブを与える仕組みとする。制度の詳細設計は年度内に詰めていくと
いう。

＜ザ・キーマン＞
最大火力燃料会社ＪＥＲＡ小野田社長に舵取り聞く(上)

　2015年４月に内外含めて世界最大級の火力・燃料会社として設立
されたＪＥＲＡはこの４月に東京電力と中部電力の既設火力部門も
統合、約4000人態勢で新たな企業価値の創造を目指す。ただ設立当
初とは経営環境が激変しており、小野田社長の手腕が試される。イ
ンタビューで聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ20首脳会議「大阪宣言」採択、気候変動逆戻り（エネルギー・環境）
●フロン排出抑制改正法、政省令整備し今春施行へ（地球温暖化対策）
●環境省、インドネシアとごみ発電や海洋ごみ協力（国際協力）
●省エネ小委、ＢＭ制度改善やＺＥＨ新モデル検討（省・新エネ）
●建築物省エネなどエネ・環境関連法７本が成立（エネ環関連法）
●卒ＦＩＴ買取価格、東電8.5円、北海道電８円（電力・ガス）
●経産省人事(エネルギー・環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…建物ネットゼロエミッションの共有

［訂正］本誌先週号の「特別寄稿」の5頁中、右段の最終行「の近代化をサポートし、・・・」は「あり、
グリッドの近代化をサポートし、・・・」の誤りでした。訂正いたします。

No.2534…2019.6.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
原発政府間ラウンドテーブル、新たな国際枠組みにも

　原子力発電の高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)最終処分に関する
政府間国際ラウンドテーブルの立ち上げは、20ヵ国・地域（Ｇ20）
エネルギー・環境相会合の大きな成果の一つだ。議論は最終処分に
とどまらず、原発を取り巻く幅広い国際協力に発展するのではと期
待されている。

＜第２レポート＞
Ｇ20踏まえ気候変動適応途上国支援、事業対象拡大へ

　原田義昭環境相は16日のＧ20エネルギー・環境閣僚会合で、「ア
ジア太平洋適応情報プラットフォーム」の設立を表明、気候変動適
応をめぐる国際協力の強化・拡充に取り組む。国内対策では「気候
変動影響評価」の見直しに着手、広域的取り組みの具体化などを図
る。

＜特別寄稿＞
小型原子炉が再生可能エネを補完する可能性

　経済産業省が6月14日の締め切りで「社会的要請に応える革新的な
原子力技術開発支援事業」を公募、従来の大型原発推進路線とは異
なる小型モジュール原子炉への関心を強く示した。カナダでも重点
的な開発が進められており、負荷変動の激しい再生エネ拡大との一
体化が模索されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、19年度版骨太方針と成長戦略策閣議決定（エネルギー・環境）
●「拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2019」決定（エネルギー・環境）
●岡山県美作市、事業用ＰＶパネルに法定外目的税（省・新エネ）
●ＲＥ100参加企業、ＰＰＡ制度整備など政府に提言（省・新エネ）
●大林組、洋上風力事業でＳＧＲＥ社と連携（省・新エネ）
●政府の規制改革実施計画、電力小売市場活性化へ（電力・ガス）
●東京ガス、カーボンニュートラルＬＮＧを受け入れ（電力・ガス）
●環境省が「ＣＥチャレンジ」発足、Apple等表彰（資源循環）
●経産省人事(エネルギー・環境関連)（組織改正・人事異動）

No.2533…2019.6.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ20エネ・環境相会合、再生エネルギー主役の条件整備へ

　20ヵ国・地域（Ｇ20）エネルギー・環境相会合が6月15、16日に長
野県で開かれた。同会合では、３Ｅ＋Ｓ（エネルギー安全保障、経済
効率性、環境＋安全性）を向上するためのエネルギー転換を主導する
ことの重要性が確認された。今後、行動指針に基づいてエネ転換が推
進する。

＜第２レポート＞
「海洋プラごみ対策枠組み」と「資源効率性」の確保

　長野県軽井沢町で開催された「Ｇ20環境・エネ閣僚会合」は16日、
「軽井沢イノベーションアクションプラン」「海洋プラスチックごみ
対策実施枠組み」などを盛り込んだ「共同声明」を採択し、閉幕した。
今回合意の一部が今月下旬に開催される「Ｇ20首脳会議」に反映され
る。

＜第３レポート＞
原発の特重施設設置期限で、一律停止措置を決定

　原子力規制委員会は先週の定例会合で、テロ対策用の特定重大事
故対処設備が決められた設置期限までに完成していないケースへの
具体的措置を決定。事業者の弁明機会を設けるが、設置期限以降は
当該原発を停止させる。ただ、定期検査をこれにどう組み合わせる
かは事業者判断という。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、骨太方針の原案提示・21日に閣議決定へ(エネルギー・環境)
●「パリ協定長期戦略」閣議決定、脱炭素社会を明記(地球温暖化対策)
●「革新的環境イノベーション戦略」策定へ(地球温暖化対策)
●原田環境相、「アジア太平洋適応情報ＰＦ」設立(地球温暖化対策)
●持続可能な脱炭素化経済の国際シンポで省エネ強調(地球温暖化対策)
●電気事業連合会の新会長、関電・岩根社長に交代(電力・ガス)
●北海道電力、石狩市と再生エネ事業の連携協定(電力・ガス)
●原発の最終処分国際ラウンドテーブル開催へ（原子力一般）
●国際石油帝石、インドネシアＬＮＧ基本合意（石油・ＬＮＧ）
●Ｇ20エネ環境会合使用電力に長野県産水力（省・新エネ）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…北海道大停電［7］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません
［訂正］本誌の先週号記事中、7頁の「偲ぶ先達」の3行目
「1944年」は「1969年」の誤りでした。訂正いたします。

No.2532…2019.6.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力新市場の2次中間報告、詳細設計着々と固まる

　経済産業省資源エネルギー庁は非化石価値取引市場、ベースロー
ド市場などの電力新市場の詳細設計を着々と進めている。資エ庁は6
月4日、電力新市場の詳細設計に関する第２次中間報告書の意見公募
を開始した。資エ庁は２次中間報告を基に新市場の制度を整備する。

＜第２レポート＞
乗用車の次期燃費基準3割改善へ、ＥＶ・ＰＨⅤ追加

　経産省と国交省は3日、乗用車の次期燃費基準案をまとめた。2O3O
年度の燃費基準値は平均25.4㎞/旭で、対現在実績値32.4％の燃費改善
を各メーカーに求める。併せて電気自動車とプラグインハイブリッド
車を規制対象に追加。販売シェア2～3割の実現を目指す。

＜第３レポート＞
環境・社会に配慮した調達拡大へ、大企業の取引基準に

　味の素やイオングループ、花王などの大企業に環境や社会に配慮
して生産されたことを示す国際基準の素材等を調達する動きが拡大
している。そうした企業などの18団体は持続可能なパーム油を日本
で普及させる連携組織も発足させた。海のエコラベルで認証された
社員食堂も登場している。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党参院選向け公約、ＣＯ２等削減とＥＳＧ金融（政策一般）
●脱炭素レジリエンス小委、系統形成に新方式を採用（電力・ガス）
●国際ＮＧＯ、3大メガ銀行に石炭投融資中止要請（電力・ガス）
●日本ガス協会、会員資格見直しなどの組織改革（電力・ガス）
●大崎クールジェン、回収ＣＯ２の有効利用実証へ（電力・ガス）
●自民再生エネ議連、三菱商事とＪパワーからヒア（省・新エネ）
●エネルギー白書、レジリエンス強化を指摘（エネルギー政策）
●経産省、カーボンＲ技術ロードマップを策定（地球温暖化対策）
●19年版環境白書、「プラ資源循環」「適応」前面に（環境行政・施策一般）
●経産省が「ＳＤＧs経営」ガイドブック公表（企業活動）

◎偲ぶ先達…内山卓郎さんの死去と公害問題の半世紀を想う

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2531…2019.6.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
海洋プラごみ行動計画を政府決定、国際枠組み提示へ

　政府は5月末、「海洋プラごみ対策アクションプラン」と「プラス
チック資源循環戦略」、海岸漂着物処理推進改正法の「基本方針改
訂」を決定した。これらを「Ｇ20エネ・環境大臣会合」と「Ｇ20首
脳会議」でアピール、国際的な対策枠組み構築を目指す。廃プラ処
理制度整備も喫緊の課題だ。

＜第２レポート＞
日本のＥＳＧ投資残高が、約236兆円に急拡大

　国内外でＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資が順調に拡大して
いる。拡大に伴い、様ざまなＥＳＧ投資向け金融商品が生まれ、さ
らに活性化するという好循環が起きている。日本の18年ＥＳＧ投資
残高は約236兆円と、16年の約51兆円から359.9％増と驚異的に伸び
た。

＜ザ・キーマン＞
「ゼロカーボンよこはま」の戦略を市当局に聞く(下)

　「ゼロカーボンよこはま」を進める横浜市温暖化対策総括本部の
大倉部長の最終回。連携協定締結12市町村との総合交流、ＳＤＧｓ
との一体化、蓄電池導入への独自工夫などを熱く語った。さらに脱
炭素化社会づくりでは、石油供給等で大きな役割を果たす企業の新
たな挑戦が重要との考えも示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●フロン改正法成立、原田環境相「国際貢献」を強調（地球温暖化対策）
●成長戦略の実行計画を近く決定、温暖化対策も一体（地球温暖化対策）
●東京都がＧ20に「50年までＧＨＧ排出ゼロ」要請 （地球温暖化対策）
●環境相、レジ袋有料化法制化表明・来年にも導入（廃棄物・リサイクル）
●エネ庁、省エネ法ベンチマーク見直し・制度改正へ（省・新エネ）
●秋田県、洋上風力具体化で区域指定と系統増強要望（省・新エネ）
●横須賀石炭火力、計画取り消し求め住民が提訴（電力・ガス）
●電力・ガス基本政策小委、発送電分離予定通り20年（電力・ガス）
●東ガス、環境月間でエコ・クッキングなど実施（催事など）
●千葉商大で、第３回ＳＤＧｓ勉強会を開催（催事など）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…プエルトリコの50年まで再エネ100％の挑戦

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2530…2019.5.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候変動の対策待ったなし、因果関係一層明確に

　昨年夏の猛暑が続いた異常気象に対して、気象研究所らが温暖化
との明確な因果関係を認めるとともに、IPCCの2度抑制目標がなった
としても国内の猛暑日が増加するとの研究結果を公表。一方で損害
保険協会は昨年度の保険金支払いが過去最高と発表した。電力は災
害事後回復費用を託送制度に。

＜第２レポート＞
ＩＭＯ船舶規制強化に対応、ＬＮＧ供給拠点化進む

　国際海事機関（ＩＭＯ）の海洋環境保護委員会がロンドンで開か
れ、船舶排ガスＳＯx規制をはじめ現存船を対象とした新たなＣＯ2
削減対策の検討が行われた。こうした国際的な規制強化の取り組み
を受けて、国内では船舶燃料の転換に向けたＬＮＧバンカリングの
動きが加速化している。

＜ザ・キーマン＞
「ゼロカーボンよこはま」の戦略を市当局に聞く(中)

　横浜市の温暖化対策を一元的に進める総括本部の大倉部長は、市
内で利用される再生可能エネルギーを十分に確保するため、行政が
率先して調達の条件づくりと需要の確保を進める。それに伴う電力
小売事業者への排出係数の開示義務化や東北12 市町村との再エネ
連携協定の意義を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●ドイツ気候対話でＣＯＰ25に向けた課題討議（地球温暖化対策）
●気候変動情報開示のＴＣＦＤコンソーシアム発足（環境金融）
●全廃フロンが中国東部で大量放出・新規製造疑惑（オゾン層保護対策）
●ＰＣＢ濃度0.5～10％の汚染物焼却処理実証へ（廃棄物・リサイクル）
●「食品ロス削減法」成立、地域計画策定など促進（廃棄物・リサイクル）
●東大とトヨタ等、ブロックチェーン電力取引実証（省・新エネ）
●秋田・湯沢の大規模地熱発電、23年ぶり営業開始（省・新エネ）
●東北電力、独の世界最大級ＶＰＰ企業と協定（電力・ガス）
●関西電力、再生エネ事業本部を設置（電力・ガス）
●前社主の内山卓郎さんが長野市で死去（その他）

◎日本の風景…北海道大停電［6］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2529…2019.5.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
連系線増強、ＦＩＴ賦課金方式などで全国負担に

　資源エネルギー庁は地域間連系線の増強費用を原則全国負担とす
る新方式案を示した。系統増強による便益のうち、再生可能エネル
ギーの融通による恩恵分はＦＩＴ賦課金方式により負担することに
なる方針だ。まず新々北本連系設備と東北東京間連系増強に適用さ
れる見通しだ。

＜第２レポート＞
国内で脱石炭火力の流れ強まる、産業界は二面性

　環境省は近年、石炭火力建設計画の中止が相次いでいることから、
「脱石炭火力の流れが鮮明化している」との認識を深め、取り組み
の強化を図る。また産業界も、経団連が国内新増設や輸出の継続を
強く求める一方、脱炭素化へ「依存度の大幅縮小」を求める企業も
急増、分断傾向に。

＜ザ・キーマン＞
「ゼロカーボンよこはま」の戦略を市当局に聞く(上)

　2050年の実現に向け「ゼロカーボンよこはま」をいち早く打ち出
した横浜市の温暖化対策実行計画に注目、大倉紀彰担当部長にその
意気込みと戦略を聞いた。ゼロカーボンの実現は一朝一夕にはでき
ず、そこに向けた条件づくりと市内企業におけるSDGsを取り込むビ
ジネス化が大事と指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●勝野電事連会長が交代、関西電力社長の岩根氏に（電力・ガス）
●四国電力新社長に長井氏、温暖化対策など所管変更（電力・ガス）
●千葉県で空き容量拡大向け、試行的出力制御検討（電力・ガス）
●ＩＮＥ、省エネ機器無料貸出サービス（電力・ガス）
●九電、中国電など、北九州港でＬＮＧバンカリング（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●環境省、新たな金融手法構築へ企画提案公募（環境金融）
●環境省、市町村に産廃系プラごみの受入れ要請（廃棄物・リサイクル）
●硝酸性窒素等の暫定排水基準見直し、７月から適用 （水環境保全）
●富士通、米フォードと次世代サービス協業（自動車関連）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）
●エコライフ・フェア2019開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません