エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2536…2019.7.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
岡山県美作市の「事業用発電パネル税」、９月に決着へ

　岡山県美作市による太陽光発電事業者を対象にした「事業用発電
パネル税」の決着が関係者の注目を集めている。再生エネ事業その
ものを課税対象にしたわが国初の法定外目的税だが、財政難に悩む
自治体にとっては格好の税収源として一気に広がる可能性があり影
響大だ。

＜第２レポート＞
フロン排出抑制改正法、年内に政省令整備４月施行へ

　環境省と経産省は先の国会で成立した改正フロン排出抑制法の政
省令案と指針改定案の意見募集を今週にも開始、年内に政省令と指
針を整備し、2020年４月１日の改正法施行に備える。また中国の違
法排出を踏まえた国際連携・支援拡大が重要課題になってきた。

＜霞が関人事＞
経産省、環境省の幹部人事出揃う。両事務次官が交代

　この時期恒例の経済産業省と環境省の幹部異動および課室長級以
上の定期異動が発令された。両省とも事務次官が２年で交代、新次
官として安藤久佳中小企業長官、鎌形浩史官房長が昇格した。両省
の幹部交代劇には廃プラ対策や石炭火力新増設への対応など、微妙
な問題が影響したようだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●復興庁、ＷＧで復興施策を検証・後継体制焦点に（東日本大震災）
●国交省・経産省、改正建築物省エネ法で省令検討（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2535…2019.7.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ20大阪サミット「拡大版ＳＤＧｓ／ＡＰ19」を反映

　安倍首相はＧ20大阪サミットで「拡大版ＳＤＧsアクションプラン
2019」を表明、コミュニケには、インフラ投資原則や気候変動、海
洋プラごみ対策など様々な取り組みにその内容が反映された。我が
国は「マリン・イニシアチブ」「Ｇ20行動計画に基づく大阪アップ
デート」など推進へ。

＜第２レポート＞
託送制度見直し、欧州型のインセンティブ規制を導入へ

　経済産業省資源エネルギー庁は託送料金制度見直しの方向性を決
めた。コスト抑制と投資環境整備を両立する制度に見直し、欧州型
スキームを取り入れて一般送配電事業者に費用削減のインセンティ
ブを与える仕組みとする。制度の詳細設計は年度内に詰めていくと
いう。

＜ザ・キーマン＞
最大火力燃料会社ＪＥＲＡ小野田社長に舵取り聞く(上)

　2015年４月に内外含めて世界最大級の火力・燃料会社として設立
されたＪＥＲＡはこの４月に東京電力と中部電力の既設火力部門も
統合、約4000人態勢で新たな企業価値の創造を目指す。ただ設立当
初とは経営環境が激変しており、小野田社長の手腕が試される。イ
ンタビューで聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ20首脳会議「大阪宣言」採択、気候変動逆戻り（エネルギー・環境）
●フロン排出抑制改正法、政省令整備し今春施行へ（地球温暖化対策）
●環境省、インドネシアとごみ発電や海洋ごみ協力（国際協力）
●省エネ小委、ＢＭ制度改善やＺＥＨ新モデル検討（省・新エネ）
●建築物省エネなどエネ・環境関連法７本が成立（エネ環関連法）
●卒ＦＩＴ買取価格、東電8.5円、北海道電８円（電力・ガス）
●経産省人事(エネルギー・環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…建物ネットゼロエミッションの共有

［訂正］本誌先週号の「特別寄稿」の5頁中、右段の最終行「の近代化をサポートし、・・・」は「あり、
グリッドの近代化をサポートし、・・・」の誤りでした。訂正いたします。

No.2534…2019.6.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
原発政府間ラウンドテーブル、新たな国際枠組みにも

　原子力発電の高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)最終処分に関する
政府間国際ラウンドテーブルの立ち上げは、20ヵ国・地域（Ｇ20）
エネルギー・環境相会合の大きな成果の一つだ。議論は最終処分に
とどまらず、原発を取り巻く幅広い国際協力に発展するのではと期
待されている。

＜第２レポート＞
Ｇ20踏まえ気候変動適応途上国支援、事業対象拡大へ

　原田義昭環境相は16日のＧ20エネルギー・環境閣僚会合で、「ア
ジア太平洋適応情報プラットフォーム」の設立を表明、気候変動適
応をめぐる国際協力の強化・拡充に取り組む。国内対策では「気候
変動影響評価」の見直しに着手、広域的取り組みの具体化などを図
る。

＜特別寄稿＞
小型原子炉が再生可能エネを補完する可能性

　経済産業省が6月14日の締め切りで「社会的要請に応える革新的な
原子力技術開発支援事業」を公募、従来の大型原発推進路線とは異
なる小型モジュール原子炉への関心を強く示した。カナダでも重点
的な開発が進められており、負荷変動の激しい再生エネ拡大との一
体化が模索されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、19年度版骨太方針と成長戦略策閣議決定（エネルギー・環境）
●「拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2019」決定（エネルギー・環境）
●岡山県美作市、事業用ＰＶパネルに法定外目的税（省・新エネ）
●ＲＥ100参加企業、ＰＰＡ制度整備など政府に提言（省・新エネ）
●大林組、洋上風力事業でＳＧＲＥ社と連携（省・新エネ）
●政府の規制改革実施計画、電力小売市場活性化へ（電力・ガス）
●東京ガス、カーボンニュートラルＬＮＧを受け入れ（電力・ガス）
●環境省が「ＣＥチャレンジ」発足、Apple等表彰（資源循環）
●経産省人事(エネルギー・環境関連)（組織改正・人事異動）

No.2533…2019.6.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ20エネ・環境相会合、再生エネルギー主役の条件整備へ

　20ヵ国・地域（Ｇ20）エネルギー・環境相会合が6月15、16日に長
野県で開かれた。同会合では、３Ｅ＋Ｓ（エネルギー安全保障、経済
効率性、環境＋安全性）を向上するためのエネルギー転換を主導する
ことの重要性が確認された。今後、行動指針に基づいてエネ転換が推
進する。

＜第２レポート＞
「海洋プラごみ対策枠組み」と「資源効率性」の確保

　長野県軽井沢町で開催された「Ｇ20環境・エネ閣僚会合」は16日、
「軽井沢イノベーションアクションプラン」「海洋プラスチックごみ
対策実施枠組み」などを盛り込んだ「共同声明」を採択し、閉幕した。
今回合意の一部が今月下旬に開催される「Ｇ20首脳会議」に反映され
る。

＜第３レポート＞
原発の特重施設設置期限で、一律停止措置を決定

　原子力規制委員会は先週の定例会合で、テロ対策用の特定重大事
故対処設備が決められた設置期限までに完成していないケースへの
具体的措置を決定。事業者の弁明機会を設けるが、設置期限以降は
当該原発を停止させる。ただ、定期検査をこれにどう組み合わせる
かは事業者判断という。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、骨太方針の原案提示・21日に閣議決定へ(エネルギー・環境)
●「パリ協定長期戦略」閣議決定、脱炭素社会を明記(地球温暖化対策)
●「革新的環境イノベーション戦略」策定へ(地球温暖化対策)
●原田環境相、「アジア太平洋適応情報ＰＦ」設立(地球温暖化対策)
●持続可能な脱炭素化経済の国際シンポで省エネ強調(地球温暖化対策)
●電気事業連合会の新会長、関電・岩根社長に交代(電力・ガス)
●北海道電力、石狩市と再生エネ事業の連携協定(電力・ガス)
●原発の最終処分国際ラウンドテーブル開催へ（原子力一般）
●国際石油帝石、インドネシアＬＮＧ基本合意（石油・ＬＮＧ）
●Ｇ20エネ環境会合使用電力に長野県産水力（省・新エネ）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…北海道大停電［7］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません
［訂正］本誌の先週号記事中、7頁の「偲ぶ先達」の3行目
「1944年」は「1969年」の誤りでした。訂正いたします。

No.2532…2019.6.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力新市場の2次中間報告、詳細設計着々と固まる

　経済産業省資源エネルギー庁は非化石価値取引市場、ベースロー
ド市場などの電力新市場の詳細設計を着々と進めている。資エ庁は6
月4日、電力新市場の詳細設計に関する第２次中間報告書の意見公募
を開始した。資エ庁は２次中間報告を基に新市場の制度を整備する。

＜第２レポート＞
乗用車の次期燃費基準3割改善へ、ＥＶ・ＰＨⅤ追加

　経産省と国交省は3日、乗用車の次期燃費基準案をまとめた。2O3O
年度の燃費基準値は平均25.4㎞/旭で、対現在実績値32.4％の燃費改善
を各メーカーに求める。併せて電気自動車とプラグインハイブリッド
車を規制対象に追加。販売シェア2～3割の実現を目指す。

＜第３レポート＞
環境・社会に配慮した調達拡大へ、大企業の取引基準に

　味の素やイオングループ、花王などの大企業に環境や社会に配慮
して生産されたことを示す国際基準の素材等を調達する動きが拡大
している。そうした企業などの18団体は持続可能なパーム油を日本
で普及させる連携組織も発足させた。海のエコラベルで認証された
社員食堂も登場している。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党参院選向け公約、ＣＯ２等削減とＥＳＧ金融（政策一般）
●脱炭素レジリエンス小委、系統形成に新方式を採用（電力・ガス）
●国際ＮＧＯ、3大メガ銀行に石炭投融資中止要請（電力・ガス）
●日本ガス協会、会員資格見直しなどの組織改革（電力・ガス）
●大崎クールジェン、回収ＣＯ２の有効利用実証へ（電力・ガス）
●自民再生エネ議連、三菱商事とＪパワーからヒア（省・新エネ）
●エネルギー白書、レジリエンス強化を指摘（エネルギー政策）
●経産省、カーボンＲ技術ロードマップを策定（地球温暖化対策）
●19年版環境白書、「プラ資源循環」「適応」前面に（環境行政・施策一般）
●経産省が「ＳＤＧs経営」ガイドブック公表（企業活動）

◎偲ぶ先達…内山卓郎さんの死去と公害問題の半世紀を想う

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2531…2019.6.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
海洋プラごみ行動計画を政府決定、国際枠組み提示へ

　政府は5月末、「海洋プラごみ対策アクションプラン」と「プラス
チック資源循環戦略」、海岸漂着物処理推進改正法の「基本方針改
訂」を決定した。これらを「Ｇ20エネ・環境大臣会合」と「Ｇ20首
脳会議」でアピール、国際的な対策枠組み構築を目指す。廃プラ処
理制度整備も喫緊の課題だ。

＜第２レポート＞
日本のＥＳＧ投資残高が、約236兆円に急拡大

　国内外でＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資が順調に拡大して
いる。拡大に伴い、様ざまなＥＳＧ投資向け金融商品が生まれ、さ
らに活性化するという好循環が起きている。日本の18年ＥＳＧ投資
残高は約236兆円と、16年の約51兆円から359.9％増と驚異的に伸び
た。

＜ザ・キーマン＞
「ゼロカーボンよこはま」の戦略を市当局に聞く(下)

　「ゼロカーボンよこはま」を進める横浜市温暖化対策総括本部の
大倉部長の最終回。連携協定締結12市町村との総合交流、ＳＤＧｓ
との一体化、蓄電池導入への独自工夫などを熱く語った。さらに脱
炭素化社会づくりでは、石油供給等で大きな役割を果たす企業の新
たな挑戦が重要との考えも示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●フロン改正法成立、原田環境相「国際貢献」を強調（地球温暖化対策）
●成長戦略の実行計画を近く決定、温暖化対策も一体（地球温暖化対策）
●東京都がＧ20に「50年までＧＨＧ排出ゼロ」要請 （地球温暖化対策）
●環境相、レジ袋有料化法制化表明・来年にも導入（廃棄物・リサイクル）
●エネ庁、省エネ法ベンチマーク見直し・制度改正へ（省・新エネ）
●秋田県、洋上風力具体化で区域指定と系統増強要望（省・新エネ）
●横須賀石炭火力、計画取り消し求め住民が提訴（電力・ガス）
●電力・ガス基本政策小委、発送電分離予定通り20年（電力・ガス）
●東ガス、環境月間でエコ・クッキングなど実施（催事など）
●千葉商大で、第３回ＳＤＧｓ勉強会を開催（催事など）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…プエルトリコの50年まで再エネ100％の挑戦

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2530…2019.5.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候変動の対策待ったなし、因果関係一層明確に

　昨年夏の猛暑が続いた異常気象に対して、気象研究所らが温暖化
との明確な因果関係を認めるとともに、IPCCの2度抑制目標がなった
としても国内の猛暑日が増加するとの研究結果を公表。一方で損害
保険協会は昨年度の保険金支払いが過去最高と発表した。電力は災
害事後回復費用を託送制度に。

＜第２レポート＞
ＩＭＯ船舶規制強化に対応、ＬＮＧ供給拠点化進む

　国際海事機関（ＩＭＯ）の海洋環境保護委員会がロンドンで開か
れ、船舶排ガスＳＯx規制をはじめ現存船を対象とした新たなＣＯ2
削減対策の検討が行われた。こうした国際的な規制強化の取り組み
を受けて、国内では船舶燃料の転換に向けたＬＮＧバンカリングの
動きが加速化している。

＜ザ・キーマン＞
「ゼロカーボンよこはま」の戦略を市当局に聞く(中)

　横浜市の温暖化対策を一元的に進める総括本部の大倉部長は、市
内で利用される再生可能エネルギーを十分に確保するため、行政が
率先して調達の条件づくりと需要の確保を進める。それに伴う電力
小売事業者への排出係数の開示義務化や東北12 市町村との再エネ
連携協定の意義を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●ドイツ気候対話でＣＯＰ25に向けた課題討議（地球温暖化対策）
●気候変動情報開示のＴＣＦＤコンソーシアム発足（環境金融）
●全廃フロンが中国東部で大量放出・新規製造疑惑（オゾン層保護対策）
●ＰＣＢ濃度0.5～10％の汚染物焼却処理実証へ（廃棄物・リサイクル）
●「食品ロス削減法」成立、地域計画策定など促進（廃棄物・リサイクル）
●東大とトヨタ等、ブロックチェーン電力取引実証（省・新エネ）
●秋田・湯沢の大規模地熱発電、23年ぶり営業開始（省・新エネ）
●東北電力、独の世界最大級ＶＰＰ企業と協定（電力・ガス）
●関西電力、再生エネ事業本部を設置（電力・ガス）
●前社主の内山卓郎さんが長野市で死去（その他）

◎日本の風景…北海道大停電［6］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2529…2019.5.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
連系線増強、ＦＩＴ賦課金方式などで全国負担に

　資源エネルギー庁は地域間連系線の増強費用を原則全国負担とす
る新方式案を示した。系統増強による便益のうち、再生可能エネル
ギーの融通による恩恵分はＦＩＴ賦課金方式により負担することに
なる方針だ。まず新々北本連系設備と東北東京間連系増強に適用さ
れる見通しだ。

＜第２レポート＞
国内で脱石炭火力の流れ強まる、産業界は二面性

　環境省は近年、石炭火力建設計画の中止が相次いでいることから、
「脱石炭火力の流れが鮮明化している」との認識を深め、取り組み
の強化を図る。また産業界も、経団連が国内新増設や輸出の継続を
強く求める一方、脱炭素化へ「依存度の大幅縮小」を求める企業も
急増、分断傾向に。

＜ザ・キーマン＞
「ゼロカーボンよこはま」の戦略を市当局に聞く(上)

　2050年の実現に向け「ゼロカーボンよこはま」をいち早く打ち出
した横浜市の温暖化対策実行計画に注目、大倉紀彰担当部長にその
意気込みと戦略を聞いた。ゼロカーボンの実現は一朝一夕にはでき
ず、そこに向けた条件づくりと市内企業におけるSDGsを取り込むビ
ジネス化が大事と指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●勝野電事連会長が交代、関西電力社長の岩根氏に（電力・ガス）
●四国電力新社長に長井氏、温暖化対策など所管変更（電力・ガス）
●千葉県で空き容量拡大向け、試行的出力制御検討（電力・ガス）
●ＩＮＥ、省エネ機器無料貸出サービス（電力・ガス）
●九電、中国電など、北九州港でＬＮＧバンカリング（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●環境省、新たな金融手法構築へ企画提案公募（環境金融）
●環境省、市町村に産廃系プラごみの受入れ要請（廃棄物・リサイクル）
●硝酸性窒素等の暫定排水基準見直し、７月から適用 （水環境保全）
●富士通、米フォードと次世代サービス協業（自動車関連）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）
●エコライフ・フェア2019開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2528…2019.5.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
汚れた廃プラ、バーゼル条約規制対象に・21年発効

　バーゼル条約の対象に、「汚れた廃プラスチック」を加える付属
書改正が10日、条約締約国会議で採択された。2021年1月1日に発効
する。汚れた廃プラスチックは、輸入国政府の同意がなければ輸出
できなくなる。この改正を踏まえ、環境省と経産省はバーゼル法の
省令改正に着手する。


＜ザ・キーマン＞
横浜環境デザイン・池田社長にＰＶ事業の明日を聞く（下）

　横浜環境デザインの池田真樹社長は、自家消費型ＰＶ設置こそ横
浜市の「自治体ＲＥ100」を実現する一助になると語る。屋根貸し
第三者保有ビジネスは民間企業と民間金融機関がリスクをとって発
電所をつくっていき、市内の再生可能エネルギー電源比率は着実に
上がっていく。

＜第２レポート＞
環境省、ＥＳＧ対話プラットフォームに新機能を付加

　環境省はインターネット上で企業のESG情報を閲覧できる開示基
盤の機能を強化した。企業がすでに登録した情報に、改めて更新・
追加した場合にその記述を表示する機能を付加した。これにより
ESG情報を活用する投資家が当該企業の最新情報を把握、変化の状
況が一目で分かる。

＜ジャンル別週間情報＞
●わが国最大級の洋上風力事業、秋田県沖で展開へ（省・新エネ）
●四国電力、連休中のＰＶ供給量最大88％に（省・新エネ）
●トヨタとパナソニック、住宅事業を統合（省・新エネ）
●建築物省エネ改正法成立、フロン法は審議入り（国会動向・法案審議）
●ＩＰＣＣが温室効果ガス算定指針改定、衛星活用も（地球温暖化対策）
●ＩＰＢＥＳ報告書、「100万種が絶滅危機」と指摘（自然保護・生物多様性）
●大手電力10社の18年度決算、7社が経常減益に（電力・ガス）
●東京ガスなど、スマートメーター活用し病気予防（電力・ガス）
●資エ庁、電力データ用途で託送料金区別を検討（電力・ガス）
●Ｇ７メッス環境大臣会合で「生物多様性憲章」採択（エネルギー・環境国際会議）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2527…2019.5.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
北東北の系統制約、大型火力撤退で募集プロセス混乱

　東北電力が取り組んでいる東北北部エリア系統増強工事のための
電源接続案件募集プロセスは、先行工事を予定していた秋田地域の
火力発電事業者がこの4月に撤退したことから混乱している。資源
エネルギー庁は同募集プロセスの混乱を収拾して早期完了させるた
めの対策を講じる。

＜第２レポート＞
バーゼル条約規制に廃プラ追加、国内措置見直しへ

　有害廃棄物の越境移動を規制する「バーゼル条約」の締約国会議
で、日本とノルウェーは「廃プラスチック」を規制対象に追加する
ことを共同提案した。ただしリサイクル可能な廃プラは規制適用外
とする。明日10日にその可否が決定される。一方、産業界は自主取
り組みを強化へ。

＜ザ・キーマン＞
横浜環境デザイン・池田社長にＰＶ事業の明日を聞く（上）

　「横浜環境デザイン」は、横浜市を中心にＰＶのＥＰＣ（設計・
調達・建設）や電力小売り事業などを幅広く手掛ける。ＥＰＣ企業
等の集まりである日本ＰＶプランナー協会の理事長も務める同社の
池田真樹社長に、今後のＰＶ事業戦略や低炭素社会に向けた再生エ
ネの役割を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●今夏電力需給見通し予備率3％超確保、夕方17時も（電力・ガス）
●東電と関電がＴＣＦＤ賛同、気候変動影響開示へ（電力・ガス）
●大ガス撤退で宇部石炭火力計画見直しへ（電力・ガス）
●監視等委、新たなインバランス料金21年度から（電力・ガス）
●非ＦＩＴ非化石取引、20年11月頃に初入札（電力・ガス）
●20年度以降も電力小売規制料金継続へ（電力・ガス）
●北海道電力の首脳交代、新社長に藤井裕氏昇格へ（電力・ガス）
●原発の特重施設未完成で、運転停止措置厳守へ（原子力一般）
●長期戦略案公表、6年ごと見直し規定を明記（地球温暖化対策）
●ＰＶ出力制御拡大へ、10kW以上も対象に（省・新エネ）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2526…2019.4.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ゼロカーボン横浜」目指し、再生エネを自ら外部調達

　横浜市は2050年に向けた脱炭素社会づくりとして「ゼロカーボン
横浜」の温暖化対策を推進中だ。その一環として2020年度→30年度→
50年度に向けたCO2等の削減を打ち出し、市内での再生可能エネルギ
ーを主力電源化、市内のみではなく市外からの調達を市が積極的に
関与して実現する。

＜第２レポート＞
新規バイオマス燃料調達の持続可能性要件検討開始

　経産省資源エネ庁は、「バイオマス持続可能性ＷＧ」の初会合を
開き、バイオ燃料調達の持続可能性に関する検討に着手した。新規
燃料をＦＩＴ制度の対象に含める是非を巡り、第三者認証制度のあ
り方などを検討、今秋の取りまとめを目指す。初会合では環境要件
について議論した。

＜特別寄稿＞
難問山積の海洋プラスチック問題、実効性ある対策を(下)

　中国などによる廃プラスチックの輸入禁止措置は従来の廃棄物処
理ルートに異変を起こしている。例えば東京都は廃プラの不法投棄
が増大すると見て、この4月以降排出事業者による情報提供を強化す
る対応を行う。不法投棄の防止対策では処理ルートにICタグを活用
するのも有効だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●原発特重施設の設置遅れで、複数の対応措置検討（原子力一般）
●大崎クールジェン、最終段階ＩＧＦＣ実証着手（地球温暖化対策）
●北海道ガス、札幌市再開発でスマエネ構築（省・新エネ）
●四国電力、エコキュートのリース割引サービス（電力・ガス）
●沖縄電力、オール電化で電気代キャッシュバック（電力・ガス）
●新たに省エネ基準策定／照明器具、電球対象に（省・新エネ）
●地域の再生エネ活用で経産省と環境省連携チーム（省・新エネ）
●最終エネ消費量17年度確報、震災以降初めて増加（エネルギー政策）
●自民党環境調査会、脱炭素長期戦略で提言（地球温暖化対策）
●都環境公社、都民の森に再生エネ電力販売（環境経営）

◎日本の風景…北海道大停電［5］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

[訂正 : 昨年12月20日付け(№2509)の右段本文の3～4行目の「このほか④と⑤の指針の決定
は・・・ＣＯＰ25に先送りとなった」は「ＣＯＰ24で決定した」の誤りでした。］

[お知らせ]　ＧＷのため5月2日号は休刊となり、次回発行は5月9日号となります。

No.2525…2019.4.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
東京ガス、国内外で再生エネ事業を本格的に展開へ

　東京ガスは低炭素社会の実現に向け国内外で再生可能エネルギー
の取り組みを本格的に強化する。同社は日本ガス協会が掲げる「天
然ガスと再生エネのコラボレーション」を有言実行で率先して遂行
する。同社は今年度からＲＥ100のコンサルティングサービスを開
始する。
　
＜第２レポート＞
経産省、電動車拡大向け今夏に官民協議会設立へ

　経済産業省は8日、「自動車新時代戦略会議」を開いて低炭素化に
向けた取り組み方針を決定、電動車の普及促進を図るための「電動
車活用社会推進協議会」を民間企業、自治体と連携して今夏に立ち
上げることを決めた。並行して電動車燃費規制の新設へ30年目標値
等の検討を急ぐ。

＜特別寄稿＞
難問山積の海洋プラスチック問題、実効性ある対策を(上)

　経団連主催によるB20会議では6月に開かれるG20を意識した海洋
廃プラ汚染問題への対応が議論された。そこではG20諸国は地球規
模で大幅に削減する効果的な行動を促すなどが提起された。中国と
の関係では農業廃棄物として発生するハウス用に使ったプラフィル
ムが問題だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、ＰＶの廃棄費用外部積立制度の検討開始(省・新エネ)
●三井不動産と東ガス、日本橋スマートエネルギー(省・新エネ)
●水素と炭素循環の国際会議を9月同時開催(省・新エネ)
●豊通、福島県楢葉町にリチウム電池の製造工場（蓄電池関連）
●三菱マテ、ＥＶ電池から希少金属を再資源化（蓄電池関連）
●ＤＩＣ、館林工場に1300kWの自家消費ＰＶ(省・新エネ)
●17年度のＣＯ２等排出量確定、1.2％減12.92億ｔ（地球温暖化対策）
●経団連、電力システム再構築向け政策提言（エネルギー政策）
●自然電力など、雪山を守る新しい電力サービス（省・新エネ）
●日中ハイレベル経済対話、幅広い分野で相互連携（国際エネ・環境協力）

◎海外巡見…欧州最大の酪農組合、ＣＯ２で大胆な挑戦

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2524…2019.4.11
今週号12頁

＜第１レポート＞
「パリ協定」長期戦略を提言、1.5℃目標に日本も対応

　官邸に設置されていた有識者会議のパリ協定長期成長戦略懇談会
が2050年超に向けた日本の温暖化対策を提言、安倍首相に渡した。
政府はこれを受けて、6月のG20で発表する気候変動戦略ビジョンを
検討中。提言は初めて50年以降の脱炭素社会を方向づけ、1.5℃目
標に貢献するとした。

＜第２レポート＞
原発災害からの環境再生、今年度からステップアップへ

　2019年度に入り、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電事故災
害からの環境再生に向けた様々な取り組みがステップアップする。
中間貯蔵施設を巡ってはその搬入量を倍増、最終処分に向けた具体
策の検討を始める。福島県外では塩漬けされた除染土壌の埋立処分
を具体化へ。

＜ザ・キーマン＞
三菱ＭＳ証券の吉高氏にＥＳＧ投資の全貌を聞く（下）

　ＴＣＦＤ最終報告書はビジネスチャンスである「機会」について
言及している。金融機関や企業は、適応、国土強靭化（レジリエン
ス）関連ビジネスに強い関心を示している。従来はＣＯ２排出量削
減が目的だと思われていた事業が災害対応にもなり適応ビジネスと
なる。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力損賠廃炉機構、19年度の電力負担金を決定（原子力一般）
●農水省・環境省「食品リサイクル法基本方針」改定へ（廃棄物・リサイクル）
●環境省、成田空港拡張アセス書への大臣意見提出（環境アセス）
●国交省、ＩＭＯの「ＳＯx規制」対応手引書を作成（地球環境保全）
●ＮＥＤＯ・日産等、米加州にＥＶ超高速充電器新設（環境ビジネス）
●東京ガス、石炭指標でＬＮＧ売買契約（電力・ガス）
●中国電力と四国電力など、台湾の洋上風力へ参入（電力・ガス）
●Ｊパワーなど、横浜市のＶＰＰ事業に参画（電力・ガス）
●電力自由化、大手電力の規制料金の経過措置継続へ（電力・ガス）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）

◎「エネルギーと環境」2018年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2523…2019.4.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
19年度の電力供給計画決定、電源構成変化が進行中

　10年間の電力需給バランスを見通した2019年度供給計画が電力広
域的運営推進機関によってまとまった。需要は微減・横ばい傾向が
続き、供給力は全国9電力エリアで予備率8％以上を確保できる見通
し。ただ原発の再稼働が想定困難なほか、電源構成も再生エネ比率
顕著など構造変化が著しい。

＜第２レポート＞
脱炭素レジリエンス小委、託送制度見直し方向提示

　資源エネルギー庁は、託送料金見直しや全国の系統増強費用を公
平に国民が負担する制度変更に向けた論点を示した。託送制度見直
しは再生エネ大量導入などの対応で先行する欧州のレベニューキャ
ップ方式を参考にする。次回以降、具体的な制度改革の方向性につ
いて議論する。

＜第３レポート＞
北九州エリアＰＣＢ変圧器処分完了、汚染物処理再検討

　環境省は3月26日、「ＰＣＢ適正処理検討委員会」を開き、北九
州事業エリアにおける高濃度のＰＣＢを含有する「変圧器・コンデ
ンサー」の処分完了を報告した。また同省は、高濃度ＰＣＢ含有塗
膜など「可燃性汚染物」を無害化処理認定施設で焼却処理すべく、
実証試験を行うことを決めた。

＜ザ・キーマン＞
三菱ＭＳ証券の吉高氏にＥＳＧ投資の全貌を聞く（上）

　国内外で急拡大するＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資につい
て、第一人者である吉高まり・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券ストラテジストに金融業界へのインパクトを聞いた。ＥＳＧ投資
は企業の経営中枢部署に関心が高まり、一過性のブームで終わらな
いという。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡの火力の完全統合１日スタート・大移動（電力・ガス）
●新北本連系線が運転開始、連系容量90万kWに（電力・ガス）
●東邦ガス、事業計画で電気事業拡大へ（電力・ガス）
●東電ベンチャーズ、九州電力エリアでＤＲに参入（電力・ガス）
●静岡ガス、卒ＦＩＴ電気を7円で買い取り（省・新エネ）
●ＪＸＴＧと東電、世界有数の水素製造拠点建設へ（省・新エネ）
●原田環境相、石炭火力アセス厳格化・中止要請も（地球温暖化対策）
●国内のＣＯ２濃度、過去最大の数値に（地球温暖化対策）
●環境省「気候変動適応室」新設・1日付け異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2522…2019.3.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力の事業者選定、実績重視の総合評価方式に

　経産省と国交省の合同小委員会は洋上風力新法の施行に必要な「
促進区域の指定」や「公募による事業者選定」などの運用規定を中
間整理案としてほぼ了承した。これを踏まえて、両省は4月以降早期
にガイドライン(指針)を策定する。事業者の選定評価は「総合評価
方式」を採用、実績を重視する。

＜第２レポート＞
非化石証書の入札最低価格、取引量低調から見直しへ

　非化石価値取引市場の取引量が低調だ。18年度の取引4回すべての
約定率が0.1％未満だった。経済産業省は取引量活性化に向けて、19
年度以降に付加価値を高め新たな証書需要を発掘していく方針を示
した。活性化の取り組みの一つとして、入札最低価格の見直しをす
る可能性が高い。

＜第３レポート＞
フロン法改正案国会提出、廃棄時規制措置を厳格化

　政府は19日、フロン含有廃棄機器の50％回収目標達成を目指す「フ
ロン排出抑制法改正案」を閣議決定し国会提出した。環境省と経産省
の共管法で施行は公布後1年以内。環境相は都道府県向け指針改定への
着手を表明した。地球規模では全廃破壊物質「ＣＦＣ11」の漏出が国
際問題に。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境配慮型電力入札の改革行程表を策定へ（地球温暖化対策）
●環境省、気候関連財務情報開示の実践ガイド公表（地球温暖化対策）
●東急電鉄、日本初の再生エネ100％電力で運行（地球温暖化対策）
●17年度大気汚染、Ｏxは達成0％で改善みられず（大気環境保全）
●ＶＯＣ排出削減10年で5割超・自主取組を継続へ（大気環境保全）
●日本原燃再処理工場の追加審査会合、29日開催（原子力一般）
●ＦＩＴ19年度賦課金単価、2.95円／kWh（省・新エネ）
●東北電、秋田の由利本荘沖洋上風力事業参画へ（省・新エネ）
●豊田自動織機、再エネ水素充填所を開所（水素・燃料電池）

◎海外巡見…海水淡水化プラントから塩分放出、生態系に悪影響

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません