エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2551…2019.10.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
九州電力の経営ビジョン、30年収益５割は非電気で

　九州電力の池辺社長は記者会見で「経営ビジョン2030」を説明、
2030年目標の連結経常利益1500億円の５割を旧来の国内電気事業で
はないエネルギー関連事業＋海外事業などで実現する考えを示した。
そのために小学生の見守りサービスやドローンを使ったサービス事
業などを推進する。

＜第２レポート＞
小泉環境相、19号由来災害廃棄物「年内に近隣から撤去」

　関東と甲信越、東北地方で記録的な大雨となった。70河川140ヵ所
の堤防が決壊し、甚大な被害をもたらした台風19号の発災12日目の
10月24日、小泉環境相は「年内には身近な仮置き場からの災害廃棄
物の搬出を完了させたい」と当面の目標を語った。相次ぐ除染土の
流出には批判の声も。

＜特別寄稿＞
水素利用でアンモニアのＣＯ２ゼロと経済優位性(上)

　わが国では次代の基幹エネルギーとして水素が本命視され、官民
挙げての技術開発と実証化事業が展開されている。豪州の褐炭を活
用して水素を輸入する壮大なプロジェクト事業も注目を集めるが、
天然ガスなどを活用したアンモニア製造による水素転換の方が合理
的という見方もあり注目した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産相に梶山氏が就任、再エネと省エネ最大限導入
●復興庁が復興施策総括、後継機関・施策に反映（東日本大震災）
●洋上風力開発推進で港湾法一部改正案国会提出（省・新エネ）
●長崎西海市大型洋上風力計画に環境大臣意見（省・新エネ）
●伊豆半島のメガソーラー計画に差し止め本提訴（省・新エネ）
●改正建築物省エネ法、ＴＲ対象拡大など施行（省・新エネ）
●東京ガス、国内初のＣＯ２フリー都市ガス（電力・ガス）
●群馬銀行、地銀初の環境債100億円を発行（環境金融）
●解体前石綿事前調査を義務化へ、中環審答申案（大気環境保全）
●ＮＥＤＯとＩＮＰＥＸ、日造がメタン合成設備（地球温暖化対策）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老耄の話［2］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2550…2019.10.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
23年度導入へ向け、発電側基本料金の詳細検討進む

　電力・ガス取引監視等委員会は、系統網の託送料金制度見直しの一
つである発電側基本料金制度の詳細検討に着手している。すべての発電
所は１kW当たり年間1800円をメドに支払う。2023年度の導入を目指して
いるが、ＦＩＴ認定の稼働済み発電所の問題など、様々な懸念事項があ
る。

＜第２レポート＞
水素エネルギー開発、国際連携でコスト削減方策模索

　水素エネルギーの実証化・商業科に向けた官民の動きが加速してき
た。商業的な導入・普及は2025～30年頃との想定だが、来年の東京五
輪では福島水素プロジェクトによる水素製造・運搬・貯蔵・バス等利
用を予定する。一方で国際的なＲ＆Ｄに関する連携・分担も最近目立
ってきた。

＜第３レポート＞
ＰＣＢ汚染物の無害化処理対象0.5→10％に拡大へ

　環境省は「ＰＣＢ処理検討委員会」を開き、廃棄物処理法に基づく
無害化認定施設の処理対象の拡大を決めた。焼却可能な汚染物は、新
たに無害化認定を取得することで、汚染濃度「0.5～10％」も焼却処理
を認める。高濃度分は掘り起しが最重要課題。低濃度分は産業界に実
態把握を促した。


＜ジャンル別週間情報＞
●電事連会長、勝野中部電社長が再登板・倫理委も設置（電力・ガス）
●台風19号被害の宮城県エリア、313戸まで停電回復（電力・ガス）
●更田規制委員長、東電技術者の福一事故原因を否定（原子力一般）
●相次ぐ水害受け「水災害対策あり方」を検討（地球温暖化対策）
●東北電、秋田県沿岸の風力発電に次々と参入（省・新エネ）
●三菱地所ホーム、新築戸建てに無償ＰＶ発電設置（省・新エネ）
●トヨタ、水素搭載量拡大のＦＣＶミライ新型発表（省・新エネ）
●中国電力など３社、ＥＶ再利用のＶＰＰ実証へ（省・新エネ）
●台風19号の災害廃棄物発生、「処理に数年」（廃棄物対策・リサイクル）
●有機フッ素化合物をＰＯＰs条約廃絶対象に追加へ（化学物質対策）

◎花火…関電金品受領、「地元同意」という絶対的権力の再考を

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2549…2019.10.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産と環境連携事業、地域再エネ拡大に配電網開放へ

　今年４月に発足した経済産業省資源エネルギー庁と環境省の連携
チームの成果が、関係者などの取材で明らかになった。大手電力会
社の配電網を開放し、その配電網を活用して地域の再生可能エネル
ギーの電力を中心とした災害に強い分散型エネシステムを各地域で
構築する。

＜第２レポート＞
台風被害の千葉停電、最長280時間の要因と対応検証

　経産省は「電力レジリエンスＷＧ」を再開、９月９日に千葉県を
襲った台風15号に伴う「長期停電と復旧プロセス」の検証に着手し
た。被害情報の迅速・正確な把握と情報提供、配電設備強化、再生
エネ等の災害時利用、無電柱化などを検討。月内に中間整理を行い、
政府の検討に反映させる。

＜第３レポート＞
ＴＣＦＤサミット・ＩＣＥＦ・ＲＤ20で、国際連携を主導

　グリーイノベーション・ウィークと称した三つの脱炭素化に向け
た国際会議が都内で開かれ、主要各国の産業界・金融界・研究者リ
ーダーが気候変動対策に向けた革新的イノベーション推進を議論し
た。ＴＣＦＤサミット・ＩＣＥＦ・ＲＤ20の会議では日本が国際的
連携を主導する方針が確認された。

＜ジャンル別週間情報＞
●初の海ゴミ・資源効率性Ｇ20合同会合で課題も（国際連携・協力）
●日・ＡＳＥＡＮ環境閣僚対話、わが国協力に賛同（国際連携・協力）
●環境省、年度内に「中央アルプス国定公園」新設（自然保護）
●系統ＷＧ、ＰＶの日本版グリッドコード案を提示（省・新エネ）
●バイオＷＧ、ＦＩＴ認定基準見直しへ中間整理案（省・新エネ）
●中小企業・団体向けＲＥ100新枠組み発足（省・新エネ）
●東ガスと京セラ、世界最小サイズ家庭用ＳＯＦＣ（省・新エネ）
●ＮＴＴファシリティーズ、第一三共ＣＰにＰＶ設置（省・新エネ）
●富士通、再エネ需給マッチング基盤サービス（省・新エネ）
●ＩＳＩＪ、23日に国際シンポジウムを開催（催事など）

◎海外巡見…200超投資会社がアマゾン森林消失に阻止宣言求める

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2548…2019.10.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
青森沿岸で計274万kW洋上風力、防衛基地・漁業制約強く

　洋上風力発電に適した強風に恵まれている青森県沿岸で、計６件
・最大274万kWの発電所計画が進められている。地元経済界と自治体
は地域振興の起爆剤にと期待を寄せるが、秋田県ほど前のめりでは
ない。特に防衛関連施設への悪影響や漁業との地元調整が相当難し
いとの見方もある。

＜第２レポート＞
プラ・レジ袋有料化骨子案、年内に省令で制度化へ

　臨時国会冒頭の安倍首相所信表明において、海洋プラスチック問
題が取り上げられ、新興国も含めた世界全体への取り組みを日本と
して後押しするとの決意が示された。それに呼応するように、政府
は有識者会議にレジ袋の有料化骨子案を示し、省令によって義務化
する方向がほぼ固まった。

＜特別寄稿＞
マイクログリッドは再生エネ拡大の切り札となるか(下)

　デジタルグリッド技術では系統送電線と分散型電気のやりとりを
上手に制御する機能が期待されている。さいたま市浦和のイオンモ
ールでは５kWの太陽光発電＋リチウムイオン電池を設置した円滑な
需給システムの実証、ハワイでは住宅190軒でのスマート化実証に
取り組まれている。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党再生エネ議連、発電側課金を議論（省・新エネ）
●学識者276人、バイオマスＦＩＴにＣＯ２異論（省・新エネ）
●関電の金品受領報告書公表、新たに第三者委（電力・ガス）
●九州電、特重施設の未完成に伴う停止期間を発表（原子力一般）
●ＳＤＧｓサミットで先導的取組を強調（地球温暖化対策）
●国交・農水省、気候変動適応型に海岸施設見直しへ（地球温暖化対策）
●18年度の家庭部門ＣＯ２排出量、対前年度比５％減（地球温暖化対策）
●改正フロン排出抑制法、20年４月１日施行へ（地球温暖化対策）

◎海外巡見…輸入廃棄物規制のインドネシア、仕事を奪う

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2547…2019.10.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
卒ＦＩＴ目前で再生エネ・ＶＰＰ・ＥＶビジネス花盛り

　インテックス大阪でスマートグリッドＥＸＰＯが開かれ、11月から
の卒ＦＩＴ電源の登場を意識した新ビジネス、2020年の発送電分離に
伴う新たな分散型エネシステム構築への対応が目立った。なかでも動
く電源とされるＥＶを最大限活用するデジタルグリッドなどビジネス
化に関心が高かった。

＜第２レポート＞
20年度向けＦＩＴ算定委、見直し前提の調達価格設定

　ＦＩＴの買取価格などを議論する調達価格等算定委員会は、20年
度以降の買取価格についての議論を開始した。経済産業省資源エネ
ルギー庁は21年度から新たな再生可能エネルギー支援制度の施行を
目指している。算定委は、現行制度下での来年度以降の対応策を議
論する。

＜特別寄稿＞
マイクログリッドは再生エネ拡大の切り札となるか(上)

　電力の制御を担うマイクログリッド技術は、今後の再生エネ主力
化と従来系統の融和には欠かせない。また台風15号がもたらした千
葉県などの停電対策にも有効だったはずだが、詳細はまだ不明。Ｅ
Ｖで使用されるリチウムイオン電池が今後の主役だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●関電首脳ら金品受領の不祥事、進退問題波及が必至（電力・ガス）
●千葉県エリアの長期停電、ようやくほぼ全面復旧（電力・ガス）
●経産省、カーボンリサイクル産学官国際会議開催(省・新エネ)
●日産など、ＥＶ中古蓄電池活用の新ビジネス(省・新エネ)
●出光興産、米国メガソーラープロジェクトを買収(省・新エネ)
●ＩＰＣＣが海洋・雪氷特別報告、世界の若者抗議(地球温暖化対策)
●日立、初のＥＳＧ経営説明会を開催（環境経営）
●花王、説明シール廃止など脱プラ戦略を発表（環境経営）
●自然電力、ＳＤＧｓ推進私募債３億円を発行（環境経営）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老耄の話［1］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2546…2019.9.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
新たな再生エネ導入支援制度、日本版ＦＩＰを軸に

　経済産業省資源エネルギー庁は、ＦＩＴ抜本見直しの詳細制度設計
を開始した。固定価格買取から除外される大規模な太陽光発電（ＰＶ）
や陸上・洋上風力は、日本版ＦＩＰ（市場価格上乗せ制度）を軸とし
た卸電力市場に連動する新たな支援制度へ移行する方針が固まった。

＜第２レポート＞
福島第一原発の東電旧３役は無罪、予見可能性を否定

　東日本大震災の地震津波で、大事故となった東電福島第一原発の被
害に対して旧経営陣に刑事罰を求めた裁判の判決が東京地裁であり、
裁判長は予見可能性が不十分だったとして「無罪」を言い渡した。た
だこの裁判は最高裁で確定するまで５～10年かかりそうで、原発対策
への影響も大きい。

＜第３レポート＞
リサイクル料金割引制度先送り、次世代車対応加速化

　経済産業省と環境省は自動車リサイクル促進に関する合同会議で、
３Ｒの推進と質向上に向けた取組などを報告した。実証事業ではリ
サイクル料金割引制度による目標販売価格が１．５倍になることが
判明、制度導入を21年以降に先送りする。リチウムイオン電池のリ
サイクルは拡大させる。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境相、姫路天然ガス計画アセス準備書意見提出（環境アセスメント）
●秋田沖の54万kW洋上風力計画に環境アセス意見（環境アセスメント）
●神戸市と大阪ガス、神戸港でＬＮＧバンカリング（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●「革新的環境イノベーション戦略」骨子案示す（地球温暖化対策）
●低濃度ＰＣＢ認定処理対象、0.5％→10％に拡大（化学物質対策）
●千葉県の災廃処理状況は全貌依然つかめず（災害廃棄物）
●東電ＰＧ、日本初のノンファーム型接続を開始（電力・ガス）
●赤羽国交相、千葉大規模停電受け「無電柱化急ぐ」（電力・ガス）
●大ガス、電気料金メニューで異業種とコラボ（電力・ガス）
●東急パワーサプライ、夏の節電効果32万kWh（省・新エネ）
●18年度コージェネ累積導入量は1076万kW（省・新エネ）
●環境ジャーナリスト講座、環境ビジネス最新動向（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

□再生可能エネルギー制度・ビジネスのセミナー開催
◇日時：2019年10月２日(水)　◇場所：ニュー新橋ビル８Ｆ ＲｏｏmＨ(東京都港区新橋2-16-1　新橋駅烏森口徒歩一分)
　［一部］午後２時～5時40分　［二部］ 午後６時～７時　
◇テーマと講演者
　［一部］▽ＦＩＴ制度見直しの方向性と主力電源化の推進…資源エネルギー庁新エネルギー課長・清水淳太郎氏
　　　　 ▽電力システム改革の仕上げと再生エネ事業の構造変化…ＲＡＵＬ㈱代表取締役・江田健二氏
　　　　　▽先駆的に再生エネ事業に取り組む企業・行政
　　　　　①太陽光発電事業編＝ＮＴＴアノードエナジー㈱経営企画部長・谷口裕昭氏、
　　　　　②洋上風力事業編＝戸田建設㈱戦略事業推進室エネルギー事業部副事業部長・佐藤郁氏
　　　　　③環境省編(20年度概算要求の再エネ関連施策)＝地球温暖化対策課課長補佐(統括)・岸雅明氏
　［二部］参加者との交流会　軽食をとりながら講師・出席者・再生エネ関係国会議員らと懇談。名刺交換。
　　　　　◇会費　1名につき11000円(消費税込み。二部の懇親会費含む。一部のみ参加の場合は1名につき7700円)
　　　　　◇申込先　エネルギージャーナル社、小川・今西まで　
締め切りは９月25日(70名上限の定員になり次第締め切りで、先着順となります)
(申込はＦＡＸかメールでお願いします　ＦＡＸ：03-3341-3030　メールアドレス：a-imanishi@enekan.net)

No.2545…2019.9.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
小泉環境相で政権リスクヘッジ、菅原経産相に停電直撃

　第4次安倍再改造内閣がスタート、経済産業相には2012年に副経産
相を務めた菅原一秀氏(東京９区選出)、環境相には世論調査で首相候
補№１の小泉進次郎前厚労部会長が抜擢された。ただ菅原経産相は長
引く千葉の停電問題、小泉環境相は今月下旬からの環境関連国連会議
などで手腕が試される。

＜第２レポート＞
国連気候・ＳＤＧサミット、各国に野心的取組促す

　今月23～25日にニューヨークの国連本部で「国連気候サミット」と
「ＳＤＧサミット」が相次ぎ開催される。日本からは安倍晋三首相の
ほか、今月11日に就任した小泉進次郎環境相も出席すべく調整中だ。
気候サミットでは野心的取組を議論。初のＳＤＧサミットでは日本モ
デルを世界に発信する。

＜第３レポート＞
非化石電源目標で、小売事業者の公平負担スキーム指摘

　経済産業省はエネルギー供給構造高度化法における対象小売電気事
業者の2030年度非化石電源比率目標の44％達成に向け、中間評価や特
例措置を講じる。有識者の委員会では非化石証書調達に要する費用を
一律に小売価格へ転嫁できる制度を担保するべきとの意見が相次いで
いる。

＜ジャンル別週間情報＞
●最終処分ＷＧ、調査段階から地域振興ビジョン共有（原子力一般）
●「廃炉技術戦略2019」策定、燃料取出しは２号機（原子力一般）
●電力・ガス基本政策小委、容量市場の詳細議論（電力・ガス）
●監視等委、発電側の基本料金を23年度導入へ（電力・ガス）
●関西電力、熊本の地熱発電会社に初出資（電力・ガス）
●ＮＴＴアノードエナジー、事業再編計画を開始（省・新エネ）
●経産省、水素・燃料電池技術開発戦略まとめる（省・新エネ）
●タイで廃電気・電子機器再資源化実証事業開始へ（廃棄物・リサイクル）
●中環審で自然環境保全基本方針改定案を審議（自然環境保全）
●国交省､ＳＯx規制適合油での正常な運航を実証（地球環境問題）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

□再生可能エネルギー制度・ビジネスのセミナー開催
◇日時：2019年10月２日(水)　◇場所：ニュー新橋ビル８Ｆ ＲｏｏmＨ(東京都港区新橋2-16-1　新橋駅烏森口徒歩一分)
　［一部］午後２時～5時40分　［二部］ 午後６時～７時　
◇テーマと講演者
　［一部］▽ＦＩＴ制度見直しの方向性と主力電源化の推進…資源エネルギー庁新エネルギー課長・清水淳太郎氏
　　　　 ▽電力システム改革の仕上げと再生エネ事業の構造変化…ＲＡＵＬ㈱代表取締役・江田健二氏
　　　　　▽先駆的に再生エネ事業に取り組む企業・行政
　　　　　①太陽光発電事業編＝ＮＴＴアノードエナジー㈱経営企画部長・谷口裕昭氏、
　　　　　②洋上風力事業編＝戸田建設㈱戦略事業推進室エネルギー事業部副事業部長・佐藤郁氏
　　　　　③環境省編(20年度概算要求の再エネ関連施策)＝地球温暖化対策課課長補佐(統括)・岸雅明氏
　［二部］参加者との交流会　軽食をとりながら講師・出席者・再生エネ関係国会議員らと懇談。名刺交換。
　　　　　◇会費　1名につき11000円(消費税込み。二部の懇親会費含む。一部のみ参加の場合は1名につき7700円)
　　　　　◇申込先　エネルギージャーナル社、小川・今西まで　
締め切りは９月25日(70名上限の定員になり次第締め切りで、先着順となります)
(申込はＦＡＸかメールでお願いします　ＦＡＸ：03-3341-3030　メールアドレス：a-imanishi@enekan.net)

No.2544…2019.9.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
横浜‐横浜の再エネ連携開始、６企業・事業所に供給

　横浜市と東北地方12市町村による再生エネを軸とした連携協定によ
る事業が本格的に動き出した。青森県横浜町に立地する風力発電の電
気を横浜市内の６企業・事業所に100％再エネとして供給、地域活性
化にも役立てる。環境省の脱炭素社会地域共生圏づくりの実践版とも
なる。

＜第２レポート＞
中間貯蔵2.7倍増、五輪意識のインフラ整備急ピッチ

　2011年の東日本大震災よる「復興・創生期間」の最終年度となる20
20年度の復興庁予算概算要求の総額は、前年度当初予算比14.9％増の
1兆6981億円となった。原子力災害からの復興・再生関連では、中間
貯蔵施設関連が2.7倍増の大幅増額となった。再生エネや廃炉対策も
加速化目指す。

＜第３レポート＞
パナソニックＲＥ100参加、グローバル企業の要請

　パナソニックと第一生命保険が「ＲＥ100」への加盟申請を公表、
これでわが国企業等の加盟は22社・団体となった。加盟への背中を
押す理由にはグローバル企業からのＣＯ２排出削減によるものづく
り要請が強いという。ただ、現実には加盟企業の再エネ使用比率は
現在数％以下という実態だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●建築物省エネ法改正のＴＲ基準など政省令案提示（省・新エネ）
●森ビル、国内初ビルテナント向け再生エネ供給（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ系新電力、食品廃棄物発電で割引（省・新エネ）
●東京ガスと九電、千葉県袖ケ浦でＬＮＧ火力建設（電力・ガス）
●量研、ベリリウムの世界初革新的精製技術を開発（原子力一般）
●ＡＳＥＡＮ＋３と東アジアサミットエネ相会合（環境・エネルギー協力）
●原田環境相、「国際対応ユニット」設置へ（環境・エネルギー協力）
●茨城など、県民から情報収集し気候変動影響把握（地球温暖化対策）
●ＥＳＧ融資支援で鹿児島銀など５行を採択（ＳＤＧs・ＥＳＧ）
●自然環境保全改正法と浄化槽改正法、来年４月施行（環境行政・施策一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

□再生可能エネルギー制度・ビジネスのセミナー開催
◇日時：2019年10月２日(水)　◇場所：ニュー新橋ビル８Ｆ ＲｏｏmＨ(東京都港区新橋2-16-1　新橋駅烏森口徒歩一分)
　［一部］午後２時～5時40分　［二部］ 午後６時～７時　
◇テーマと講演者
　［一部］▽ＦＩＴ制度見直しの方向性と主力電源化の推進…資源エネルギー庁新エネルギー課長・清水淳太郎氏
　　　　 ▽電力システム改革の仕上げと再生エネ事業の構造変化…ＲＡＵＬ㈱代表取締役・江田健二氏
　　　　　▽先駆的に再生エネ事業に取り組む企業・行政
　　　　　①太陽光発電事業編＝ＮＴＴアノードエナジー㈱経営企画部長・谷口裕昭氏、
　　　　　②洋上風力事業編＝戸田建設㈱戦略事業推進室エネルギー事業部副事業部長・佐藤郁氏
　　　　　③環境省編(20年度概算要求の再エネ関連施策)＝地球温暖化対策課課長補佐(統括)・岸雅明氏
　［二部］参加者との交流会　軽食をとりながら講師・出席者・再生エネ関係国会議員らと懇談。名刺交換。
　　　　　◇会費　1名につき11000円(消費税込み。二部の懇親会費含む。一部のみ参加の場合は1名につき7700円)
　　　　　◇申込先　エネルギージャーナル社、小川・今西まで　
締め切りは９月25日(70名上限の定員になり次第締め切りで、先着順となります)
(申込はＦＡＸかメールでお願いします　ＦＡＸ：03-3341-3030　メールアドレス：a-imanishi@enekan.net)

No.2543…2019.9.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ特会15.7％増、水素とカーボンリサイクル強化

　経済産業省は８月30日、2020年度予算の概算要求を発表した。一
般会計は今年度比20.6％増となる4280億円で、デジタル経済の進展
を後押しする。エネルギー対策特別会計は15.7％増の8362億円、一
般会計分と特許特別会計1650億円を合わせて、計１兆4292億円(15.1
％増)の要求となった。

＜第２レポート＞
環境省要求42％増1.26兆円、「人と環境守る」前面に

　「人と環境を守るため新たな時代にふさわしい環境省へ」とのス
ローガンを掲げた環境省の2020年度予算概算要求額はエネ特会29％
増、復興特会51％増により総額は42％増の1.26兆円と過去最大に。
「環境と成長の好循環」と「地域循環共生圏」の実現へ。原子力規
制委員会は計655億円を要求した。

＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁基本政策分科会、エネ政策の方向性を議論（電力・ガス）
●官公庁電力入札環境配慮、全国一律しきい値で強化（電力・ガス）
●エネ高度化法の非化石電源比率、18年度は23％に（電力・ガス）
●東電・中部電・日立・東芝が原発の共同事業化合意（電力・ガス）
●原子力規制委、「震源特定せず地震動」の評価決定（原子力一般）
●ネクストエナジー、世界最大手ＣＡＴＬ社製蓄電池（省・新エネ）
●トヨタ、電動車と水素自動車など3700台提供（省・新エネ）
●復興庁の予算要求総額、14.9％増の約1.7兆円に（東日本大震災）
●東京ガス、サステナビリティ報告書Ｗｅｂ公開（環境経営）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）

◎偲ぶ先達…草川昭三元公明党国対委員長と半世紀のお付き合い

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

□再生可能エネルギー制度・ビジネスのセミナー開催
◇日時：2019年10月２日(水)
◇場所：ニュー新橋ビル８Ｆ　ＲｏｏmＨ(東京都港区新橋2-16-1　新橋駅烏森口徒歩一分)
　［一部］午後２時～5時30分　［二部］ 午後６時～７時　
◇テーマと講演者(交渉中含む)　
　［一部］
①ＦＩＴ制度見直しの方向性と主力電源化の推進…資源エネルギー庁新エネルギー課長・清水淳太郎氏
②転機に立つ太陽光発電、主役となる風力発電の展望、ゴミ発電等地域エネルギーセンターの行方
…新電力会社と風力発電メーカーの役員、環境省など　
③電力システム改革の仕上げが再生エネ導入拡大に与える影響…江田健二・ＲＡＵＬ㈱代表取締役
　［二部］参加者との交流会　軽食をとりながら講師・出席者・国会議員らと懇談。名刺交換。
◇会費　1名につき10000円(二部の懇親会費含む。一部のみ参加の場合は1名につき7000円)
◇申込先　エネルギージャーナル社、小川・今西まで　
締め切りは９月25日(70名上限の定員になり次第締め切りで、先着順となります)
(申込はＦＡＸかメールでお願いします　ＦＡＸ：03-3341-3030　メールアドレス：a-imanishi@enekan.net)

No.2542…2019.8.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
リニア新幹線、着工巡り静岡県が難色、最大ヤマ場に

　リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量
減少問題を巡りＪＲ東海と静岡県が対立している問題で、県の専門
部会によるＪＲ東海との意見交換会が開かれた。ＪＲ東海は９月上
旬にも県の意見書に対する回答を提出するが、依然として環境破壊
などに対する指摘は少なくない。

＜第２レポート＞
東電ＰＧ、千葉県で日本初のノンファーム型接続へ

　東京電力グループの東電パワーグリッドは日本初となるノンファ
ーム型接続を千葉方面の系統受け入れで実施する見通しだ。日本版
コネクト＆マネージの最終手法であるノンファーム型接続をすれば、
系統制約の状況でも再生可能エネルギー電力を効率的に大量導入で
きるようになる。

＜特別寄稿＞
急がれる全国174ヵ所の水力発電所の堆砂対策

　検討中のＦＩＴ制度抜本見直しで、「中小水力」は非化石電源の
貴重性や地域振興への貢献が評価され、「地域電源」として現行制
度の維持方針が固まった。ただ、関係者からは従来の大型水力も含
めＦＩＴ制度対象の中小水力に対して、早急な全国にあるダム等の
堆砂対策をすべきとの指摘が強い。

＜ジャンル別週間情報＞
●柏崎刈羽原発廃炉は再稼働後５年以内にステップ（原子力一般）
●廃炉と原発共同事業の譲渡を容認の方向（原子力一般）
●資エ庁、高レベル廃棄物最終処分の方向性論議（原子力一般）
●東電ＥＰ、東北・九州エリアに電力小売参入へ（電力・ガス）
●東京ガスの電力契約件数が200万件を突破（電力・ガス）
●バイオＷＧ、燃料の食料競合で総量管理検討（省・新エネ）
●ソニー、ＲＥ100向けにメガソーラー自己託送（省・新エネ）
●都、高性能省エネ家電買換え促進へポイント付与（省・新エネ）
●自然エネルギー協議会、ＦＩＴ電源属性明示など要望（省・新エネ）
●宮城・山形２県に跨る風力アセスに環境大臣意見（環境アセスメント）
●ジコホルとＰＦＯＡを化審法製造禁止物質指定へ（化学物質対策）
●９月３～４日、大学生のエネワークショップ開催（表彰、催事等）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2541…2019.8.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電が福島第二廃炉契機に、経営課題を積極展開へ

　福島第二原発の廃炉を決定した東電HDはこれを契機として、懸案
課題だった廃炉事業のオール日本化や柏崎刈羽1～5号機の廃炉要請
への対応、さらには東通原発を具体化する共同事業化を積極展開す
る。福島第一原発と合わせ10基の廃炉現実化は原発体制の今後にイ
ンパクトを与えそうだ。

＜第２レポート＞
改正建築物省エネ法で、ＴＲ適用対象拡充など省令案

　国土交通省と経済産業省の省エネに関する合同会議で来月２日、
「改正建築物省エネ法」の省令・告示案をまとめる。新たにトップ
ランナー制度の対象となった注文戸建て住宅・賃貸アパート建築を
請け負う事業者の適用対象要件と適合基準などを提示し、10 月に省
令等を整備。11月の施行を目指す。

＜ザ・キーマン＞
中東情勢とカーボンＲを南資源 ・燃料部長に聞く(下)

　経産省内の組織を横断的に集めて推進するカーボンリサイクルの
チーム長でもある南亮資源・燃料部長は、やや取り組みに遅れがみ
られる「ＣＣＵＳ」について、広島県の大崎上島を一大拠点に世界
的規模で取り組むと意欲的に語る。チーム全員が一丸となって進め
ることが何よりも重要と強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＩＰＣＣ土地報告書、適切土地管理実現が急務（地球温暖化対策）
●環境金融スキーム構築に太陽光ＮＷなど採択（環境金融）
●内閣府など、スマートシティ官民ＰＦ設立（省・新エネ）
●東京都、ＥＶ・ＦＣＶシェアとリース業者決定（省・新エネ）
●ＪＦＥテクノス、ＥＶ用超急速充電器を開発（省・新エネ）
●経産省小委、福島第一処理水の処理議論を再開（原子力一般）
●福島「汚染土壌受け入れ・分別施設」全て稼働（東日本大震災関連）
●九州電、福岡市と連携して子ども見守りサービス（電力・ガス）
●東京ガス、エネファーム販売12万台突破（電力・ガス）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●ＮＵＭＯ、高レ放射性廃棄物処分の全国説明会（原子力一般）
●ＢtoＢ「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」開催（催事・イベント）

◎海外巡見…ＥＵ欧州委員会、気候変動投資のガイドライン

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2540…2019.8.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
与党が復興庁存続を政府に要請、防災一元化も推進へ

　自民・公明両党は５日、2021年３月末に設置期限を迎える復興庁
の存続と内閣防災機能の一元化、復興財源の新たな手当てを求める
「東日本大震災復興加速化のための第８次提言」をまとめ、安倍首
相に申し入れた。年内に「復興基本方針」を閣議決定、法整備と財
源確保に着手する。

＜第２レポート＞
20年以降送電系統の新たな増強 ・運用方針を集約

　経済産業省資源エネルギー庁は送電系統網の新たな増強・整備・
運用方法に取り組んでいる。このほど、送電系統網形成の基本方針
の転換や託送料金制度見直しの方向性などを取りまとめた中間整理
案を示した。今秋以降に託送料金制度見直しの詳細制度設計を検討
する。

＜ザ・キーマン＞
中東情勢とカーボンＲを南資源 ・燃料部長に聞く(上)

　中東情勢の不安定化に対して、南部長は近視眼的な対応よりもと
にかくわが国のエネ需要全体を減らすための基本は省エネの推進、
エネルギーの効率的利用の徹底、再生エネ資源と原子力の慎重な活
用が第一と指摘。カーボンリサイクルでは広島県・大崎上島を一大
拠点にと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＦＩＴ抜本見直し、大型ＰＶと風力は固定買取除外（省・新エネ）
●洋上風力開発再エネ法初の４有力と７区域決定（省・新エネ）
●静岡県遠州灘の大規模洋上風力、アセス意見提示（省・新エネ）
●卒ＦＩＴ、大手電力と新電力が買取連絡会設立へ（省・新エネ）
●都、「住宅用ＰＶ初期費用ゼロ促進」プラン推進（省・新エネ）
●東電ＨＤが福島第二の廃炉決断、重要な再スタート（原子力一般）
●日立、東電・中部電の需給調整市場システム受注（電力・ガス）
●ガスＷＧ、二重導管規制の基準見直しへ（電力・ガス）
●国交省、18年水害被害総額暫定値・１兆3500億（気候変動対策）
●国交省検討会、気候変動に配慮した治水対策（気候変動対策）
●グリーンローン指針創設・グリーンボンド指針改定（環境金融・ＥＳＧ投資）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）



※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2539…2019.8.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
太陽光発電の環境アセス条例化進む、10kW以上対象も

　神戸市は７月から国内初の本格・総合的な立地規条例となる「太
陽光発電施設の適正な設置・維持管理条例」を施行した。同条例は
10kW以上のＰＶ設置者に許可申請・届出・維持管理を義務付けたも
の。岡山県は全域で小規模太陽光発電を立地規制、大阪府と栃木県
は市町村に条例化を促す。

＜第２レポート＞
ベースロード市場が７月末初入札、価格は不透明

　電力新市場となるベースロード市場の初入札が７月30日から８月
９日にかけて実施される。経済産業省資源エネルギー庁と電力・ガ
ス取引監視等委員会は、取引が適正に行われるよう事前事後チェッ
ク体制の構築に力を入れる。焦点は取引価格だが、現状ではまだ不
透明な状況だ。

＜第３レポート＞
廃プラ処理停滞当分続く、越境規制の見直しが不可欠

　中国等の輸入禁止措置によって行き場を失った廃プラスチック類
の国内処理が逼迫状況になってきた。関東圏の処理場は満杯状況が
続き、次第に東北地方などに処理依頼が広がっているようだ。環境
省は事態を打開するため、優良処理事業者の保管量を従来の２倍に
引き上げる措置等を実施する。

＜ジャンル別週間情報＞
●炭素の価格付け、「制度論を議論する段階にない」（地球温暖化対策）
●ＮＥＸＩ、「環境イノベーション保険」創設（地球温暖化対策）
●ＰｗＣあらたＥＳＧ投資調査、金融分野で認知向上（環境金融）
●ジコホルとＰＦＯＡを化審法製造禁止物質指定へ（化学物質対策）
●経産省、海洋生分解性プラ標準化検討委を設立（海洋ごみ対策）
●ＢＰ統計、世界のエネ需要と温室効果ガスが増加（エネルギー需給）
●早大、東大教授らＥＶ充電機会の開発（省・新エネ）
●経産省人事（エネルギー・環境関連)（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2538…2019.7.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
新たな電力ビジネス推進で電気計量制度を柔軟化へ

　経済産業省資源エネルギー庁は電力の個人間取引や電動車を組み
入れた新たな電力ビジネスシステムなどを構築するために、現行の
電気計量制度の運用を柔軟化する方針を示した。資エ庁は新たな電
力ビジネスを促進させる次世代電力ビジネス基盤の整備について議
論している。

＜第２レポート＞
生物多様性保全「ポスト愛知目標」採択へ国際論議主導

　環境省の鳥居自然環境局長は、生物多様性条約への対応が最重要
課題と指摘。2020年に中国で開催される締約国会議での「ポスト愛
知目標」の採択に向け国際的議論を主導すると語った。企業活動と
の統合など課題に。世界自然遺産登録と、国立公園満喫プロジェク
トの総仕上げにも注力。

＜特別寄稿＞
リチウムイオン電池発火ゼロ化と全固体電池の有望性

　自動車産業の盛衰がこれからの日本経済の勢いを決めると見られ
ているが、その自動車業界の近未来は「自動運転化」と「電気自動
車化」の行く末が左右しそうだ。筆者は両者の見通しでは前者より
も後者の方が実現性高く、産業基盤も強まると見る。ただ、電池発
火技術の克服が前提条件だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｊパワーと住友商事、長崎で洋上風力開発調査（省・新エネ）
●バイオＷＧ、燃料の食料競合、国の総量管理検討（省・新エネ）
●バイオマス関連７団体、普及拡大の共同提言（省・新エネ）
●経産省、省エネルギー技術戦略の重要技術を改定（省・新エネ）
●更田原子力規制委員長、柏崎刈羽の誤情報で再回答（原子力一般）
●四国電力、情報通信事業収益が順調に拡大（電力・ガス）
●電力会社18年度分ＣＯ2等排出量算定係数追加公表（地球温暖化対策）
●国環研、一廃施設「集約検討ブロック」の地図作成（廃棄物・リサイクル）
●ＪＦＥエンジ、ごみ焼却炉運転を完全自動化（廃棄物・リサイクル）
●経産省人事（エネルギー・環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2537…2019.7.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
鎌形環境次官ら就任会見、Ｇ20合意実現が最重要課題

　７月９日付で異動が発令された環境省幹部の就任会見を行い、鎌
形事務次官、森下地球環境審議官、正田官房長、近藤地球環境局長
らが複雑化する環境政策への決意表明を行った。鎌形次官は「人と
環境を守るが原点」と強調。森下地球審は「Ｇ20合意実現が最重要
課題」と語った。

＜第２レポート＞
大手企業がプラ削減取り組みを拡大・業界横断連携も

　大手企業にプラスチック削減の取り組みが確実に拡がっている。
ワタミは夕食宅配事業で使用した廃プラを回収して燃料利用、ＣＯ2
の排出抑制につなげる。サントリーＨＤもペットボトル全ての原料
をリサイクルの素材かバイオ由来に切り替える対策を進める。業界
横断の取り組みも推進中。

＜ザ・キーマン＞
最大火力燃料会社ＪＥＲＡ小野田社長に舵取り聞く(下)

　当面、国内の電力需要が落ち込む一方で原子力発電の再稼働が不
透明の中、ＪＥＲＡのビジネス戦略は難しさが漂う。小野田社長は
再生可能エネルギーと調整力を柔軟にできるＬＮＧのよさを最大限
活用できるポートフォリオ構築に意欲を燃やす。洋上風力事業にも
強いこだわりを見せた。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制庁長官に警察出身荻野氏、次長は片山氏（組織改正・人事異動）
●岡山県がＰＶ施設安全条例制定、10月施行へ（省・新エネ）
●経産省、低圧ＰＶ安全強化で技術基準を改正へ（省・新エネ）
●世界最高水準ＰＶ搭載型ＥＶ公道走行実証開始（省・新エネ）
●電動車活用協議会を設立へ、電力システムに重点（省・新エネ）
●三菱総研、卸電力取引情報サービスを強化検討（電力・ガス）
●環境省、企業環境経営の評価軸と視点を公表（脱炭素化経営）
●ＴＣＦＤシナリオ分析支援事業者決定（脱炭素化経営）

◎偲ぶ先達…アセス制度の最大功労者・島津康男さん逝く

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません