エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2558…2019.12.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力法人課税一部見直し、ガスは22年向け継続検討

　政府・与党は12日、2020年度の税制改正大綱を決定した。エネル
ギー・環境関連のうち焦点となっていた電力・ガス事業者に課す法
人事業税については電力の課税方式の一部見直しを決定。ガスは継
続検討とした。環境と成長の好循環加速化を強調するも、炭素税導
入など具体的中身はなし。

＜第２レポート＞
生物多様性条約の次期目標、戦略計画強化を協議

　来年10月に中国・昆明で開かれる「生物多様性条約第15 回締約国
会議」での採択に向け、「ポスト愛知目標」の議論が本格化する。
生物多様性保全関連目標の抜本見直しと併せて、パリ協定を参考に
国際公約や報告、評価・レビュー、遵守の仕組みなど実施メカニズ
ムの強化も検討課題となる。

＜第３レポート＞
ＦＩＴ抜本見直しまとめ案、日本独自ＦＩＰに移行

　経済産業省はＦＩＴ抜本見直しの具体的方針を示した取りまとめ案
を公表した。大規模ＰＶや風力発電は、日本独自のＦＩＰ（市場価格
連動上乗せ制度）へ移行する。小水力、小規模ＰＶ、バイオマス等の
地域活用電源はレジリエンス機能が強化されて、ＦＩＴを当面維持す
る。

＜特別記事＞
◎脱炭素社会向け、企業・地域の取り組みを後押し
◎通信と同様、エネルギー利便性を広く顧客に提供

　弊社主催セミナーの講演内容の２回目。脱炭素社会づくり進める
環境省の地球温暖化対策担当の岸雅明氏と今年６月に設立されたＮ
ＴＴアノードエナジー㈱の取締役に就任した谷口裕昭氏のお二人。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済対策で補正予算4.47兆円、災害対応中心に（防災・経済対策）
●ＣＯＰ25、削減野心引上げ合意・一部は持越し（地球温暖化対策）
●経団連、「チャレンジ・ゼロ」企業を募り公表へ（地球温暖化対策）
●東北電力の次期社長内定、火力畑が長い樋口氏（電力・ガス）
●中国電と東ガス、ＬＮＧ調達を戦略的連携（ＬＮＧ・ＬＰＧ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2557…2019.12.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
企業・自治体で、ＣＯ２排出実質ゼロ取り組み拡大中

　脱炭素社会へ向けて、2050年代にＣＯ２排出実質ゼロに取り組む企
業や地方自治体が増えている。激甚化していく自然災害などにより気
候危機の意識が高まっていることの表れだ。東京ガスは長期経営計画
「コンパス2030」で日本の大手エネルギー企業として初めてゼロ宣言
した。

＜偲ぶ先達＞
本誌前社主の故内山卓郎さんに向けた追悼集

　弊社の前社主の内山卓郎さんが今年５月に亡くなった。内山さんは
1968年に東京新宿区の小さな貸しビルの一室で「週刊エネルギーと公
害」を立ち上げ、1982年に長野市に移住するまで社主を務め、時の高
度成長がもたらした公害環境問題に警鐘を鳴らした。４人の方に追悼
いただいた。

＜特別記事＞
再生エネの主力電源化が担うべき必要十分条件とは

　省・再生可能エネルギー分野の専門誌として「創省蓄エネルギー時
報」を発行している弊社は10月２日、ＦＩＴ制度の抜本見直しの方向
性と関連ビジネスの構造変化に注目したセミナーを開催した。セミナ
ーでは５人の専門家が講演、その有益なお話しのポイントをこの誌面
で３回紹介する。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済対策決定、最優先は防災インフラ整備施策（環境・エネルギー全般）
●自民党再生エネ議連、パネル法定外目的税に難色（省・新エネ）
●経産省、太陽光発電の発電所アセス省令改正へ（省・新エネ）
●エネ庁、省エネベンチマーク制度見直し方針示す（省・新エネ）
●系統ＷＧ、自家発向け上げＤＲ支援で活性化へ（省・新エネ）
●東京ガス、新ブランドのエネルギーサービス事業（電力・ガス）
●三菱商、鈴川ＥＣを石炭からバイオマス専焼に転換（電力・ガス）
●ＣＯＰ25で日本常連の化石賞、石炭火力推進批判（地球温暖化対策）
●国と福島県、エネ・環境など産業発展の青写真（東日本大震災）

◎日本の風景…老耄の話［3］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2556…2019.12.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ25は閣僚級協議へ、日本の50年正味ゼロ不十分

　ＣＯＰ25が当初開催予定のチリからスペインに移して、今月13日
までの予定で始まっている。来週には閣僚級会議が開かれ小泉環境
相も出席の予定で、日本の対応に注目が集まる。環境相は2050年Ｃ
Ｏ２排出正味ゼロを前面に掲げるが、国連が要請する当面の「野心
の拡大」には日本は沈黙のままか。

＜第２レポート＞
気候変動適応会議は防災対応一色・大型補正活用も

　政府は11月25日、「気候変動適応推進会議」の２回目会合を開き、
適応計画のフォローアップなどを行った。今会合から防衛省も参画。
国交省や気象庁、文科省、経産省などが最近の取り組み状況を報告。
相次ぐ自然災害に防災対応を前面に押し出した。補正予算や来年度
予算に反映させる。

＜第３レポート＞
電力託送料金制度見直し、レベニューキャップ導入へ

　経済産業省は託送料金制度見直しの基本設計を示した。送配電事
業者の収入に上限をかけ、事業者自らのコスト効率化インセンティ
ブを促す。また需要家の電力使用データの活用を活性化させるため
に、電気事業法に例外規定を設けて、電力データを自治体や企業へ
提供可能にする。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相と経団連、脱炭素化初の意見交換（地球温暖化対策）
●ＷＭＯ、「昨年の温室効果ガス濃度過去最高値」（地球温暖化対策）
●18年度ＣＯ２等排出量12.4億ｔ、90年以降最小（地球温暖化対策）
●東北電力・女川原発２号に「合格」の審査書案（原子力一般）
●電力強靭化で災害時連携計画策定、相互扶助も（電力・ガス）
●東京ガス、50年代にＣＯ２排出を実質ゼロに（電力・ガス）
●改正建築物省エネ法、ＴＲ対象拡大など施行（省・新エネ）
●ＰＶ廃棄費積立義務化、条件付き内部積立も（省・新エネ）
●経産省、災害時の電動車活用アクションプラン案（省・新エネ）
●ＦＩＴ、地域活用電源の認定要件を議論（省・新エネ）
●気象協会、卒ＦＩＴ向け余剰電力予測サービス（省・新エネ）
●日中韓環境相会合で次期枠組みづくり合意（環境協力）

◎海外巡見…環境に優しいのはアルミ缶かペットボトルか

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2555…2019.11.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＤＯＷＡと三菱マテなど、都市鉱山事業さらなる加速化へ

　いまや「静脈産業」の中核を担う存在となった非鉄製錬業のなか
で、特に廃製品やE-Scrapの再資源化、廃棄物の無害化処理などの事
業拡大に力を入れるＤＯＷＡグループと三菱マテリアルの取り組み
を追った。経産省や環境省も希少資源の安定確保へ制度整備や技術
開発の支援に力を注ぐ。

＜第２レポート＞
櫻井柏崎市長、東電の再稼働・ 廃炉方針を「概ね了」

　安全審査に合格していた東京電力の柏崎刈羽原発に対して、櫻井
柏崎市長は同社の再稼働および廃炉に関する考え方に対して条件付
きながら「概ね了」とする評価を示した。今後は新潟県が進めてい
る検証作業のまとめが焦点。東電にとっては来年３月に改定予定の
経営再建計画にプラスとなる。

＜特別寄稿＞
気候市民会議がパリ協定のフランス削減目標提言へ

　昨年末フランスで燃料税引き上げ反対に端を発した「黄色いベス
ト運動」が地球温暖化対策にも影響を与え、マクロン大統領の政策
展開を縛りつつある。同政府はミニフランスを体現した「気候市民
会議」を発足させ、市民との直接対話によるＣＯ２等の削減対策を
具体化する方針だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●小出力太陽光・風力発電保安強化へ制度整備（省・新エネ）
●日本ガイシ、亜鉛電池で蓄電池世界初のＵＬ認証（省・新エネ）
●国交省、新設の複数建物連携省エネを募集開始（省・新エネ）
●デジタルグリッド、分散台帳手法のＪクレジット（省・新エネ）
●東京ガス、さいたま市と環境保全等包括連携協定（電力・ガス）
●商船三井、国支援受けＬＮＧ燃料フェリーを建造（電力・ガス）
●国交省、気候変動適応で水災害対策の集中検討へ（気候変動適応策・国土強靭化）
●環境省、東アジア酸性雨ＮＷの対象拡大を提案（環境協力）
●トロンシンポ、12月11～13日に都内で開催（催事など）
●みんな電力、グリーン購入大賞の経産大臣賞受賞（催事など）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2554…2019.11.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
核燃再処理工場適合審査が終盤、プルトニウム増に懸念

　青森県六ヵ所村で稼働を目指す日本原燃の使用済み核燃料再処理
工場が申請から6年で原子力規制委員会による新規制基準適合審査が
終盤状況。論点だった活断層の長さも結局従来評価を踏襲、近く「
審査書案」もまとまる見通しだ。ただ、国際的なプルトニウム増加
問題が危惧されている。

＜特別寄稿＞
再生エネの主力電源化には火力の柔軟性が不可欠

　今年９月開催の国連気候行動サミットの温暖化ガス排出ゼロ目標
に世界の77ヵ国がコミットするなど、気候変動対策への潮流が変わ
りつつある。目標達成には再生エネの主力電源化が必須だがこれ単
独では困難であり、低い最低負荷と大きな出力変化率、短い起動時
間を持つ火力が不可欠だ。

＜第２レポート＞
電力・ガスの法人事業税見直しで知事会反対と攻防

　12月中旬の20年度税制政正大綱の策定に向けて、自民党の議論が
白熱化。エネルギー関連では電力・ガスの法人事業税の見直しをめ
ぐり、全国知事会が現行の収入金課税の堅持を求めて緊急提言を行
うなど調整は難航しそうだ。炭素課税や国際連帯税は議論が進まず、
先送りの公算高まる。

＜ジャンル別週間情報＞
●石狩湾等沿岸100万・72万kW洋上風力計画に意見（省・新エネ）
●ＮＴＴアノード、蓄電池と直流給電に6000億円投資（省・新エネ）
●ＦＩＴ賦課金活用の地域間連系線増強手法を議論（省・新エネ）
●神戸市、災害停電時のＥＶ等給電実証事業で成果（電力・ガス）
●ガスＷＧ、来年3月に熱量バンド制の中間整理へ（電力・ガス）
●18年度の最終エネ消費、前年度比2.9％減（エネルギー一般）
●環境省、重要生態系監視レポート５年ぶりに公表（自然保護・生態系保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2553…2019.11.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
配電事業に免許制創設、新たな事業者の参入を促す

　大手電力会社に唯一残された地域独占サービスである送配電事業
が大きく転換する。地域によっては送配電系統網末端の配電網が開
放され、企業の新規参入が認められることになる。経済産業省は「
配電事業者」の免許制度を創設して、災害に強い新たな配電事業の
仕組みをつくる。

＜第２レポート＞
非化石取引証書拡大に電力契約見直し、来年4月実施

　エネ供給事業者に非化石の電源利用を促す法律の高度化法では20
30年に44％の目標を設定されており、年内にもその中間目標が示さ
れる見通し。その達成手段として有力な非化石価値証書の発行も来
年４月からは大型水力や原発等に拡大され、様変わりする見通し。
ＲＥ100企業の増大も拍車。

＜第３レポート＞
年内に復興基本方針を決定へ、財政措置は継続検討に

　復興庁は７日、復興・創生期間(2016～20年度)後の「東日本大震
災からの復興基本方針」の骨子案を提示。同庁の設置期限(21年度末
)を10年間延長する考えを示した。基本方針は年内に決定。引き続き
21～25年度の財政規模、財源措置等を検討する。国の防災機能の抜
本見直しも課題だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●安倍首相、災害対応など経済対策と補正予算指示（経済対策）
●電力全面自由化、新電力の販売シェア15.6％（電力・ガス）
●東ガスなど、ＬＮＧ50周年式典を開催（電力・ガス）
●更田原子力規制委員長、設備劣化の判断是非慎重（原子力一般）
●ＦＩＴ、20年度ＰＶ入札は100kW以上から（省・新エネ）
●洋上風力事業、促進区域指定を年内に・拠点港選定（省・新エネ）
●小型家電リサイクル、回収量目標を５年据置き（廃棄物・リサイクル）
●廃棄物輸入規制影響調査、依然深刻な状況続く（廃棄物・リサイクル）
●Ｊパワー、豪で褐炭ガス化・水素設備建設開始（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…中国政府、水素エネ利用前段の燃料電池車普及

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2552…2019.11.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
バイオマス等地域活用電源、新電力扱いで優遇措置へ

　小水力、バイオマス発電などのＦＩＴ抜本見直し後の詳細が明ら
かになった。新たな支援策では、地方自治体が出資する「地域新電
力」を優遇する。地域新電力へ電力を卸す地域内のバイオマス発電
所や小水力発電などの地域活用電源は、現行の固定買い取りを延長
する見通しだ。

＜第２レポート＞
送配電網の強靭・ スマート化、次世代型ＮＷ転換へ

　経産省は10月末、「電力レジリエンスＷＧ」を開き、台風15号と
19号で被った長期停電と復旧プロセスの改善および強靭化に向けた
中間整理をまとめた。同省は新たに二つの小委員会等を立上げ、12
月に電力ＷＧとしての報告書をまとめ、成果を内閣府の検証チーム
の議論に反映させる。

＜第３レポート＞
紙おむつリサイクル・ 脱プラ成果を他社にも開放

　使用済み紙おむつを分解して原料に戻し同製品を再度製造するリ
サイクル技術を完成させたユニ・チャーム、商品包装に石油由来プ
ラスチックの代替素材を採用する石井食品はいずれもその開発した
技術をオープンにする。普及までに長い時間がかかる環境技術・商
品の普及を早くする試みだ。

＜特別寄稿＞
水素利用でアンモニアのＣＯ２ゼロと経済優位性(下)

　アンモニアからの水素製造技術では工学院大の雑賀教授グループ
がルテニウム触媒を用い反応温度700度Cまでに低下させることに成
功など好事例が出ている。アンモニア燃料電池も有力だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●原電東海第二への資金支援、東電と東北電が決定（原子力一般）
●ＪＡＥＡが2050将来ビジョン、小型モジュール炉も（原子力一般）
●ＰＶ廃棄費用積立制度、22年７月までに実施（省・新エネ）
●家庭用ＰＶの買取期間終了、電気小売販売に影響（省・新エネ）
●検討作業部会、非ＦＩＴ非化石もＲＥ100活用へ（電力・ガス）
●中部電力、ガス・水道向け自動検針サービスを提供（電力・ガス）
●ＣＯＰ25の開催地、急遽チリからマドリードに変更（地球温暖化対策）
●「緑の気候基金」に1600億円追加拠出を表明（地球温暖化対策）
●レジ袋有料化義務づけで制度案、施行は来年７月（廃棄物・リサイクル）
●秋の叙勲決定、九州電力松尾氏・環境庁吉田氏など（叙勲）
●セブン‐イレブン財団、環境活動助成受付延長（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2551…2019.10.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
九州電力の経営ビジョン、30年収益５割は非電気で

　九州電力の池辺社長は記者会見で「経営ビジョン2030」を説明、
2030年目標の連結経常利益1500億円の５割を旧来の国内電気事業で
はないエネルギー関連事業＋海外事業などで実現する考えを示した。
そのために小学生の見守りサービスやドローンを使ったサービス事
業などを推進する。

＜第２レポート＞
小泉環境相、19号由来災害廃棄物「年内に近隣から撤去」

　関東と甲信越、東北地方で記録的な大雨となった。70河川140ヵ所
の堤防が決壊し、甚大な被害をもたらした台風19号の発災12日目の
10月24日、小泉環境相は「年内には身近な仮置き場からの災害廃棄
物の搬出を完了させたい」と当面の目標を語った。相次ぐ除染土の
流出には批判の声も。

＜特別寄稿＞
水素利用でアンモニアのＣＯ２ゼロと経済優位性(上)

　わが国では次代の基幹エネルギーとして水素が本命視され、官民
挙げての技術開発と実証化事業が展開されている。豪州の褐炭を活
用して水素を輸入する壮大なプロジェクト事業も注目を集めるが、
天然ガスなどを活用したアンモニア製造による水素転換の方が合理
的という見方もあり注目した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産相に梶山氏が就任、再エネと省エネ最大限導入
●復興庁が復興施策総括、後継機関・施策に反映（東日本大震災）
●洋上風力開発推進で港湾法一部改正案国会提出（省・新エネ）
●長崎西海市大型洋上風力計画に環境大臣意見（省・新エネ）
●伊豆半島のメガソーラー計画に差し止め本提訴（省・新エネ）
●改正建築物省エネ法、ＴＲ対象拡大など施行（省・新エネ）
●東京ガス、国内初のＣＯ２フリー都市ガス（電力・ガス）
●群馬銀行、地銀初の環境債100億円を発行（環境金融）
●解体前石綿事前調査を義務化へ、中環審答申案（大気環境保全）
●ＮＥＤＯとＩＮＰＥＸ、日造がメタン合成設備（地球温暖化対策）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老耄の話［2］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2550…2019.10.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
23年度導入へ向け、発電側基本料金の詳細検討進む

　電力・ガス取引監視等委員会は、系統網の託送料金制度見直しの一
つである発電側基本料金制度の詳細検討に着手している。すべての発電
所は１kW当たり年間1800円をメドに支払う。2023年度の導入を目指して
いるが、ＦＩＴ認定の稼働済み発電所の問題など、様々な懸念事項があ
る。

＜第２レポート＞
水素エネルギー開発、国際連携でコスト削減方策模索

　水素エネルギーの実証化・商業科に向けた官民の動きが加速してき
た。商業的な導入・普及は2025～30年頃との想定だが、来年の東京五
輪では福島水素プロジェクトによる水素製造・運搬・貯蔵・バス等利
用を予定する。一方で国際的なＲ＆Ｄに関する連携・分担も最近目立
ってきた。

＜第３レポート＞
ＰＣＢ汚染物の無害化処理対象0.5→10％に拡大へ

　環境省は「ＰＣＢ処理検討委員会」を開き、廃棄物処理法に基づく
無害化認定施設の処理対象の拡大を決めた。焼却可能な汚染物は、新
たに無害化認定を取得することで、汚染濃度「0.5～10％」も焼却処理
を認める。高濃度分は掘り起しが最重要課題。低濃度分は産業界に実
態把握を促した。


＜ジャンル別週間情報＞
●電事連会長、勝野中部電社長が再登板・倫理委も設置（電力・ガス）
●台風19号被害の宮城県エリア、313戸まで停電回復（電力・ガス）
●更田規制委員長、東電技術者の福一事故原因を否定（原子力一般）
●相次ぐ水害受け「水災害対策あり方」を検討（地球温暖化対策）
●東北電、秋田県沿岸の風力発電に次々と参入（省・新エネ）
●三菱地所ホーム、新築戸建てに無償ＰＶ発電設置（省・新エネ）
●トヨタ、水素搭載量拡大のＦＣＶミライ新型発表（省・新エネ）
●中国電力など３社、ＥＶ再利用のＶＰＰ実証へ（省・新エネ）
●台風19号の災害廃棄物発生、「処理に数年」（廃棄物対策・リサイクル）
●有機フッ素化合物をＰＯＰs条約廃絶対象に追加へ（化学物質対策）

◎花火…関電金品受領、「地元同意」という絶対的権力の再考を

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2549…2019.10.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産と環境連携事業、地域再エネ拡大に配電網開放へ

　今年４月に発足した経済産業省資源エネルギー庁と環境省の連携
チームの成果が、関係者などの取材で明らかになった。大手電力会
社の配電網を開放し、その配電網を活用して地域の再生可能エネル
ギーの電力を中心とした災害に強い分散型エネシステムを各地域で
構築する。

＜第２レポート＞
台風被害の千葉停電、最長280時間の要因と対応検証

　経産省は「電力レジリエンスＷＧ」を再開、９月９日に千葉県を
襲った台風15号に伴う「長期停電と復旧プロセス」の検証に着手し
た。被害情報の迅速・正確な把握と情報提供、配電設備強化、再生
エネ等の災害時利用、無電柱化などを検討。月内に中間整理を行い、
政府の検討に反映させる。

＜第３レポート＞
ＴＣＦＤサミット・ＩＣＥＦ・ＲＤ20で、国際連携を主導

　グリーイノベーション・ウィークと称した三つの脱炭素化に向け
た国際会議が都内で開かれ、主要各国の産業界・金融界・研究者リ
ーダーが気候変動対策に向けた革新的イノベーション推進を議論し
た。ＴＣＦＤサミット・ＩＣＥＦ・ＲＤ20の会議では日本が国際的
連携を主導する方針が確認された。

＜ジャンル別週間情報＞
●初の海ゴミ・資源効率性Ｇ20合同会合で課題も（国際連携・協力）
●日・ＡＳＥＡＮ環境閣僚対話、わが国協力に賛同（国際連携・協力）
●環境省、年度内に「中央アルプス国定公園」新設（自然保護）
●系統ＷＧ、ＰＶの日本版グリッドコード案を提示（省・新エネ）
●バイオＷＧ、ＦＩＴ認定基準見直しへ中間整理案（省・新エネ）
●中小企業・団体向けＲＥ100新枠組み発足（省・新エネ）
●東ガスと京セラ、世界最小サイズ家庭用ＳＯＦＣ（省・新エネ）
●ＮＴＴファシリティーズ、第一三共ＣＰにＰＶ設置（省・新エネ）
●富士通、再エネ需給マッチング基盤サービス（省・新エネ）
●ＩＳＩＪ、23日に国際シンポジウムを開催（催事など）

◎海外巡見…200超投資会社がアマゾン森林消失に阻止宣言求める

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2548…2019.10.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
青森沿岸で計274万kW洋上風力、防衛基地・漁業制約強く

　洋上風力発電に適した強風に恵まれている青森県沿岸で、計６件
・最大274万kWの発電所計画が進められている。地元経済界と自治体
は地域振興の起爆剤にと期待を寄せるが、秋田県ほど前のめりでは
ない。特に防衛関連施設への悪影響や漁業との地元調整が相当難し
いとの見方もある。

＜第２レポート＞
プラ・レジ袋有料化骨子案、年内に省令で制度化へ

　臨時国会冒頭の安倍首相所信表明において、海洋プラスチック問
題が取り上げられ、新興国も含めた世界全体への取り組みを日本と
して後押しするとの決意が示された。それに呼応するように、政府
は有識者会議にレジ袋の有料化骨子案を示し、省令によって義務化
する方向がほぼ固まった。

＜特別寄稿＞
マイクログリッドは再生エネ拡大の切り札となるか(下)

　デジタルグリッド技術では系統送電線と分散型電気のやりとりを
上手に制御する機能が期待されている。さいたま市浦和のイオンモ
ールでは５kWの太陽光発電＋リチウムイオン電池を設置した円滑な
需給システムの実証、ハワイでは住宅190軒でのスマート化実証に
取り組まれている。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党再生エネ議連、発電側課金を議論（省・新エネ）
●学識者276人、バイオマスＦＩＴにＣＯ２異論（省・新エネ）
●関電の金品受領報告書公表、新たに第三者委（電力・ガス）
●九州電、特重施設の未完成に伴う停止期間を発表（原子力一般）
●ＳＤＧｓサミットで先導的取組を強調（地球温暖化対策）
●国交・農水省、気候変動適応型に海岸施設見直しへ（地球温暖化対策）
●18年度の家庭部門ＣＯ２排出量、対前年度比５％減（地球温暖化対策）
●改正フロン排出抑制法、20年４月１日施行へ（地球温暖化対策）

◎海外巡見…輸入廃棄物規制のインドネシア、仕事を奪う

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2547…2019.10.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
卒ＦＩＴ目前で再生エネ・ＶＰＰ・ＥＶビジネス花盛り

　インテックス大阪でスマートグリッドＥＸＰＯが開かれ、11月から
の卒ＦＩＴ電源の登場を意識した新ビジネス、2020年の発送電分離に
伴う新たな分散型エネシステム構築への対応が目立った。なかでも動
く電源とされるＥＶを最大限活用するデジタルグリッドなどビジネス
化に関心が高かった。

＜第２レポート＞
20年度向けＦＩＴ算定委、見直し前提の調達価格設定

　ＦＩＴの買取価格などを議論する調達価格等算定委員会は、20年
度以降の買取価格についての議論を開始した。経済産業省資源エネ
ルギー庁は21年度から新たな再生可能エネルギー支援制度の施行を
目指している。算定委は、現行制度下での来年度以降の対応策を議
論する。

＜特別寄稿＞
マイクログリッドは再生エネ拡大の切り札となるか(上)

　電力の制御を担うマイクログリッド技術は、今後の再生エネ主力
化と従来系統の融和には欠かせない。また台風15号がもたらした千
葉県などの停電対策にも有効だったはずだが、詳細はまだ不明。Ｅ
Ｖで使用されるリチウムイオン電池が今後の主役だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●関電首脳ら金品受領の不祥事、進退問題波及が必至（電力・ガス）
●千葉県エリアの長期停電、ようやくほぼ全面復旧（電力・ガス）
●経産省、カーボンリサイクル産学官国際会議開催(省・新エネ)
●日産など、ＥＶ中古蓄電池活用の新ビジネス(省・新エネ)
●出光興産、米国メガソーラープロジェクトを買収(省・新エネ)
●ＩＰＣＣが海洋・雪氷特別報告、世界の若者抗議(地球温暖化対策)
●日立、初のＥＳＧ経営説明会を開催（環境経営）
●花王、説明シール廃止など脱プラ戦略を発表（環境経営）
●自然電力、ＳＤＧｓ推進私募債３億円を発行（環境経営）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老耄の話［1］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2546…2019.9.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
新たな再生エネ導入支援制度、日本版ＦＩＰを軸に

　経済産業省資源エネルギー庁は、ＦＩＴ抜本見直しの詳細制度設計
を開始した。固定価格買取から除外される大規模な太陽光発電（ＰＶ）
や陸上・洋上風力は、日本版ＦＩＰ（市場価格上乗せ制度）を軸とし
た卸電力市場に連動する新たな支援制度へ移行する方針が固まった。

＜第２レポート＞
福島第一原発の東電旧３役は無罪、予見可能性を否定

　東日本大震災の地震津波で、大事故となった東電福島第一原発の被
害に対して旧経営陣に刑事罰を求めた裁判の判決が東京地裁であり、
裁判長は予見可能性が不十分だったとして「無罪」を言い渡した。た
だこの裁判は最高裁で確定するまで５～10年かかりそうで、原発対策
への影響も大きい。

＜第３レポート＞
リサイクル料金割引制度先送り、次世代車対応加速化

　経済産業省と環境省は自動車リサイクル促進に関する合同会議で、
３Ｒの推進と質向上に向けた取組などを報告した。実証事業ではリ
サイクル料金割引制度による目標販売価格が１．５倍になることが
判明、制度導入を21年以降に先送りする。リチウムイオン電池のリ
サイクルは拡大させる。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境相、姫路天然ガス計画アセス準備書意見提出（環境アセスメント）
●秋田沖の54万kW洋上風力計画に環境アセス意見（環境アセスメント）
●神戸市と大阪ガス、神戸港でＬＮＧバンカリング（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●「革新的環境イノベーション戦略」骨子案示す（地球温暖化対策）
●低濃度ＰＣＢ認定処理対象、0.5％→10％に拡大（化学物質対策）
●千葉県の災廃処理状況は全貌依然つかめず（災害廃棄物）
●東電ＰＧ、日本初のノンファーム型接続を開始（電力・ガス）
●赤羽国交相、千葉大規模停電受け「無電柱化急ぐ」（電力・ガス）
●大ガス、電気料金メニューで異業種とコラボ（電力・ガス）
●東急パワーサプライ、夏の節電効果32万kWh（省・新エネ）
●18年度コージェネ累積導入量は1076万kW（省・新エネ）
●環境ジャーナリスト講座、環境ビジネス最新動向（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

□再生可能エネルギー制度・ビジネスのセミナー開催
◇日時：2019年10月２日(水)　◇場所：ニュー新橋ビル８Ｆ ＲｏｏmＨ(東京都港区新橋2-16-1　新橋駅烏森口徒歩一分)
　［一部］午後２時～5時40分　［二部］ 午後６時～７時　
◇テーマと講演者
　［一部］▽ＦＩＴ制度見直しの方向性と主力電源化の推進…資源エネルギー庁新エネルギー課長・清水淳太郎氏
　　　　 ▽電力システム改革の仕上げと再生エネ事業の構造変化…ＲＡＵＬ㈱代表取締役・江田健二氏
　　　　　▽先駆的に再生エネ事業に取り組む企業・行政
　　　　　①太陽光発電事業編＝ＮＴＴアノードエナジー㈱経営企画部長・谷口裕昭氏、
　　　　　②洋上風力事業編＝戸田建設㈱戦略事業推進室エネルギー事業部副事業部長・佐藤郁氏
　　　　　③環境省編(20年度概算要求の再エネ関連施策)＝地球温暖化対策課課長補佐(統括)・岸雅明氏
　［二部］参加者との交流会　軽食をとりながら講師・出席者・再生エネ関係国会議員らと懇談。名刺交換。
　　　　　◇会費　1名につき11000円(消費税込み。二部の懇親会費含む。一部のみ参加の場合は1名につき7700円)
　　　　　◇申込先　エネルギージャーナル社、小川・今西まで　
締め切りは９月25日(70名上限の定員になり次第締め切りで、先着順となります)
(申込はＦＡＸかメールでお願いします　ＦＡＸ：03-3341-3030　メールアドレス：a-imanishi@enekan.net)

No.2545…2019.9.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
小泉環境相で政権リスクヘッジ、菅原経産相に停電直撃

　第4次安倍再改造内閣がスタート、経済産業相には2012年に副経産
相を務めた菅原一秀氏(東京９区選出)、環境相には世論調査で首相候
補№１の小泉進次郎前厚労部会長が抜擢された。ただ菅原経産相は長
引く千葉の停電問題、小泉環境相は今月下旬からの環境関連国連会議
などで手腕が試される。

＜第２レポート＞
国連気候・ＳＤＧサミット、各国に野心的取組促す

　今月23～25日にニューヨークの国連本部で「国連気候サミット」と
「ＳＤＧサミット」が相次ぎ開催される。日本からは安倍晋三首相の
ほか、今月11日に就任した小泉進次郎環境相も出席すべく調整中だ。
気候サミットでは野心的取組を議論。初のＳＤＧサミットでは日本モ
デルを世界に発信する。

＜第３レポート＞
非化石電源目標で、小売事業者の公平負担スキーム指摘

　経済産業省はエネルギー供給構造高度化法における対象小売電気事
業者の2030年度非化石電源比率目標の44％達成に向け、中間評価や特
例措置を講じる。有識者の委員会では非化石証書調達に要する費用を
一律に小売価格へ転嫁できる制度を担保するべきとの意見が相次いで
いる。

＜ジャンル別週間情報＞
●最終処分ＷＧ、調査段階から地域振興ビジョン共有（原子力一般）
●「廃炉技術戦略2019」策定、燃料取出しは２号機（原子力一般）
●電力・ガス基本政策小委、容量市場の詳細議論（電力・ガス）
●監視等委、発電側の基本料金を23年度導入へ（電力・ガス）
●関西電力、熊本の地熱発電会社に初出資（電力・ガス）
●ＮＴＴアノードエナジー、事業再編計画を開始（省・新エネ）
●経産省、水素・燃料電池技術開発戦略まとめる（省・新エネ）
●タイで廃電気・電子機器再資源化実証事業開始へ（廃棄物・リサイクル）
●中環審で自然環境保全基本方針改定案を審議（自然環境保全）
●国交省､ＳＯx規制適合油での正常な運航を実証（地球環境問題）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

□再生可能エネルギー制度・ビジネスのセミナー開催
◇日時：2019年10月２日(水)　◇場所：ニュー新橋ビル８Ｆ ＲｏｏmＨ(東京都港区新橋2-16-1　新橋駅烏森口徒歩一分)
　［一部］午後２時～5時40分　［二部］ 午後６時～７時　
◇テーマと講演者
　［一部］▽ＦＩＴ制度見直しの方向性と主力電源化の推進…資源エネルギー庁新エネルギー課長・清水淳太郎氏
　　　　 ▽電力システム改革の仕上げと再生エネ事業の構造変化…ＲＡＵＬ㈱代表取締役・江田健二氏
　　　　　▽先駆的に再生エネ事業に取り組む企業・行政
　　　　　①太陽光発電事業編＝ＮＴＴアノードエナジー㈱経営企画部長・谷口裕昭氏、
　　　　　②洋上風力事業編＝戸田建設㈱戦略事業推進室エネルギー事業部副事業部長・佐藤郁氏
　　　　　③環境省編(20年度概算要求の再エネ関連施策)＝地球温暖化対策課課長補佐(統括)・岸雅明氏
　［二部］参加者との交流会　軽食をとりながら講師・出席者・再生エネ関係国会議員らと懇談。名刺交換。
　　　　　◇会費　1名につき11000円(消費税込み。二部の懇親会費含む。一部のみ参加の場合は1名につき7700円)
　　　　　◇申込先　エネルギージャーナル社、小川・今西まで　
締め切りは９月25日(70名上限の定員になり次第締め切りで、先着順となります)
(申込はＦＡＸかメールでお願いします　ＦＡＸ：03-3341-3030　メールアドレス：a-imanishi@enekan.net)

No.2544…2019.9.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
横浜‐横浜の再エネ連携開始、６企業・事業所に供給

　横浜市と東北地方12市町村による再生エネを軸とした連携協定によ
る事業が本格的に動き出した。青森県横浜町に立地する風力発電の電
気を横浜市内の６企業・事業所に100％再エネとして供給、地域活性
化にも役立てる。環境省の脱炭素社会地域共生圏づくりの実践版とも
なる。

＜第２レポート＞
中間貯蔵2.7倍増、五輪意識のインフラ整備急ピッチ

　2011年の東日本大震災よる「復興・創生期間」の最終年度となる20
20年度の復興庁予算概算要求の総額は、前年度当初予算比14.9％増の
1兆6981億円となった。原子力災害からの復興・再生関連では、中間
貯蔵施設関連が2.7倍増の大幅増額となった。再生エネや廃炉対策も
加速化目指す。

＜第３レポート＞
パナソニックＲＥ100参加、グローバル企業の要請

　パナソニックと第一生命保険が「ＲＥ100」への加盟申請を公表、
これでわが国企業等の加盟は22社・団体となった。加盟への背中を
押す理由にはグローバル企業からのＣＯ２排出削減によるものづく
り要請が強いという。ただ、現実には加盟企業の再エネ使用比率は
現在数％以下という実態だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●建築物省エネ法改正のＴＲ基準など政省令案提示（省・新エネ）
●森ビル、国内初ビルテナント向け再生エネ供給（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ系新電力、食品廃棄物発電で割引（省・新エネ）
●東京ガスと九電、千葉県袖ケ浦でＬＮＧ火力建設（電力・ガス）
●量研、ベリリウムの世界初革新的精製技術を開発（原子力一般）
●ＡＳＥＡＮ＋３と東アジアサミットエネ相会合（環境・エネルギー協力）
●原田環境相、「国際対応ユニット」設置へ（環境・エネルギー協力）
●茨城など、県民から情報収集し気候変動影響把握（地球温暖化対策）
●ＥＳＧ融資支援で鹿児島銀など５行を採択（ＳＤＧs・ＥＳＧ）
●自然環境保全改正法と浄化槽改正法、来年４月施行（環境行政・施策一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

□再生可能エネルギー制度・ビジネスのセミナー開催
◇日時：2019年10月２日(水)　◇場所：ニュー新橋ビル８Ｆ ＲｏｏmＨ(東京都港区新橋2-16-1　新橋駅烏森口徒歩一分)
　［一部］午後２時～5時40分　［二部］ 午後６時～７時　
◇テーマと講演者
　［一部］▽ＦＩＴ制度見直しの方向性と主力電源化の推進…資源エネルギー庁新エネルギー課長・清水淳太郎氏
　　　　 ▽電力システム改革の仕上げと再生エネ事業の構造変化…ＲＡＵＬ㈱代表取締役・江田健二氏
　　　　　▽先駆的に再生エネ事業に取り組む企業・行政
　　　　　①太陽光発電事業編＝ＮＴＴアノードエナジー㈱経営企画部長・谷口裕昭氏、
　　　　　②洋上風力事業編＝戸田建設㈱戦略事業推進室エネルギー事業部副事業部長・佐藤郁氏
　　　　　③環境省編(20年度概算要求の再エネ関連施策)＝地球温暖化対策課課長補佐(統括)・岸雅明氏
　［二部］参加者との交流会　軽食をとりながら講師・出席者・再生エネ関係国会議員らと懇談。名刺交換。
　　　　　◇会費　1名につき11000円(消費税込み。二部の懇親会費含む。一部のみ参加の場合は1名につき7700円)
　　　　　◇申込先　エネルギージャーナル社、小川・今西まで　
締め切りは９月25日(70名上限の定員になり次第締め切りで、先着順となります)
(申込はＦＡＸかメールでお願いします　ＦＡＸ：03-3341-3030　メールアドレス：a-imanishi@enekan.net)