エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2596…2020.10.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省概算要求、国内経済社会の再設計で脱炭素化加速

　環境省の2021年度概算要求の総額は、復興特会の大幅減額の影響に
より26％減の7570億円となった。重点施策では脱炭素社会、循環経済、
分散型社会への三つの移行と横断的取組を４本柱とした新たな環境政
策を打ち出した。また温暖化対策法改正案など4法案を国会提出する
方針を示した。

＜第２レポート＞
経産省エネ特会11.8％増、ポストコロナでエネ転換急ぐ

　経済産業省は9月30日、2021年度予算の概算要求を発表した。エネ
ルギー対策特別会計は今年度比11.8％増の8365億円、一般会計分と
特許特別会計を合わせると、計1兆4335億円(同12.7％増)の要求と
なった。経産省はポストコロナ時代に求められる成長戦略として脱
炭素の深化を掲げる。

＜第３レポート＞
原発・再生エネ等エネ地域政策展開の最前線に立つ

　経産省はエネ政策の展開で地域との連携を一層深めるため首席エ
ネルギー・地域政策統括調整官のポストを新設した。初代として大
臣官房政策立案総括審議官を兼任する小澤典明氏が活動中だ。

＜特別寄稿＞
再生エネ主力電源化が抱えるコスト増と供給過剰化(上)

　再生エネを主力電源化するためには、火力発電の効率的な活用が
大きく左右する。2050年の再生エネ導入割合を試算すると、蓄電シ
ステムの普及度にもよるが、火力は減少せず電源設備の過剰化も。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相、電力容量市場による費用増に強い批判（電力・ガス）
●ネクストエナジー、関西電力と資本業務提携（電力・ガス）
●九州電力、卒ＦＩＴ向け再生エネ預かりサービス（電力・ガス）
●原子力規制委21年度概算要求、27％増687億円（原子力一般）
●内閣府原子力防災予算、40％増の190.8億円要求（防災関連）
●復興庁予算要求、中間貯蔵減額し54％減6331億円（原子力防災）
●汚れ廃プラ輸出規制措置、来年１月１日施行へ（廃棄物・リサイクル）
●木屑で温暖化防止等、群馬大教授ら技術開発成功（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2595…2020.10.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省と経団連、コロナ後経済社会再設計で連携合意

　環境省と経団連がコロナ後の経済社会の再設計をともに検討する
定期協議を行うことで合意した。特に気候変動問題を踏まえた環境
と経済の好循環のあり方や日本のCO２削減目標、ESG金融の推進など
で連携・協力関係を深める。ただ従来の官邸主導の各種閣僚級会議
の存廃の行方も関係する。

＜第２レポート＞
経産省、脱炭素に向けた「ファイナンス戦略」積極展開

　経産省は「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020
」を策定、脱炭素に向けた「移行技術」（トランジション）と「グリ
ーン技術」「革新的イノベーション」の開発のための民間資金の導入
拡大を目指す。移行技術は年度内に基本方針、来年に業種別ロードマ
ップを策定へ。

＜特別寄稿＞
新電力に大きな拠出負担額、競争阻害要因にも

　電力広域的運営推進機関が初めて実施した2024年度容量市場オーク
ション結果の解説後半。約定価格は14,137円となったが、その容量拠
出金は旧一般電気事業者の場合、グループ内で金銭が動くだけで済む
が、取引所に電源を依存する新電力は1社で年間250億円の負担にもな
る見込みだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●菅首相就任後初の福島訪問、復興支援継続を表明（東日本大震災）
●ＩＥＣ、日本提案災害時電気供給の国際規格発行（電力・ガス）
●東北電力、家庭向け再生エネサービス11月開始（電力・ガス）
●北海道電、家庭用ガス料金５％安・無料プランも（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ等出資のＬＮＧ供給船、10月始動へ（電力・ガス）
●Ｌｏｏｏｐ、新型蓄電池「エネブロック」の販売開始（省・新エネ）
●19年度コージェネ累積導入量は1297万kW（省・新エネ）
●経産省、「ビヨンド・ゼロ」国際会議を連続開催（地球温暖化対策）
●産廃不法投棄支援基金、産業界に出捐依頼拡大（廃棄物・リサイクル）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2594…2020.9.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
菅内閣重荷背負った船出、梶山経産と小泉環境相再任

　菅義偉政権がコロナ感染の収束と経済再生という重荷を背負って
スタート、エネルギーと環境政策を担う梶山経産相と小泉環境相が
再任された。梶山氏は責任あるエネ政策の展開、小泉氏は自民・公
明党間で締結された政権合意の気候変動対策の意義を強調、社会経
済のリ・デザインを具体化する。

＜第２レポート＞
生物多様性愛知目標未達成で、対策強化が確実に

　国連の生物多様性条約事務局は、「地球規模生物多様性概況第5版」
を公表。愛知目標が掲げる20の目標は「完全達成なし」と結論づけた。
現在交渉中の2021～30年を計画期間とする「ポスト愛知目標」はレビ
ュー・評価の仕組みを強化。環境省は生物国家戦略改定の方向性を年
度内に集約へ。

＜特別寄稿＞
わが国初の容量市場入札、価格は14，137円/kWに

　わが国の電力制度では初めてとなる将来の供給力(電源)を市場で
取引する「容量市場」のオークション結果が電力広域的運営推進機
関から発表された。それによると全国の容量規模(2024年度分)は1
億6769万kWで、約定価格は全エリアで14,137円/kWとなった。新電
力には新たな負担となる。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、「脱炭素に向けたファイナンス戦略」策定（地球温暖化対策）
●自民・公明が政権合意、「脱炭素社会構築に努める」（地球温暖化対策）
●算定委、秋田・千葉の洋上風力入札上限額29円に（省・新エネ）
●バイオマスＷＧ、認証団体のヒアリングを実施（省・新エネ）
●宮古島市で地域マイクログリッド事業開始（省・新エネ）
●経産省、中長期自動車産業あり方で脱炭素化（自動車）
●日立、英国原発建設プロジェクト事業から撤退（原子力一般）
●ケミトックス、無料オンラインセミナーを開催（催事など）
●なすび氏を「福島環境・未来アンバサダー」に（その他）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2593…2020.9.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
プッシュ型系統整備・増強、全国負担の新スキームへ

　経済産業省資源エネルギー庁は広域運用による送配電網の強靭化
や配電事業制度の詳細制度設計を着々と進めている。電力ネットワ
ークの整備費用の一部を全国で負担する仕組みの新スキームが固ま
った。また配電事業では設備の貸与価格についての基本的な方針が
決まった。

＜第２レポート＞
気候変動適応会議に防衛相らが参画、防災対応一色に

　政府は「気候変動適応推進会議」を開き、議長の小泉環境相は「
気候変動×防災」の主流化が進みつつあることを強調、リモート参
加した武田防災担当相、河野防衛相も気候変動リスクに対応した災
害・防災対策の強化に意欲を示した。21年度予算編成へ従来施策の
効果検証が課題になりそうだ。

＜特別資料詳報＞
「オンライン・プラットフォーム」閣僚級会合の関連資料

　小泉進次郎環境相が提案していたオンラインによる国際会議「オ
ンライン・プラットフォーム」が９月３日、小泉環境相議長のもと
開かれた。新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策が
テーマ。96の国々が参加し、コロナ禍での経済再生の重要性などが
共有された。

＜ジャンル別週間情報＞
●与党の東日本大震災提言、復興拠点巡り異論も（東日本大震災）
●環境インフラ海外展開プラットフォームが発足（環境協力）
●環境省、第２次気候変動影響評価報告書案を集約（地球温暖化対策）
●「ＴＣＦＤサミット2020」10月９日に開催へ（環境金融）
●小泉環境相、水俣病影響評価手法の成果整理表明（被害者救済）
●北海道の洋上風力計画も100万kW規模が相次ぐ（環境アセスメント）
●大和ハウス、自社工場電力を同社Ｇ製再エネ100％へ（省・新エネ）
●資エ庁、次期スマートメーター仕様の検討開始（電力・ガス）
●北海道神恵内村、核のごみ処分地で文献調査応募検討（原子力一般）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…硬膜下血腫1

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2592…2020.9.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
コロナ禍での温暖化対策再検討、削減上積み難航か

　コロナ禍による経済減速を踏まえた温暖化対策の再検討が始まっ
た。環境省と経産省は「地球温暖化対策計画」の見直しを合同の有
識者会議で審議開始した。エネルギー需給見通しの見直しとも一体
とされ、難航も予想される。一方でＣＯＰ26を見据えたオンライン
国際会議も開催された。

＜第２レポート＞
プラ資源循環構築に向けて、来春に法案提出方針

　小泉環境相は4日、環境省と経産省がまとめた「プラスチック資源
循環施策の基本的方向性」を受け、次期通常国会で新法含む法制化
を図る方針を示した。プラ容器包装とプラ製品を一体回収して量を
拡大し、選別と再資源化を合理的・効率的に進める制度を構築する。
産業界への支援も拡大へ。

＜第３レポート＞
環境と成長の好循環、循環経済と柔軟な金融で実現

　７月の経済産業省定期異動で、産業技術環境局長に山下隆一氏（
1989年（平成元年）入省）が就任した。山下局長は8月27日に専門紙
の合同会見に応じた。経産省としてのサーキュラー・エコノミー（
循環経済）政策やグリーンファイナンス（環境金融）活性化の方針
を能弁に語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁、ＦＩＰ詳細制度設計の検討開始（省・新エネ）
●北海道など陸上風力にも意見、銚子沖は大型洋上（省・新エネ）
●丸井とみんな電力、簡単な再エネ申込受付け（省・新エネ）
●ガス研、50年以降見据えたガス事業あり方を議論（電力・ガス）
●東京ガス、電力契約250万件を突破で低圧トップ（電力・ガス）
●資エ庁、計量制度合理化の詳細設計を議論（電力・ガス）
●むつ市の中間貯蔵施設が安全適合、原発敷地外で初（原子力一般）
●コロナ復興と気候変動国際会議、脱炭素化社会共有（地球温暖化対策）
●福島復興・再生へ「知のネットワーク」初会合（原子力災害対策）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2591…2020.9.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
ブランディングとストーリー性がリサイクルに新風

　家庭用品の製造・販売メーカーの旭化成ホームプロダクツはプラ製
袋からビニール傘を再生、それを駅の利用者に70円で貸し出すサービ
スを開始。また東京の酒造会社は製造で発生する酒かすからジンを生
産・販売するなど、リサイクルにブランディングとストーリー性を持
たせる新風が吹いている。

＜第２レポート＞
次世代車含め自動車リ法を5年ぶり抜本見直しへ

　経産省と環境省は産構審・中環審の合同会議を開き、自動車リサイ
クル法の5年ぶり抜本見直しに着手した。論点はＡＳＲの円滑な再資源
化、リサイクル料金の適切な管理・運用、情報システムの強化、再資
源化の高度化、次世代自動車への対応など。来年度に制度改正の方向
付けを行う。

＜ザ・キーマン＞
歴史的経済停滞への対応を牧原経産副大臣に聞く(下)

　再生可能エネルギーの主力電源化と原子力政策の関係について、牧
原秀樹経済産業副大臣は現在の路線を着実に進めるとする一方で、20
30年のエネルギーミックス目標未達分は洋上風力を柱にすべきとも指
摘。なかでも日本初の浮体式洋上風力など海洋エネルギー推進に大き
な期待を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●熱中症、オンライン会議、離島の再エネ100％化（環境行政一般）
●秋田の洋上風力計画続々登場、単機1.2万kW級も（環境アセスメント）
●ヒューリック、世界初のＥＳＧ目標達成連動社債（環境金融）
●中環審、瀬戸内法で栄養塩類管理仕組み構築へ（水環境保全）
●石炭火力ＷＧ、発電方式でなく発電効率を指標に（電力・ガス）
●電力ＣＯ２排出係数目標達成へ閾値引下げ検討（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ、高輪ゲートウェイに水素Ｓ開所（省・新エネ）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

[訂正：本誌№2589号の４頁、囲み記事の「ギリシャよもやま話」の見
出しにある通し番号の「⑤」は「⑥」の誤りでした。訂正いたします。]

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2590…2020.8.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＰＭ2.5排ガス規制答申・固定源も年度内に大枠提示

　中央環境審議会は自動車排ガス中の微小粒子状物質(ＰＭ2.5)対策
として国内初の「粒子数規制」導入を答申した。環境省は今後告示改
正し、ＰＭ排出量を1/10に抑制へ。固定発生源対策もボイラーなど排
出量の多い施設種毎の排出削減シナリオを検討、年度内に対策方針の
大枠提示を目指す。

＜ザ・キーマン＞
歴史的経済停滞への対応を牧原経産副大臣に聞く(上)

　牧原副大臣は環境と経済の両立政策をコロナ禍に関係なく進めるこ
とが重要であり、そこでは新たな技術を伴ったイノベーションの推進
が不可欠と指摘。当面の経済政策ではともかく企業活動を支えること
に力点を置きつつ、その一方で未来に繋がるエネルギーと環境政策の
必要性を強調する。

＜第２レポート＞
省・新エネの垣根なくして新時代のシステムを構築

　７月の経済産業省の定期異動で、資源エネルギー庁の省・新エネ部
長に前大臣官房参事官（併任）危機管理・災害対策室長の茂木正氏が
就任した。茂木省・新エネ部長は省エネ分野と新エネ分野の垣根を取
り払って一体化する分散型エネルギーシステムの重要性などを語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●９月の気候変動オンライン国際会議、60ヵ国超参加（地球温暖化対策）
●モーリシャス油流出事故で日本から援助隊派遣（海洋汚染対策）
●環境省、自然公園法利用のあり方など見直しへ（自然公園関連）
●ＮＥＤＯ、廃プラリサイクル促進へ基盤技術開発（リサイクル・資源循環）
●東北電力、再エネグリーンボンド100億円発行（環境金融）
●算定委、秋田・千葉の洋上風力入札上限額公表へ（省・新エネ）
●福島・浪江町で水素利用と波力発電、飯館でも（省・新エネ）
●みんな電力、顔の見えるソーラーシェア事業を開始（省・新エネ）
●北海道寿都町、核のごみ処分地で文献調査応募検討（原子力一般）
●ＯＥＣＤ／ＮＥＡ、原発最終処分報告書を発表（原子力一般）
●北海道電力、家庭用都市ガス小売へ参入（電力・ガス）

◎海外情報コラム…きれいな大気が太陽光パネル出力アップ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2589…2020.8.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境政策の「選択と集中」を徹底、率先して社会改革へ

　小泉環境相は4日、「選択と集中」実行本部の取りまとめを発表、
同省が予算計上するエネルギ一対策特別会計のうち5年以上継続する
約450億円分を廃止・縮小するとした。同様に一般会計も見直す。併
せて組織改革と働き方改革も推進する。同省は9月末の来年度概算要
求に反映させる。

＜第２レポート＞
配電事業制度、参入許可基準の設計など論点を提示

　先般の改正電気事業法の公布により、特定の地域エリアで新規参入
企業が一般送配電事業者の配電網を利用して面的に電力供給できる配
電事業が可能となった。経済産業省は2022年4月からの配電事業制度
の施行に向けて、参入許可基準など様々な詳細設計を検討している。

＜特別寄稿＞
マクロン大統領、最終提言の法制化・国民投票を約束

　政府がその検討結果を最大限尊重して対策に反映すると約束、かつ
会議等に要する費用も全面的に負担するという「フランス気候市民会
議」の149提言が提出された。マクロン大統領はこれを受け、提言の3
事項を除き関係政令の見直しや国民投票に付す方針を示した。欧州の
動きは新たな段階に。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガス事業法政令改正、都市ガス大手３社が導管分離（電力・ガス）
●非効率石炭火力フェードアウト検討ＷＧの初会合（電力・ガス）
●柏崎市の核燃料税の経年累進課税、10月施行へ（原子力一般）
●長野県、自治体初のグリーンボンド50億円発行（地球温暖化対策）
●中環審、ポストコロナの温対計画見直しへ論点提示（地球温暖化対策）
●環境省、環境インフラ海外展開ＰＦ立上げへ（国際協力・国際連携）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本




※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2588…2020.8.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
新たな託送料金制度の詳細設計検討がキックオフ

　電力・ガス取引監視等委員会は新たな託送料金制度の詳細設計の
議論を開始した。一般送配電事業者の創意工夫によるコスト効率化
分の多くを事業者の利益とすることで、効率化意欲を促進させる制
度にすることがポイントだ。監視等委の専門会合では幅広い論点が
議論された。

＜第２レポート＞
プラ製容器包装・製品を自治体が一括回収打ち出す

　環境省と経産省は中環審・産構審合同会議を開催し「プラスチッ
ク資源循環施策の基本方向」について審議、家庭から排出されるプ
ラ製容器包装とプラ製品を自治体が一体回収・リサイクルする方針
を打ち出した。事業者との連携強化も進める。月内に中間報告をま
とめ、制度化検討に着手する。

＜ザ・キーマン＞
脱炭素社会をけん引するニュー電力会社を目指す（下）

　文挾社長は保有する経営資源を最大限活用するための新たなタイ
プの再生エネ事業者像を力説する。周回遅れとされる洋上風力発電
事業ではエンジニアリングの内製化などによって地元と一体になっ
た地域共生経済を提唱。またグリーボンドを活用した資金調達や新
規上場の検討も示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●2050年ゼロカーボン自治体が過半超、前倒し要請（地球温暖化対策）
●コロナ禍の環境政策、地域循環共生圏の深化（環境行政・施策一般）
●経産省、広域機関検証ＷＧ初会合・役員構成見直し（電力・ガス）
●経産省、非効率石炭火力削減具体策の議論開始（電力・ガス）
●コロナウイルス経済減速、国内電力需要は５％減（電力・ガス）
●原燃・再処理工場の安全審査に６年半かかり合格（原子力一般）
●東急パワーサプライ、ＥＶ割引の電気料金プラン（省・新エネ）
●経経済同友会、30年の再生エネ比率40％目標提言（エネルギー政策一般）
●再生エネ世界展示会＆フォーラム12月に決定（催事など）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…英国で指摘されている環境にやさしい景気回復策

[訂正：先週号No.2587の4頁「ザ・キーマン」の＜文挾　誠一（ぶばさみ・せいいち）氏の横顔＞は
　＜文挾　誠一（ふばさみ・せいいち）氏の横顔＞です。訂正してお詫び致します。]

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2587…2020.7.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力100万kW×５～10年導入テコに産業基盤強化

　周回遅れ国内洋上風力発電事業の挽回を狙って経産省・国交省は
「官民協議会」を発足。野心的な中長期導入目標の策定・共有と部
材チェーン確保、優先的な送電系統・港湾等のインフラ整備を推進
する。梶山経産相は年100万kW×5～10年の目標を示したが着床式で
は限界との指摘も。

＜ザ・キーマン＞
脱炭素社会をけん引するニュー電力会社を目指す（上）

　東京電力ホールディングスは大手電力会社では初めて再生可能エ
ネルギーの発電事業と卸電力を専業とする企業体として東京電力リ
ニューアブルパワーを分社化した。大規模水力をベースに洋上風力
等も加え、独立した収益確保を目指す。そこで文挾誠一社長に経営
戦略の考え方を聞いた。

＜第２レポート＞
環境省幹部就任会見、コロナ危機下の政策展開模索

　７月21日に異動が発令された環境省の中井事務次官と近藤地球審、
小野地球局長、山本水・大気局長、森山環境再生局長、和田政策統
括官が会見した。中井次官は「コロナ危機と気候危機への対応が最
重要課題」と指摘。「先進的な自治体首長や企業トップとの連携強
化を進める」と語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●プラ資源循環戦略で新回収制度など基本方向提示（廃棄物・リサイクル）
●ＳＤＧs未来都市33都市選定、大阪で初の共同事業（ＳＤＧs）
●経産省、配電事業制度の詳細設計を検討開始（電力・ガス）
●関西電、リニューアブル・ジャパンと資本業務提携（省・新エネ）
●原子力規制庁人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2586…2020.7.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
「再エネ経済創造」プラン策定へ、認定失効措置も具体化

　経済産業省は再生可能エネルギーの主力電源化に向けて本格的に
舵を切った。梶山経産相は再生エネが社会にとって当たり前となる
総合的かつ包括的な政策パッケージ「再エネ経済創造プラン」を策
定するように事務方に指示を出した。同プランは年内をメドに策定
される見通しだ。

＜第２レポート＞
経産省主導の脱ＣＯ２イノベ戦略、続々と体制づくり

　政府が開いた「グリーンイノベーション戦略推進会議」では、今
後の進め方と併せて「革新的環境イノベーション戦略」の進捗状況
を報告、産総研ゼロエミ国際共同研究センターを中心に、「東京湾
岸ゼロエミベイ」「カーボンリサイクル実証拠点」の整備や技術開
発・事業化支援の強化を図る。

＜霞が関人事＞
脱炭素政策加速、環境次官中井氏・資エ庁長官に保坂氏

　中央省庁の定期人事異動が各省庁で発令されている。エネルギー
と環境の政策分野を所管する経済産業省と環境省の幹部人事では、
安藤久佳経産次官が留任、環境次官は鎌形浩史氏が勇退して昭和60
年旧大蔵省に入省した中井徳太郎環境政策統括官が昇格。両省の課
長級も21日発令された。

＜ジャンル別週間情報＞
●骨太方針と成長戦略決定、脱炭素化とエネ戦略検討（エネルギー・環境一般）
●系統ＷＧ、指定電気事業者制度の廃止に合意（電力・ガス）
●電力レビュー、削減不十分と評価・合同会議立上げ（電力・ガス）
●四国最大規模の陸上風力開発計画に環境大臣意見（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2585…2020.7.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省、名実ともに石炭から再エネ主軸にシフトか

　安倍政権が掲げる成長戦略の一つ海外へのインフラ輸出推進のう
ち、石炭火力発電事業の公的金融支援に繋がる4要件の見直し内容
が政府の「経協インフラ戦略会議」で決まった。見直し内容は支援
しないことを原則としつつ、例外的に相手国の温暖化の中長期対策と連動するものを認める。

＜第２レポート＞
汚れ廃プラの該非判断基準まとめ・輸出規制強化へ

　有害廃棄物の国境を越えた移動等を規制するバーゼル条約の対象
に「汚れた廃プラスチック」を加える付属書改正の来年1月発効に向
け、環境省が廃プラ輸出該非判断基準案をまとめた。今秋に省令改
正等を決定へ。廃プラ処理の緊迫状況が続く中、プラ資源循環戦略
等の早期具体化が課題に。

＜特別寄稿＞
追い風クラウドインフラ、クリーンエネ転換急務

　コロナ禍でビデオ会議アプリを運用する「ズーム」など情報産業
企業の売り上げが急拡大している。それに伴いデータセンターも含
めて電力需要も右肩上がりで、内外の情報産業企業はクリーン電力
化を急ぐ。こうした趨勢が続けば2025年には世界の電力消費量の約
1/5を占めるという試算も。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相が議長、９月に気候変動閣僚級会合開催（地球温暖化対策）
●グリーンイノベ戦略会議、９月に予算要求方針作成（地球温暖化対策）
●小泉環境相、中西経団連会長らと会合・定期開催へ（地球温暖化対策）
●経産省、「ゼロエミ・チャレンジ」運用開始（地球温暖化対策）
●政府が骨太方針原案、コロナ禍でも脱炭素化推進（エネルギー・環境一般）
●経産省、電力会社の災害時連携計画を受け付け（電力・ガス）
●電ガ監視等委、中部電力に業務改善勧告（電力・ガス）
●経産省と国交省、災害時電動車活用マニュアル作成（省・新エネ）
●熊本電力、卒ＦＩＴ買取エリア拡大、12～13円で買取（省・新エネ）
●安藤経産次官留任、環境省は次官に中井氏就任へ（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

◎新海外巡見…石炭火力の廃絶を決断したギリシャ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2584…2020.7.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
非効率石炭火力退出とノンファーム型接続具体化

　梶山経産相は現行エネ基本計画に明記しながら遅れていた非効率
石炭火力のフェードアウト(退出)の方法を具体的に検討すると言明、
月内に委員会を立ち上げる。再生エネ系統接続強化策も検討する。

＜第２レポート＞
経産省、コロナ後エネルギー政策の方向性を示す

　経済産業省は7月1日、新型コロナウイルス禍を起因とする社会構
造の変化を踏まえた今後のエネルギー政策の方向性を示した。エネ
ルギー需要は不可逆的な構造変化が生じる可能性があると指摘。エ
ネルギー基本計画見直しは遅くとも2021年の夏までに開始される予
定だ。

＜第３レポート＞
ＥＳＧ金融で岩手銀、東和銀、栃木銀が再エネ等支援

　環境省は、地方銀行などを対象に有望なグリーン事業の掘り起こ
しやＥＳＧ事業性評価のプロセス構築等の支援を行う「地域ＥＳＧ
金融促進事業」の採択先11件を決定した。岩手銀行は再エネ事業の
県内拡大を支援、東和銀行と栃木銀行は再エネ利用のビジネスモデ
ル開発などに取り組む。

＜特別寄稿＞
抜本的変更予定のインバランス料金を読み解く（下）

　2022年度以降の電力供給のインバランス制度では平時と需給逼迫
時の対応が区別される。後者のケースでは補正方式が採用され、Ｊ
ＥＰＸスポット単価に比べて桁違いの高さになる可能性がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●未来投資会議に会議体新設し「エネ戦略」検討へ（エネルギー環境一般）
●環境学会も、国内対策強化求め「気候非常事態宣言」（地球温暖化対策）
●規制委、土地利用に応じ「帰還困難区域解除」へ（原子力災害）
●洋上風力、青森県沿岸等が新たな有望区域に（省・新エネ）
●三菱商事とＮＴＴアノード、蓄電システムモデル確立へ（省・新エネ）
●東ガス、非化石証書による実質再生エネ電気を供給（省・新エネ）
●東電ＥＰなど、世界最大の完全人工光植物工場を稼働（電力・ガス）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2583…2020.7.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
コロナ禍で再生エネ事業の特別措置要請、柔軟対応も

　世界中で拡大中の新型コロナウイルス感染症は国内でも各地の仕掛
かり再生エネ事業にも大きな影響を与えている。再生エネ関係4団体
は自民党、環境省、経産省にＦＩＴ買取価格の維持措置や運転開始
期限の特別措置を要望、現在対応策を検討中で今月中旬頃までには
対処方針が示される見通し。

＜第２レポート＞
環境省、地域循環共生圏ビジネス推進へ企業登録制度

　地域循環共生圏の普及拡大を進める環境省は、「地域循環共生圏
づくりプラットフォームにおける企業等登録制度」を開設して募集
を開始するとともに、「ローカルＳＤＧｓビジネスの先進的事例と
その進め方」を公表、関係省庁とも連携して地域循環共生圏ビジネ
スの普及拡大を促していく。

＜特別寄稿＞
抜本的変更予定のインバランス料金を読み解く（上）

　インバランス料金は電力実需給における過不足を清算する単価だ。
同制度は発電事業者や小売事業者、送配電事業者など、すべての電
気事業者に関係する重要な制度である。2022年度には抜本的な変更
が予定されている。複雑な制度変更の要点と課題をわかりやすく解
説する。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党成長戦略提言「環境・エネ戦略策定を」（エネルギー環境政策一般）
●東電ＰＧと日立、コネクト＆マネージの制御開発（電力・ガス）
●水力の地・奥会津に東北電力の「みお里」オープン（電力・ガス）
●伊方３号原発の使用済核燃料乾式貯蔵施設が合格（原子力一般）
●ＪＥＲＡ、浮体式風力発電進出で仏２社と会社設立（省・新エネ）
●世界初の水素輸送の国際実証試験が本格開始（水素・燃料電池）
●「ＰＭ2.5固定発生源対策の方向性」年度内に（大気汚染保全）
●環境省、「ＥＳＧ地域金融」促進へ11機関決定（環境金融）

◎新海外巡見…最近訪問した遺跡や博物館から

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2582…2020.6.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
災害時連携計画と電力データ活用など今夏実施へ

　政府は６月19日、エネルギー供給強靭化一括法の中の改正電気事
業法の一部の施行日を今年７月１日と定める政令を閣議決定した。
改正電事法では災害時の連携強化として、災害時連携計画の策定
を義務化。政府は同計画策定と災害時の電力データ活用を今夏まで
に実施する予定だ。

＜第２レポート＞
21年度以降の「無電柱化計画」策定し積極推進へ

　国交省は10日に検討委員会を開き、2021年度から始まる「次期無
電柱化推進計画」の策定に着手した。整備目標も見直して年内にも
「次期計画案」をまとめる考え。事業者側は優先道路明確化や体制
強化、支援措置の拡充などを要請。都は加速化戦略など策定予定だ
が、知事選の行方次第に。

＜ザ・キーマン＞
中井総合環境政策統括官にコロナ後の政策聞く(下)

　中井総括官はポストコロナの環境と経済政策の統合について、▽
金銭では測れない新たな成長として自然公園を働く場所に活用、▽
あらゆる地域資源を再発掘する地域循環共生事業、▽自立型エネシ
ステム――などの具体策を指摘する。そこに地域の金融機関を組み
合わせ、協働事業化するという。

＜ジャンル別週間情報＞
●産構審、コロナ後の気候変動とエネ対策審議（エネルギー環境政策）
●洋上風力、秋田など４促進区域指定へ縦覧開始（省・新エネ）
●コスモ石油、東電等とＥＶ普及連携協定を締結（省・新エネ）
●京セラ、エネ活用アドバイスサービスを開始（省・新エネ）
●消費者庁、小売電気事業者に法令順守を要請（電力・ガス）
●関西電力、金品受領問題で旧経営陣５人を提訴（電力・ガス）
●東ガス、広島ガスとＬＮＧ共同輸送の初受け入れ（ＬＮＧ・ＬＰＧ等）
●自動車排ガス対策「ＰＭ粒子数規制」導入答申へ（自動車排ガス対策）
●決裁文書の後付けで電ガ部の課長級異動発令（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません