エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2603…2020.11.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
「気候非常事態宣言」を国会決議、ＣＯ２削減強化必至

　衆参の両院で全会一致による「気候非常事態宣言決議」が採択さ
れ、政府の現行温暖化対策が一層拡充・強化される見通しとなった。
パリ協定に定める2030年削減目標の引き上げも必至とみられる。決
議では経済社会の再設計も指摘しており、来年度以降に石油石炭税
の見直し論議もでてきそうだ。

＜第２レポート＞
プラ資源循環施策の骨格がまとまる、新法の制定へ

　環境省と経産省が20日に開いた合同会議で、「今後のプラスチッ
ク資源循環施策のあり方」に関する報告案が了承された。両省は次
期通常国会に新法等を提出し、プラ資源の一括回収に向けて制度整
備を行う。併せて環境配慮設計向けなど各種指針を策定、来年度予
算で支援措置を拡充へ。

＜特別寄稿＞
化石燃料低炭素で出番が来たアンモニアと水素活用

　2050年までにカーボンニュートラルの政府方針が国会でも示され、
化石燃料のＣＯ２削減が一層要請されることになってきた。非効率
石炭火力のフェードアウト方策が検討されているが、その一環で燃
料アンモニア導入官民協議会によるアンモニア導入拡大と水素利用
が現実味を帯びてきた。

＜ジャンル別週間情報＞
●温対法を改正し企業のＣＯ２等報告を電子化へ（地球温暖化対策）
●積水ハウス、DJSI World構成銘柄に５年連続選定（ＥＳＧ）
●中環審小委、自然公園法改正に向け論点整理（生物多様性保全）
●環境省、バイオプラ導入ロードマップ案を公表（資源循環）
●資エ庁、エネルギー基本計画改定の検討開始（エネルギー政策）
●19年度エネ需給、発電電力量構成は再生エネ18％（エネルギー一般）
●東アジアサミットエネ相会合、ＣＣＵＳ連携合意（カーボンリサイクル）
●女川原発再稼働同意、村井知事が梶山経産相へ報告（原子力一般）
●高レベル最終処分場文献調査、北海道２町村開始（原子力一般）
●不動産大手ヒューリック自社電源でＲＥ100実現へ（省・新エネ）

◎海外情報コラム…確実に高まる人工光合成の実用化技術

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2602…2020.11.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省、温暖化対策財源強化に石油石炭税見直し言及

　経済産業省は2050年カーボンニュートラル達成へ向けて石油石炭税
の税率引き上げを検討する。政府の行政事業レビュー最終日の11月15
日、「再生可能エネルギー・省エネの促進」の議論の中で明らかに。
環境省を含めた温暖化対策強化に充てる新たな財源確保の議論が浮上
してきた。

＜第２レポート＞
経済界も50年ゼロカーボン向けグリーン成長対応提示

　政府が９日に開いた経済財政諮問会議で、2050年カーボンニュート
ラル実現に向けた対応策を中西経団連会長らが提案した。今後、成長
戦略会議でグリーン成長に向けた対応策を検討。12月に中間まとめを
行う。菅首相が10日に策定を指示した追加経済対策と第３次補正予算
案に反映させる。

＜第３レポート＞
女川原発２号再稼働に地元同意、ＣＯ２削減に寄与

　運転再開は単なる再稼働ではなく、新たに生まれ変わる原発の再出
発と決意する東北電力の女川2号に対する地元の同意が宮城県・女川町
・石巻市から示された。まだ原子力規制委員会の審査や安全対策工事
等を残しているが順調に行けば2022年以降の再稼働となり、被災した
原発では初となる。

＜特別寄稿＞
５Ｇ活用の配電自動化、省・再エネを一層拡大(下)

　５Ｇのエネルギー分野への活用は省エネや再生エネの分散型電源の
拡大にも重要な役割を果たす。スウェーデンのエリクソン社や国内で
はソフトバンク、京セラコミュニケーションなどが具体化しつつある。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、グリーンイノベ推進会議で戦略再構築（地球温暖化対策）
●環境省と経団連、連携強化で初の意見交換（地球温暖化対策）
●池辺電事連会長、ゼロカーボンに需要側対策指摘（電力・ガス）
●東京電力、脱炭素と防災価値のパッケージメニュー（電力・ガス）
●大阪府、庁舎など７施設で再生エネ100％電力調達（省・新エネ）
●新潟スワンエナジー、再生エネ100％電気プラン販売（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳ等、30万kWバイオマス事業化検討で合意（省・新エネ）
●ＮＴＴアノード、岩手県宮古市と再生エネ協定（省・新エネ）
●北九州で196件のＰＣＢ未処理物判明、問題に（有害廃棄物対策）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2601…2020.11.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
「核ごみ」最終処分選定、北海道２町村の文献調査認可へ

　北海道の寿都町と神恵内村が受け入れた国内初となる高レベル放射
性廃棄物の最終処分選定に向けた「文献調査」が今週中にも認可され
る見通しとなった。事業主体のＮＵＭＯは今月中にも調査を開始する。
調査は2年かけて行われる予定だが、経産省は計10地域程度を対象に
したい方針だ。

＜第２レポート＞
環境省と金融庁連携、インパクトファイナンス普及促進

　環境省は3日、「ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル」の作業部会を開き、
「グリーンインパクト評価ガイド（仮称）」の骨子案を示した。金融
庁と連携を図りながら、来年3月のパネル会合までに作成・公表する。
また「ＥＳＧ地域金融の普及促進に向けた共通ビジョン」も年度内に
公表する予定。

＜特別寄稿＞
５Ｇ活用の配電自動化、省・再エネを一層拡大(上)

　第5世代(５Ｇ)の通信ネットワークの導入が、エネルギーの供給分
野を大きく変える可能性が高まっている。それによってエネ消費量が
大きく低減する可能性があるほか、システムの導入により配電部門の
自動化を促進させ、制御時間の短縮化で再生エネルギーの導入拡大に
も寄与していく。

＜ジャンル別週間情報＞
●成長戦略会議、2050年脱炭素化に向け対策案（地球温暖化対策）
●バイデン大統領当選で米国の温暖化対策加速化?（地球温暖化対策）
●温対法改正検討会、自治体に加え企業取組も論点（地球温暖化対策）
●東芝Ｇ、バイオ発電で世界初のＣＯ２分離回収実証（カーボンリサイクル）
●自民党再エネ議連、エネ基改定に30％以上提言へ（省・新エネ）
●秋田由利本荘市沖84万kW風力計画にアセス意見（省・新エネ）
●ブルームバーグＮＥＦ、日本の水素普及課題を指摘（水素社会）
●東京ガス、初のグリーンボンド100億円を発行（環境金融）
●四国電力、再生エネ開発推進室を新設（電力・ガス）
●日本郵船、国内初のＬＮＧ燃料自動車専用船が竣工（石油・ＬＮＧ）
●秋叙勲で環境省元次官の小林氏、瑞宝重光章を受章（表彰・催事など）

◎日本の風景…硬膜下血腫3

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2600…2020.11.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
船舶ＣＯ２削減国際ルール23年発効、ゼロエミ船開発

　国交省は、先月下旬の国際海事機関の作業部会で、日本が主導し
た「ＣＯ２削減国際ルール案」が合意されたと発表した。来秋に採
択され、2023年初めにも発効の見通し。これを受け国内のＬＮＧバ
ンカリング拠点整備も活発化。菅首相のゼロエミ宣言によってゼロ
エミッション船の開発加速化へ。

＜第２レポート＞
容量市場高価格は応札電源の減少、現行制度見直しへ

　経済産業省資源エネルギー庁は容量市場の制度見直しに着手した。
資エ庁は日本の初入札約定価格が欧米よりも高い構造的な要因とし
て、日本全体で4年後に確実に稼働できる供給力が不足していること
を挙げた。今後、応札容量を増やす仕組みを軸に制度見直しを検討
する。

＜ザ・キーマン＞
「チャレンジ・ゼロ」を経団連・長谷川本部長に聞く(下)

　経団連の長谷川雅巳・環境エネルギー本部長インタビューの後編。
企業が果敢にＣＯ２ゼロエミション技術に挑戦しようにも、国内の
金融界や投資家にはなかなか協調が得られない現実があると指摘、
対話の重要性を強調する。近年強く要請されている生物多様性保全
への企業努力は一層推進する。

＜ジャンル別週間情報＞
●首相、「50年カーボンゼロを全閣僚一丸で」指示（地球温暖化対策）
●環境省、自治体ゼロカーボン対応で温対法改正へ（地球温暖化対策）
●経団連、50年実質ゼロに英断と高く評価（地球温暖化対策）
●環境ＮＧＯ、2030年目標の引き上げ相次ぎ要求（地球温暖化対策）
●託送料金改革、課税分と災害など制御不能費用を検討（電力・ガス）
●石炭火力、フェードアウトに向け計画作成と新規制（電力・ガス）
●東ガス、仙台市ガス局民営化の対応向け新組織（電力・ガス）
●資エ庁、アンモニア官民協議会の初会合（電力・ガス）
●四国電、法人向けＥＶリース事業・ＣＯ２ゼロ提供（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ、全国３ヶ所でメガソーラー稼働開始（省・新エネ）
●環境省が霞が関改革率先、業務に20％ルール導入（環境行政一般）

◎海外情報コラム…大手エネルギー会社は再生エネより化石燃料

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2599…2020.10.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
菅首相所信表明、成長戦略の柱にグリーン社会の構築

　菅義偉首相は10月26日、臨時国会の所信表明演説で、2050年まで
に日本のＣＯ２等排出量を実質ゼロ、カーボンニュートラルにする
と宣言した。梶山弘志経済産業相は同日に会見を開き、年末をメド
に50年カーボンニュートラル・グリーン成長に向けた実行計画を策
定すると表明した。

＜ザ・キーマン＞
「チャレンジ・ゼロ」を経団連・長谷川本部長に聞く(上)

　気候変動問題などを担務する経団連の長谷川雅巳・環境エネルギ
ー本部長にウイズコロナ下における企業活動のあり方をインタビュー
した。経団連が主導する「チャレンジ・ゼロ」の行動は経済活動のイ
ノベーションを加速化させると指摘。一方で金融界にＥＳＧ投資など
への共通理解も求めた。

＜第２レポート＞
愛知目標達成で初の沖合海底指定、自然公園法改正へ

　「沖合海底自然環境保全地域」の第一弾となる小笠原沖合4海域の
指定案が了承された。また廃屋対策やワーケーションを含む満喫プ
ロ推進施策を盛り込んだ自然公園法改正案を提出する。

＜第３レポート＞
海外企業、温暖化と廃プラ対策を国際社会次々に要請

　仏保険大手のアクサグループなど金融137社が連携して世界の大企
業1800社に脱炭素化目標の設定を要請、国際的な動きは早い。日本
企業は国際イニシアティブへの参加は多いが後追いが大半だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●農水省と環境省、脱炭素社会移行など連携合意（省・新エネ）
●横浜市、再生エネ連携協定を秋田県八峰町と締結（省・新エネ）
●東急不動産など５社、再生エネ地方活性化構想（省・新エネ）
●宮城県議会、東北電女川原発２号再稼働請願採択（原子力一般）
●政府、ＡＬＰＳ処理水処分の風評被害を検討（原子力一般）
●楽天モバイル、都市ガス取次販売サービスを開始（電力・ガス）
●ＪＥＲＡなど４社、日本初のＬＮＧ船へ燃料供給（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●プラ資源循環の法制化方針示す、義務化焦点に（廃棄物・リサイクル）
●環境省、エコ・ファースト５企業を認定（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2598…2020.10.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＪＥＲＡが50年火力ゼロエミ・アンモニアと水素混焼

　わが国で最大の発電電力会社専業のＪＥＲＡが2050年に向けて火
力発電のゼロエミッション化を進め、そのための環境目標やロード
マップも発表した。その一環として30年までに非効率石炭火力の停
廃止を進め、30年代以降はＬＮＧ火力も含めて、アンモニア混焼や
水素混焼を常用化する。

＜第２レポート＞
脱炭素社会構築向け６国際会議開催、革新技術を共有

　経産省は10月7～14日まで、地球規模の脱炭素化を目指した六つ
の国際会議を束ねて開催した。ＴＣＦＤサミットでは菅首相が世界
的な普及と発展への支援を表明。カーボンリサイクル会議では日米
協定を締結、連携強化を決めた。ＬＮＧ産消会議では梶山経産相が
市場戦略見直しを表明した。

＜第３レポート＞
再エネＦＩＰ制の詳細提示、ノンファーム接続適用も

　資源エネルギー庁はＦＩＰ制度の詳細設計を着々と進めている。
直近の有識者会合では制度のカギとなる「参照価格」の算定方法
を議論。一方で資エ庁はコネクト＆マネージ方策の追加措置も進
めている。ノンファーム型接続の2021年全国展開に向けた具体手
法の検討を開始した。

＜ジャンル別週間情報＞
●エネ基見直し開始、50年需給構造と30年目標検証（エネルギー政策）
●「成長戦略会議」初会合、エネ環境政策再構築も（エネルギー・環境）
●梶山経産相、ＡＬＰＳ処理水風評被害に徹底対応（原子力一般）
●全漁連、アルプス処理水に関し環境・経産相に陳情（原子力一般）
●グリーンイノベ戦略会議、年内に進捗状況報告へ（省・新エネ）
●トヨタなど、「水素バリューチェーン協議会」設立へ（省・新エネ）
●風力事業４件にアセス意見、山形遊佐町48万kW超（省・新エネ）
●環境省、年末までに公害財特法延長の是非結論（公害対策）
●環境ジャーナリストオンライン講座、緑の復興動向（催事など）

◎日本の風景…硬膜下血腫2

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2597…2020.10.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
21年度復興庁要求、54.9％減踏まえ第二期福島創生へ

　「第二期復興・創生期間」の初年度となる復興庁2021年度概算要
求総額は復興事業や中間貯蔵施設整備が一段落し55％減の6331億円
と大幅削減。福島県内は汚染土壌の再生利用や復興拠点指示解除、
帰還困難区域対策などが大きな課題に。廃炉と処理汚染水対策は新
段階に移行へ。

＜第２レポート＞
エネ基見直しは総力戦で。電力・ガス改革の次をにらむ

　エネルギー基本計画の改定作業が始まった。経済産業省はエネ基
見直しの実務責任者として飯田祐二資源エネルギー庁次長を充てる。
資エ庁電力・ガス事業部長に松山泰浩氏が着任。飯田次長と松山電
ガ部長は9月30日に専門紙の合同会見にそれぞれ応じ、当面の方針
を語った。

＜特別寄稿＞
再生エネ主力電源化が抱えるコスト増と供給過剰化(下)

　このコロナ禍で欧州では供給に占める再生エネ比率が向上したが、
一時的な現象に過ぎない。これからのわが国の再生エネ主力電源化
は容易ではなく、再生エネ電力の拡大は必然的に余剰電力を生み出
し、収益悪化につながり逆にブレーキがかかる。余剰電力を活用す
る工夫が不可欠となる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ビヨンドゼロ国際会議、ゼロエミ企業リスト公表（エネルギー・環境全般）
●北海道の寿都町と神恵内村が最終処分文献調査へ（原子力一般）
●女川町長が再稼働是非の原子力防災で経産相と会談（原子力一般）
●廃炉機構、福一廃炉技術戦略プラン2020策定（原子力一般）
●経産省と公取、適正な電力取引指針を改定（電力・ガス）
●資エ庁、ノンファーム型接続の全国展開手法検討（省・新エネ）
●省エネ指標見直しで対応、補正係数を用意へ（省・新エネ）
●環境省、浮体式洋上風力による促進事業公募開始（省・新エネ）
●｢ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル｣で対応議論（環境金融）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…ＩＥＡによる低炭素バイオ経済の５原則

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2596…2020.10.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省概算要求、国内経済社会の再設計で脱炭素化加速

　環境省の2021年度概算要求の総額は、復興特会の大幅減額の影響に
より26％減の7570億円となった。重点施策では脱炭素社会、循環経済、
分散型社会への三つの移行と横断的取組を４本柱とした新たな環境政
策を打ち出した。また温暖化対策法改正案など4法案を国会提出する
方針を示した。

＜第２レポート＞
経産省エネ特会11.8％増、ポストコロナでエネ転換急ぐ

　経済産業省は9月30日、2021年度予算の概算要求を発表した。エネ
ルギー対策特別会計は今年度比11.8％増の8365億円、一般会計分と
特許特別会計を合わせると、計1兆4335億円(同12.7％増)の要求と
なった。経産省はポストコロナ時代に求められる成長戦略として脱
炭素の深化を掲げる。

＜第３レポート＞
原発・再生エネ等エネ地域政策展開の最前線に立つ

　経産省はエネ政策の展開で地域との連携を一層深めるため首席エ
ネルギー・地域政策統括調整官のポストを新設した。初代として大
臣官房政策立案総括審議官を兼任する小澤典明氏が活動中だ。

＜特別寄稿＞
再生エネ主力電源化が抱えるコスト増と供給過剰化(上)

　再生エネを主力電源化するためには、火力発電の効率的な活用が
大きく左右する。2050年の再生エネ導入割合を試算すると、蓄電シ
ステムの普及度にもよるが、火力は減少せず電源設備の過剰化も。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相、電力容量市場による費用増に強い批判（電力・ガス）
●ネクストエナジー、関西電力と資本業務提携（電力・ガス）
●九州電力、卒ＦＩＴ向け再生エネ預かりサービス（電力・ガス）
●原子力規制委21年度概算要求、27％増687億円（原子力一般）
●内閣府原子力防災予算、40％増の190.8億円要求（防災関連）
●復興庁予算要求、中間貯蔵減額し54％減6331億円（原子力防災）
●汚れ廃プラ輸出規制措置、来年１月１日施行へ（廃棄物・リサイクル）
●木屑で温暖化防止等、群馬大教授ら技術開発成功（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2595…2020.10.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省と経団連、コロナ後経済社会再設計で連携合意

　環境省と経団連がコロナ後の経済社会の再設計をともに検討する
定期協議を行うことで合意した。特に気候変動問題を踏まえた環境
と経済の好循環のあり方や日本のCO２削減目標、ESG金融の推進など
で連携・協力関係を深める。ただ従来の官邸主導の各種閣僚級会議
の存廃の行方も関係する。

＜第２レポート＞
経産省、脱炭素に向けた「ファイナンス戦略」積極展開

　経産省は「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020
」を策定、脱炭素に向けた「移行技術」（トランジション）と「グリ
ーン技術」「革新的イノベーション」の開発のための民間資金の導入
拡大を目指す。移行技術は年度内に基本方針、来年に業種別ロードマ
ップを策定へ。

＜特別寄稿＞
新電力に大きな拠出負担額、競争阻害要因にも

　電力広域的運営推進機関が初めて実施した2024年度容量市場オーク
ション結果の解説後半。約定価格は14,137円となったが、その容量拠
出金は旧一般電気事業者の場合、グループ内で金銭が動くだけで済む
が、取引所に電源を依存する新電力は1社で年間250億円の負担にもな
る見込みだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●菅首相就任後初の福島訪問、復興支援継続を表明（東日本大震災）
●ＩＥＣ、日本提案災害時電気供給の国際規格発行（電力・ガス）
●東北電力、家庭向け再生エネサービス11月開始（電力・ガス）
●北海道電、家庭用ガス料金５％安・無料プランも（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ等出資のＬＮＧ供給船、10月始動へ（電力・ガス）
●Ｌｏｏｏｐ、新型蓄電池「エネブロック」の販売開始（省・新エネ）
●19年度コージェネ累積導入量は1297万kW（省・新エネ）
●経産省、「ビヨンド・ゼロ」国際会議を連続開催（地球温暖化対策）
●産廃不法投棄支援基金、産業界に出捐依頼拡大（廃棄物・リサイクル）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2594…2020.9.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
菅内閣重荷背負った船出、梶山経産と小泉環境相再任

　菅義偉政権がコロナ感染の収束と経済再生という重荷を背負って
スタート、エネルギーと環境政策を担う梶山経産相と小泉環境相が
再任された。梶山氏は責任あるエネ政策の展開、小泉氏は自民・公
明党間で締結された政権合意の気候変動対策の意義を強調、社会経
済のリ・デザインを具体化する。

＜第２レポート＞
生物多様性愛知目標未達成で、対策強化が確実に

　国連の生物多様性条約事務局は、「地球規模生物多様性概況第5版」
を公表。愛知目標が掲げる20の目標は「完全達成なし」と結論づけた。
現在交渉中の2021～30年を計画期間とする「ポスト愛知目標」はレビ
ュー・評価の仕組みを強化。環境省は生物国家戦略改定の方向性を年
度内に集約へ。

＜特別寄稿＞
わが国初の容量市場入札、価格は14，137円/kWに

　わが国の電力制度では初めてとなる将来の供給力(電源)を市場で
取引する「容量市場」のオークション結果が電力広域的運営推進機
関から発表された。それによると全国の容量規模(2024年度分)は1
億6769万kWで、約定価格は全エリアで14,137円/kWとなった。新電
力には新たな負担となる。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、「脱炭素に向けたファイナンス戦略」策定（地球温暖化対策）
●自民・公明が政権合意、「脱炭素社会構築に努める」（地球温暖化対策）
●算定委、秋田・千葉の洋上風力入札上限額29円に（省・新エネ）
●バイオマスＷＧ、認証団体のヒアリングを実施（省・新エネ）
●宮古島市で地域マイクログリッド事業開始（省・新エネ）
●経産省、中長期自動車産業あり方で脱炭素化（自動車）
●日立、英国原発建設プロジェクト事業から撤退（原子力一般）
●ケミトックス、無料オンラインセミナーを開催（催事など）
●なすび氏を「福島環境・未来アンバサダー」に（その他）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2593…2020.9.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
プッシュ型系統整備・増強、全国負担の新スキームへ

　経済産業省資源エネルギー庁は広域運用による送配電網の強靭化
や配電事業制度の詳細制度設計を着々と進めている。電力ネットワ
ークの整備費用の一部を全国で負担する仕組みの新スキームが固ま
った。また配電事業では設備の貸与価格についての基本的な方針が
決まった。

＜第２レポート＞
気候変動適応会議に防衛相らが参画、防災対応一色に

　政府は「気候変動適応推進会議」を開き、議長の小泉環境相は「
気候変動×防災」の主流化が進みつつあることを強調、リモート参
加した武田防災担当相、河野防衛相も気候変動リスクに対応した災
害・防災対策の強化に意欲を示した。21年度予算編成へ従来施策の
効果検証が課題になりそうだ。

＜特別資料詳報＞
「オンライン・プラットフォーム」閣僚級会合の関連資料

　小泉進次郎環境相が提案していたオンラインによる国際会議「オ
ンライン・プラットフォーム」が９月３日、小泉環境相議長のもと
開かれた。新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策が
テーマ。96の国々が参加し、コロナ禍での経済再生の重要性などが
共有された。

＜ジャンル別週間情報＞
●与党の東日本大震災提言、復興拠点巡り異論も（東日本大震災）
●環境インフラ海外展開プラットフォームが発足（環境協力）
●環境省、第２次気候変動影響評価報告書案を集約（地球温暖化対策）
●「ＴＣＦＤサミット2020」10月９日に開催へ（環境金融）
●小泉環境相、水俣病影響評価手法の成果整理表明（被害者救済）
●北海道の洋上風力計画も100万kW規模が相次ぐ（環境アセスメント）
●大和ハウス、自社工場電力を同社Ｇ製再エネ100％へ（省・新エネ）
●資エ庁、次期スマートメーター仕様の検討開始（電力・ガス）
●北海道神恵内村、核のごみ処分地で文献調査応募検討（原子力一般）
●経済産業省人事(エネルギーと環境)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…硬膜下血腫1

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2592…2020.9.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
コロナ禍での温暖化対策再検討、削減上積み難航か

　コロナ禍による経済減速を踏まえた温暖化対策の再検討が始まっ
た。環境省と経産省は「地球温暖化対策計画」の見直しを合同の有
識者会議で審議開始した。エネルギー需給見通しの見直しとも一体
とされ、難航も予想される。一方でＣＯＰ26を見据えたオンライン
国際会議も開催された。

＜第２レポート＞
プラ資源循環構築に向けて、来春に法案提出方針

　小泉環境相は4日、環境省と経産省がまとめた「プラスチック資源
循環施策の基本的方向性」を受け、次期通常国会で新法含む法制化
を図る方針を示した。プラ容器包装とプラ製品を一体回収して量を
拡大し、選別と再資源化を合理的・効率的に進める制度を構築する。
産業界への支援も拡大へ。

＜第３レポート＞
環境と成長の好循環、循環経済と柔軟な金融で実現

　７月の経済産業省定期異動で、産業技術環境局長に山下隆一氏（
1989年（平成元年）入省）が就任した。山下局長は8月27日に専門紙
の合同会見に応じた。経産省としてのサーキュラー・エコノミー（
循環経済）政策やグリーンファイナンス（環境金融）活性化の方針
を能弁に語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁、ＦＩＰ詳細制度設計の検討開始（省・新エネ）
●北海道など陸上風力にも意見、銚子沖は大型洋上（省・新エネ）
●丸井とみんな電力、簡単な再エネ申込受付け（省・新エネ）
●ガス研、50年以降見据えたガス事業あり方を議論（電力・ガス）
●東京ガス、電力契約250万件を突破で低圧トップ（電力・ガス）
●資エ庁、計量制度合理化の詳細設計を議論（電力・ガス）
●むつ市の中間貯蔵施設が安全適合、原発敷地外で初（原子力一般）
●コロナ復興と気候変動国際会議、脱炭素化社会共有（地球温暖化対策）
●福島復興・再生へ「知のネットワーク」初会合（原子力災害対策）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2591…2020.9.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
ブランディングとストーリー性がリサイクルに新風

　家庭用品の製造・販売メーカーの旭化成ホームプロダクツはプラ製
袋からビニール傘を再生、それを駅の利用者に70円で貸し出すサービ
スを開始。また東京の酒造会社は製造で発生する酒かすからジンを生
産・販売するなど、リサイクルにブランディングとストーリー性を持
たせる新風が吹いている。

＜第２レポート＞
次世代車含め自動車リ法を5年ぶり抜本見直しへ

　経産省と環境省は産構審・中環審の合同会議を開き、自動車リサイ
クル法の5年ぶり抜本見直しに着手した。論点はＡＳＲの円滑な再資源
化、リサイクル料金の適切な管理・運用、情報システムの強化、再資
源化の高度化、次世代自動車への対応など。来年度に制度改正の方向
付けを行う。

＜ザ・キーマン＞
歴史的経済停滞への対応を牧原経産副大臣に聞く(下)

　再生可能エネルギーの主力電源化と原子力政策の関係について、牧
原秀樹経済産業副大臣は現在の路線を着実に進めるとする一方で、20
30年のエネルギーミックス目標未達分は洋上風力を柱にすべきとも指
摘。なかでも日本初の浮体式洋上風力など海洋エネルギー推進に大き
な期待を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●熱中症、オンライン会議、離島の再エネ100％化（環境行政一般）
●秋田の洋上風力計画続々登場、単機1.2万kW級も（環境アセスメント）
●ヒューリック、世界初のＥＳＧ目標達成連動社債（環境金融）
●中環審、瀬戸内法で栄養塩類管理仕組み構築へ（水環境保全）
●石炭火力ＷＧ、発電方式でなく発電効率を指標に（電力・ガス）
●電力ＣＯ２排出係数目標達成へ閾値引下げ検討（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ、高輪ゲートウェイに水素Ｓ開所（省・新エネ）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

[訂正：本誌№2589号の４頁、囲み記事の「ギリシャよもやま話」の見
出しにある通し番号の「⑤」は「⑥」の誤りでした。訂正いたします。]

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2590…2020.8.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＰＭ2.5排ガス規制答申・固定源も年度内に大枠提示

　中央環境審議会は自動車排ガス中の微小粒子状物質(ＰＭ2.5)対策
として国内初の「粒子数規制」導入を答申した。環境省は今後告示改
正し、ＰＭ排出量を1/10に抑制へ。固定発生源対策もボイラーなど排
出量の多い施設種毎の排出削減シナリオを検討、年度内に対策方針の
大枠提示を目指す。

＜ザ・キーマン＞
歴史的経済停滞への対応を牧原経産副大臣に聞く(上)

　牧原副大臣は環境と経済の両立政策をコロナ禍に関係なく進めるこ
とが重要であり、そこでは新たな技術を伴ったイノベーションの推進
が不可欠と指摘。当面の経済政策ではともかく企業活動を支えること
に力点を置きつつ、その一方で未来に繋がるエネルギーと環境政策の
必要性を強調する。

＜第２レポート＞
省・新エネの垣根なくして新時代のシステムを構築

　７月の経済産業省の定期異動で、資源エネルギー庁の省・新エネ部
長に前大臣官房参事官（併任）危機管理・災害対策室長の茂木正氏が
就任した。茂木省・新エネ部長は省エネ分野と新エネ分野の垣根を取
り払って一体化する分散型エネルギーシステムの重要性などを語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●９月の気候変動オンライン国際会議、60ヵ国超参加（地球温暖化対策）
●モーリシャス油流出事故で日本から援助隊派遣（海洋汚染対策）
●環境省、自然公園法利用のあり方など見直しへ（自然公園関連）
●ＮＥＤＯ、廃プラリサイクル促進へ基盤技術開発（リサイクル・資源循環）
●東北電力、再エネグリーンボンド100億円発行（環境金融）
●算定委、秋田・千葉の洋上風力入札上限額公表へ（省・新エネ）
●福島・浪江町で水素利用と波力発電、飯館でも（省・新エネ）
●みんな電力、顔の見えるソーラーシェア事業を開始（省・新エネ）
●北海道寿都町、核のごみ処分地で文献調査応募検討（原子力一般）
●ＯＥＣＤ／ＮＥＡ、原発最終処分報告書を発表（原子力一般）
●北海道電力、家庭用都市ガス小売へ参入（電力・ガス）

◎海外情報コラム…きれいな大気が太陽光パネル出力アップ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2589…2020.8.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境政策の「選択と集中」を徹底、率先して社会改革へ

　小泉環境相は4日、「選択と集中」実行本部の取りまとめを発表、
同省が予算計上するエネルギ一対策特別会計のうち5年以上継続する
約450億円分を廃止・縮小するとした。同様に一般会計も見直す。併
せて組織改革と働き方改革も推進する。同省は9月末の来年度概算要
求に反映させる。

＜第２レポート＞
配電事業制度、参入許可基準の設計など論点を提示

　先般の改正電気事業法の公布により、特定の地域エリアで新規参入
企業が一般送配電事業者の配電網を利用して面的に電力供給できる配
電事業が可能となった。経済産業省は2022年4月からの配電事業制度
の施行に向けて、参入許可基準など様々な詳細設計を検討している。

＜特別寄稿＞
マクロン大統領、最終提言の法制化・国民投票を約束

　政府がその検討結果を最大限尊重して対策に反映すると約束、かつ
会議等に要する費用も全面的に負担するという「フランス気候市民会
議」の149提言が提出された。マクロン大統領はこれを受け、提言の3
事項を除き関係政令の見直しや国民投票に付す方針を示した。欧州の
動きは新たな段階に。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガス事業法政令改正、都市ガス大手３社が導管分離（電力・ガス）
●非効率石炭火力フェードアウト検討ＷＧの初会合（電力・ガス）
●柏崎市の核燃料税の経年累進課税、10月施行へ（原子力一般）
●長野県、自治体初のグリーンボンド50億円発行（地球温暖化対策）
●中環審、ポストコロナの温対計画見直しへ論点提示（地球温暖化対策）
●環境省、環境インフラ海外展開ＰＦ立上げへ（国際協力・国際連携）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本




※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません