エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2611…2021.1.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素ドミノが業務用ビル等に拡大・再エネ100％化

　大規模ビル等を所有・管理する大手不動産会社がテナントの使用
電力を再生エネ100%化する動きが加速化、中長期的にCO2排出のゼロ
化を目指す。都内などに100棟超のビルを所有するヒューリックは
ＦＩＴ電源に依存しない太陽光や小水力をパートナー企業と自前で
開発、1000億円を投資する。

＜第２レポート＞
電力需給逼迫事態を検証、制度・システムの修正へ

　経済産業省は今冬の電力需給逼迫と電力卸取引価格高騰を受けて、
現在の燃料調達方法や電力安定供給体制などの検証に着手。2月上旬
にさらなる需給逼迫や価格高騰が懸念されており、制度やシステムを
迅速に補強・修正して、需要家保護につなげる政策を進める方針だ。

＜第３レポート＞
2021年環境・エネ国際会議カレンダー、コロナ次第も

　2021年に予定される環境関連国際会議は、気候変動枠組み条約ＣＯ
Ｐ26と生物多様性条約ＣＯＰ15、循環経済会合、化学物質戦略決定会
議など重要会議が目白押しだ。エネルギー関連会議は脱炭素化への転
換と安全保障が主要課題。今年も「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」
を開催する予定だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省と経団連、循環経済で連携・先進事例発信へ（資源循環）
●環境・経産省、循環経済資金調達へ開示指針策定（資源循環）
●金融庁のサスティナブルファイナンス有識者初会合（環境金融）
●ＷＷＦら12団体、「ワンヘルス共同宣言」を発表（温暖化対策）
●バイデン米大統領、パリ協定復帰署名・連携構築へ（温暖化対策）
●風力アセス対象の規制緩和初会合、異論相次ぐ（環境アセスメント）
●自民党再生エネ議連、電力卸取引価格高騰でヒア（電力・ガス）
●21年度ＦＩＴ、事業用ＰＶは９年連続価格下げ（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳ、東京都交通局の水力電気を販売（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2610…2021.1.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
５年でゼロカーボンシティ実現へ、行程表を政府策定

　環境省は官邸に設置された「国・地方脱炭素実現会議」で、2050
年カーボンニュートラル達成に向け、30年先ではないこの5年で特定
の自治体・エリアで施策を集中的に実施する方針を明らかにした。
その上でゼロカーボンシティの実現を図るが、先駆的な10自治体等
を想定し環境整備を急ぐ。

＜第２レポート＞
ノンファーム型接続、全国で接続契約受け付け開始

　再生可能エネルギーを系統網に大量導入する取り組みが加速してい
る。カギとなるのが送電線混雑時の出力制御を条件に新規接続する
「ノンファーム型接続」だ。そしてノンファーム型接続する再生エ
ネの出力制御を最大限減らすには、基幹送電線の利用ルール見直し
が重要となる。

＜第３レポート＞
生物多様性国際交渉、日本も「陸・海域30％保護」表明

　小泉環境相は12日、「2030年までに地球上の陸域と海域の少なく
とも30％を保護」する目標達成を目指すと表明。同省は民間主導の
保護区域加算の検討に着手した。今秋開催予定のＣＯＰ15での採択
に向けて、「ポスト2020年生物多様性枠組」の数値目標、評価指標
等をめぐる交渉が本格化する。

＜ジャンル別週間情報＞
●菅首相、施政方針演説で脱炭素社会づくり推進強調（環境政策）
●今国会提出法案、環境省４本・経産省は産業競争力法（環境政策）
●経産省、電力取引価格高騰に200円の上限設定（電力・ガス）
●ＴＧＥＳなど、新潟県魚沼市で特高共同受電事業（電力・ガス）
●調達価格算定委、21年度のＰＶ入札４回実施に（省・新エネ）
●Ｊ＆Ｔ環境、食品バイオ発電企業を子会社化（省・新エネ）
●秀和、３拠点をＣＯ２ゼロ実質自然エネ100％に（省・新エネ）
●北海道海域100万kW級の洋上風力にアセス意見（環境アセスメント）
●経産省、ＵＡＥとカーボンリサイクルで連携強化（カーボンリサイクル）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…韓国版「グリーンニューディール」の行方は

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2609…2021.1.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力需給逼迫し価格も急騰、制度見直しの副作用？

　年始以降全国の電力需給が逼迫しており、電力広域的調整機関が
矢継ぎ早に電力各社に融通の強化を指示している。連動して電力取
引市場の卸価格も100円超えと急騰、新電力は死活問題だ。

＜第２レポート＞
ＦＩＰ制適用、地熱・中小水力千kW・バイオ1万kW以上

　経済産業省は2022年度からの地熱、中小水力、バイオマス発電の
ＦＩＰ（市場直接取引優遇）制度や固定価格を継続する地域活用電
源の条件を詳細に詰めた。22年度から千kW以上の地熱と中小水力、
1万kW以上のバイオマス（液体燃料のみ50kW以上）はＦＩＰ制度が
適用される。

＜第３レポート＞
グリーン成長戦略踏まえ、脱炭素化金融システム構築へ

　政府は先月決定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリ
ーン成長戦略」を踏まえて、グリーンイノベーション基金や脱炭素
化投資促進税制の創設に向け、制度整備を急ぐ。一方、経産省と環
境省、金融庁の3省庁は連携して、脱炭素化の実現に向けた金融環境
の整備に着手した。

＜新春インタ＞
“脱炭素ドミノ”元年、小泉環境相に政策展開を聞く(下)

　小泉環境相は脱炭素化という国際社会共通の大テーマとなってい
る今こそ日本がそのために必要とされる技術などで世界をリードす
べきと強調、炭素の価格付けでも今年最大の重点事項と語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●北都銀行「再エネ100宣言」に参画、地銀で初（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、ＰＶ大量導入の開発戦略2020を策定（省・新エネ）
●東邦ガス、地産再生エネ活用の都市ガス由来水素（水素・燃料電池）
●保坂資エ庁長官年頭所感、気候変動対応は成長戦略（エネルギー政策）
●電力事業者別ＣＯ２排出係数、大手９社は改善（電力・ガス）
●原子力防災会議、福井県美浜地域の緊急時対応了承（原子力一般）
●経団連会長、新年メッセージで｢グリーン成長｣強調（地球温暖化対策）
●小泉環境相、今年の重点事項に炭素価格付け強調（地球温暖化対策）
●亀岡市がプラ製レジ袋の配布禁止条例施行、全国初（廃棄物・リサイクル）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2608…2021.1.7（合併号）
今週号12頁

＜新春インタ＞
“脱炭素ドミノ”元年、小泉環境相に政策展開を聞く(上)

　日本でも2021年から脱炭素ドミノ倒しが始まる。仕掛け人は小泉
環境相といわれる。依然としてコロナ禍が続く中にも拘わらず、菅
首相の2050年カーボンニュートラル宣言以降、自治体・産業界・金
融業界では従来型業務スキームの見直しが進む。仕掛け人・小泉環
境相に迫ってみた。

＜第１レポート＞
脱炭素宣言を法定化、自治体に再エネ目標を義務化

　環境省は1月下旬の中央環境審議会で「地球温暖化対策推進法」の
改正内容について報告、次期通常国会に改正案を提出する。改正法
案ではパリ協定の長期目標と、2050年カーボンニュートラル宣言を
法定化。都道府県等が策定する実行計画に再生可能エネ導入目標の
策定も義務付ける。

＜第２レポート＞
政府、14分野の「グリーン成長戦略実行計画」を策定

　政府は2020年12月25日、2050年カーボンニュートラルに伴うグリ
ーン成長戦略と14分野の実行計画を発表した。関係省庁、産業界、
国民と一体になって今回の実行計画を推進する。あらゆる産業でカ
ーボンニュートラルを引き金とするパラダイムシフトが起きる可能
性が出てきた。

＜第３レポート＞
バイデン氏、過激な気候変動対策掲げ大統領就任へ

　米国の政権交代が1月中旬に迫る中、民主党のバイデン次期大統領
は気候変動対策で、過激ともいえる新規施策を次々と打ち出す構え
だ。それが国際社会への協調となるか反発を招くかが注目される。

＜ジャンル別週間情報＞
●梶山経産相が年頭所感、経済と環境の好循環を（エネルギー政策）
●首相官邸で「国・地方脱炭素実現会議」の初会合（地球温暖化対策）
●原子力規制委21年度予算案は６％増568億円（原子力一般）
●原子力防災予算は12％減の121億、補正で41億円（原子力一般）
●自民党再生エネ議連、提言修正し再生エネ45％以上（省・新エネ）
●?鋼ビルディング、国内初の自社ビル100％再エネ化（省・新エネ）
●エナーバンク、さいたま市と再生エネ導入促進提携協定（省・新エネ）
●再エネ規制総点検で、農水省の対応を評価（省・新エネ）
●東ガス内田社長、21年４月に水素・ＣＣＵＳ新組織（電力・ガス）
●環境省、自然公園法改正に向け意見募集開始（生物多様性保全）
●環境省、瀬戸内法改正し栄養塩類管理制度創設へ（水環境保全）
●公調委19年度苦情調査、件数は13年ぶりに増加（公害健康被害）
●日中省エネ・環境会合で水素やメタン合成等14件（環境協力）
●環境省のエコライフ・フェア2020、オンライン開催中（催事など）

◎海外情報コラム…ＥＵで技術開発進む建物の脱化石燃料化

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続き
のご愛読、よろしくお願いいたします。今号は昨年12月31日号と新年
１月7日号との合併号で12頁です。次号は14日発行となります。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2607…2020.12.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
「洋上風力産業ビジョン」策定、海外企業と積極提携

　官民共有の「洋上風力産業ビジョン」が策定された。投資予見性
確保に必要な開発規模として2030年まで年間100万kW、40年まで300
0万～4500万kWを示した。目標実現のため、官主導による調査・開発
手続の合理化、送電系統整備、セントラル方式導入など海外企業を
呼び込み推進する。

＜第２レポート＞
環境省予算案、補正含め8129億円計上・脱炭素化加速

　環境省の2021年度予算案総額は復興特別会計の大幅削減により32
％減の6731億円となった。ただ20年度第三次補正予算案で脱炭素化
を中心に総額1398億円を計上し、15ヵ月のつなぎ予算として8129億
円を確保。脱炭素社会、循環経済、分散型社会への移行に向けた取
組を加速化させる。

＜第３レポート＞
経産省、６兆円規模15ヵ月予算・日本経済を構造転換

　経済産業省は12月21日、2021年度予算案を発表した。1兆2533億円
と今年度比0.7％減となったが、20年度第三次補正予算案では4兆668
8億円を計上。経産省は20年度三次補正と21年度予算案をあわせた15
ヵ月予算として、カーボンニュートラルを軸とした成長戦略を強力
に推進する。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相、2030年再生エネ倍増戦略発表（省・新エネ）
●シャープと東電、初期投資ゼロ法人向けＰＶで提携（省・新エネ）
●プルサーマル・中間貯蔵・ゼロカーボン対応表明（電力・ガス）
●電力ガス監視等委、発電側課金の検討再開（電力・ガス）
●経産省、配電事業詳細設計の大枠を固める（電力・ガス）
●経団連、2050年カーボンニュートラルで提言（地球温暖化対策）
●国交省、６港湾で水素利活用による脱炭素化検討へ（地球温暖化対策）
●知多火力建替えアセスで初のゼロカーボン意見（環境アセスメント）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2606…2020.12.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
企業の脱炭素投資減税創設、エコカー減税電動化重視

　自民・公明両党は10日、「2021年度税制改正大綱」を決定した。
大綱では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた企業の投資
促進税制を創設、車体課税も見直した。これと連動して小泉進次郎
環境相は11日、年明け後に中央環境審議会でカーボンプライシング
の検討を再開すると表明した。

＜第２レポート＞
水素利用の社会実装へ政官民学で取り組み強化へ

　2050年カーボンニュートラル実現に向けた動きとして水素がにわ
かに注目されはじめた。そうした政官民学の対応に着目した。民間
の動きとして、エネルギー企業やメーカー、金融などの民間企業88
社で構成する「水素バリューチェーン推進協議会」が12月7日に発足
した。

＜特別寄稿＞
３Ｄプリンターの活用が脱炭素コストを低減する

　米国のバイデン次期政権は正式発足後に次々とCO２削減対策を打
ち出すとみられ、再生エネ市場にも大きな変化が予想される。特に
米が先導する再生エネ等技術への３Ｄプリンタの活用が注目されよ
う。洋上風力産業や太陽電池では製作コストの削減が期待されてお
り、わが国も対応が急務だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●第３次補正で、再エネ＋ＥＶ等同時導入に補助（環境行政・施策一般）
●パリ協定５周年会合、菅首相1.3兆円支援表明（地球温暖化対策）
●電力・ガス・石油業界、19年度はＣＯ２大幅減少（地球温暖化対策）
●資エ庁、ＦＩＰ制度の参照価格算定方法を議論（省・新エネ）
●河野行革相と小泉環境相、各府省再エネ30％要請（省・新エネ）
●二川工業、国内全拠点電力を100％再生エネ化（省・新エネ）
●ブルームバーグ、新興国20年再生エネ投資大幅減に（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、国内最大級のＣＦＢボイラ発電を竣工（電力・ガス）
●経産省、自動車電動化に向け年限明確化の意見（自動車関連）
●Ｊパワー、21年１月に初のグリーンボンド発行へ（環境金融）
●国土強靱化５ヵ年対策決定、15兆円で123対策（国土強靭化）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2605…2020.12.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
グリーン成長戦略展開で２兆円基金創設、投資減税も

　2050年カーボンニュートラルに向けた政府予算と税制改正の調整
が大詰めだ。成長戦略会議の実行計画を踏まえ、第３次補正予算案
では2兆円規模の「脱炭素化技術開発支援基金」を創設、税制改正で
は「脱炭素化設備投資減税」を盛り込む。年内にグリーン成長戦略
実行計画案の策定へ。

＜第２レポート＞
自民再生エネ議連、30年の再生エネ比率42～53％指摘

　2050年カーボンニュートラルに向けた動きが活発だ。自民党再生
エネ議連はいち早くカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー
基本計画見直しの緊急提言をまとめた。自民党は一方で、2050年カ
ーボンニュートラル実現推進本部が党全体としての提言まとめを進
めている。

＜ザ・キーマン＞
「核ごみ」文献調査への決断、片岡寿都町長に聞く(下)

　片岡寿都町長は文献調査の公募に対応した理由について、コロナ
禍による町経済全体の疲弊に対するカンフル剤、核ごみを日本のど
こかで処理しなければならないという現実に正面から向き合う必要
性を指摘。現世代における安全の確保と地球環境のためにも議論が
避けられないと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●再エネ規制総点検初会合、容量市場「凍結すべき」（電力・ガス）
●監視等委、ガス料金経過措置解除に条件提示（電力・ガス）
●東京ガス、カーボンニュートラルＬＮＧ団体設立へ（電力・ガス）
●関電大飯原発３・４号に設置許可取り消しの判決（原子力一般）
●ＥＮＥＯＳ、ＳＳにＰＶ設置で初期費用ゼロ（省・新エネ）
●電力システム改革などゼロカーボンとの整合性指摘（地球温暖化対策）
●2019年度ＣＯ２総排出量、△2.7％で6年連続の減少（地球温暖化対策）
●温対法自治体計画に再エネ目標、認定事業優遇へ（地球温暖化対策）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…硬膜下血腫Ⅳ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2604…2020.12.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＥＶ普及へ補助の倍増検討、蓄電池は再利用加速化

　電気自動車の普及を加速化するため、環境省は今年度第３次補正
予算案に購入時の補助を倍増させる施策を盛り込むべく調整中。「
2050年カーボンニュートラル」に向けた取り組みの一環で、経産省
はＥＶの導入目標や社会実装方策を年内に示す見通し。車載用電池
の資源循環も加速化へ。

＜第２レポート＞
ＰＶのＦＩＰ対象1000kW以上、陸上風力は入札制へ

　太陽光発電（ＰＶ）や風力発電の2021年度のＦＩＴ（固定価格買
取）制度や22年度以降のＦＩＰ（市場直接取引優遇）制度の詳細が
明らかになってきた。ＰＶと風力はＦＩＰ制度が導入される22年度
以降は当面、ＦＩＴ制度さらにはＦＩＴ入札制と併存する複雑な支
援制度となる。

＜ザ・キーマン＞
「核ごみ」文献調査への決断、片岡寿都町長に聞く(上)

　半世紀にわたって国策民営として推進してきた原子力発電だが、
全国18ヵ所の原発等サイトには最終処分の見通しが立っていない使
用済み核燃料が溜まり続けている。こうした状況下、北海道寿都町
ではわが国初の文献調査が始まった。それを受け入れた北海道寿都
町の片岡町長に決断を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●着床式初の洋上風力発電事業者を公募開始（省・新エネ）
●経産省、定置用蓄電システム普及拡大方策検討へ（省・新エネ）
●河野行革担当相、「再生エネ規制総点検ＴＦ」設置（省・新エネ）
●中部電力、４社と木質専焼バイオマスに着工（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳＨＤ、グリーンボンド150億円を発行（省・新エネ）
●広域機関、大手電力会社の出向比率引き下げへ（電力・ガス）
●資エ庁、非化石証書の総括と課題を議論（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、蓄電システムプラットフォームサービス（電力・ガス）
●水素協議会、情勢変化を踏まえて政策を再検討（水素・燃料電池）
●第２次気候変動影響評価報告書、環境相に答申へ（地球温暖化対策）
●国連専門委、海洋プラごみ対策で条約等法的措置も（プラスチック関連）
●公害財特法、今年度限りで廃止・公防計画は継続（公害対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2603…2020.11.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
「気候非常事態宣言」を国会決議、ＣＯ２削減強化必至

　衆参の両院で全会一致による「気候非常事態宣言決議」が採択さ
れ、政府の現行温暖化対策が一層拡充・強化される見通しとなった。
パリ協定に定める2030年削減目標の引き上げも必至とみられる。決
議では経済社会の再設計も指摘しており、来年度以降に石油石炭税
の見直し論議もでてきそうだ。

＜第２レポート＞
プラ資源循環施策の骨格がまとまる、新法の制定へ

　環境省と経産省が20日に開いた合同会議で、「今後のプラスチッ
ク資源循環施策のあり方」に関する報告案が了承された。両省は次
期通常国会に新法等を提出し、プラ資源の一括回収に向けて制度整
備を行う。併せて環境配慮設計向けなど各種指針を策定、来年度予
算で支援措置を拡充へ。

＜特別寄稿＞
化石燃料低炭素で出番が来たアンモニアと水素活用

　2050年までにカーボンニュートラルの政府方針が国会でも示され、
化石燃料のＣＯ２削減が一層要請されることになってきた。非効率
石炭火力のフェードアウト方策が検討されているが、その一環で燃
料アンモニア導入官民協議会によるアンモニア導入拡大と水素利用
が現実味を帯びてきた。

＜ジャンル別週間情報＞
●温対法を改正し企業のＣＯ２等報告を電子化へ（地球温暖化対策）
●積水ハウス、DJSI World構成銘柄に５年連続選定（ＥＳＧ）
●中環審小委、自然公園法改正に向け論点整理（生物多様性保全）
●環境省、バイオプラ導入ロードマップ案を公表（資源循環）
●資エ庁、エネルギー基本計画改定の検討開始（エネルギー政策）
●19年度エネ需給、発電電力量構成は再生エネ18％（エネルギー一般）
●東アジアサミットエネ相会合、ＣＣＵＳ連携合意（カーボンリサイクル）
●女川原発再稼働同意、村井知事が梶山経産相へ報告（原子力一般）
●高レベル最終処分場文献調査、北海道２町村開始（原子力一般）
●不動産大手ヒューリック自社電源でＲＥ100実現へ（省・新エネ）

◎海外情報コラム…確実に高まる人工光合成の実用化技術

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2602…2020.11.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省、温暖化対策財源強化に石油石炭税見直し言及

　経済産業省は2050年カーボンニュートラル達成へ向けて石油石炭税
の税率引き上げを検討する。政府の行政事業レビュー最終日の11月15
日、「再生可能エネルギー・省エネの促進」の議論の中で明らかに。
環境省を含めた温暖化対策強化に充てる新たな財源確保の議論が浮上
してきた。

＜第２レポート＞
経済界も50年ゼロカーボン向けグリーン成長対応提示

　政府が９日に開いた経済財政諮問会議で、2050年カーボンニュート
ラル実現に向けた対応策を中西経団連会長らが提案した。今後、成長
戦略会議でグリーン成長に向けた対応策を検討。12月に中間まとめを
行う。菅首相が10日に策定を指示した追加経済対策と第３次補正予算
案に反映させる。

＜第３レポート＞
女川原発２号再稼働に地元同意、ＣＯ２削減に寄与

　運転再開は単なる再稼働ではなく、新たに生まれ変わる原発の再出
発と決意する東北電力の女川2号に対する地元の同意が宮城県・女川町
・石巻市から示された。まだ原子力規制委員会の審査や安全対策工事
等を残しているが順調に行けば2022年以降の再稼働となり、被災した
原発では初となる。

＜特別寄稿＞
５Ｇ活用の配電自動化、省・再エネを一層拡大(下)

　５Ｇのエネルギー分野への活用は省エネや再生エネの分散型電源の
拡大にも重要な役割を果たす。スウェーデンのエリクソン社や国内で
はソフトバンク、京セラコミュニケーションなどが具体化しつつある。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、グリーンイノベ推進会議で戦略再構築（地球温暖化対策）
●環境省と経団連、連携強化で初の意見交換（地球温暖化対策）
●池辺電事連会長、ゼロカーボンに需要側対策指摘（電力・ガス）
●東京電力、脱炭素と防災価値のパッケージメニュー（電力・ガス）
●大阪府、庁舎など７施設で再生エネ100％電力調達（省・新エネ）
●新潟スワンエナジー、再生エネ100％電気プラン販売（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳ等、30万kWバイオマス事業化検討で合意（省・新エネ）
●ＮＴＴアノード、岩手県宮古市と再生エネ協定（省・新エネ）
●北九州で196件のＰＣＢ未処理物判明、問題に（有害廃棄物対策）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2601…2020.11.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
「核ごみ」最終処分選定、北海道２町村の文献調査認可へ

　北海道の寿都町と神恵内村が受け入れた国内初となる高レベル放射
性廃棄物の最終処分選定に向けた「文献調査」が今週中にも認可され
る見通しとなった。事業主体のＮＵＭＯは今月中にも調査を開始する。
調査は2年かけて行われる予定だが、経産省は計10地域程度を対象に
したい方針だ。

＜第２レポート＞
環境省と金融庁連携、インパクトファイナンス普及促進

　環境省は3日、「ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル」の作業部会を開き、
「グリーンインパクト評価ガイド（仮称）」の骨子案を示した。金融
庁と連携を図りながら、来年3月のパネル会合までに作成・公表する。
また「ＥＳＧ地域金融の普及促進に向けた共通ビジョン」も年度内に
公表する予定。

＜特別寄稿＞
５Ｇ活用の配電自動化、省・再エネを一層拡大(上)

　第5世代(５Ｇ)の通信ネットワークの導入が、エネルギーの供給分
野を大きく変える可能性が高まっている。それによってエネ消費量が
大きく低減する可能性があるほか、システムの導入により配電部門の
自動化を促進させ、制御時間の短縮化で再生エネルギーの導入拡大に
も寄与していく。

＜ジャンル別週間情報＞
●成長戦略会議、2050年脱炭素化に向け対策案（地球温暖化対策）
●バイデン大統領当選で米国の温暖化対策加速化?（地球温暖化対策）
●温対法改正検討会、自治体に加え企業取組も論点（地球温暖化対策）
●東芝Ｇ、バイオ発電で世界初のＣＯ２分離回収実証（カーボンリサイクル）
●自民党再エネ議連、エネ基改定に30％以上提言へ（省・新エネ）
●秋田由利本荘市沖84万kW風力計画にアセス意見（省・新エネ）
●ブルームバーグＮＥＦ、日本の水素普及課題を指摘（水素社会）
●東京ガス、初のグリーンボンド100億円を発行（環境金融）
●四国電力、再生エネ開発推進室を新設（電力・ガス）
●日本郵船、国内初のＬＮＧ燃料自動車専用船が竣工（石油・ＬＮＧ）
●秋叙勲で環境省元次官の小林氏、瑞宝重光章を受章（表彰・催事など）

◎日本の風景…硬膜下血腫3

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2600…2020.11.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
船舶ＣＯ２削減国際ルール23年発効、ゼロエミ船開発

　国交省は、先月下旬の国際海事機関の作業部会で、日本が主導し
た「ＣＯ２削減国際ルール案」が合意されたと発表した。来秋に採
択され、2023年初めにも発効の見通し。これを受け国内のＬＮＧバ
ンカリング拠点整備も活発化。菅首相のゼロエミ宣言によってゼロ
エミッション船の開発加速化へ。

＜第２レポート＞
容量市場高価格は応札電源の減少、現行制度見直しへ

　経済産業省資源エネルギー庁は容量市場の制度見直しに着手した。
資エ庁は日本の初入札約定価格が欧米よりも高い構造的な要因とし
て、日本全体で4年後に確実に稼働できる供給力が不足していること
を挙げた。今後、応札容量を増やす仕組みを軸に制度見直しを検討
する。

＜ザ・キーマン＞
「チャレンジ・ゼロ」を経団連・長谷川本部長に聞く(下)

　経団連の長谷川雅巳・環境エネルギー本部長インタビューの後編。
企業が果敢にＣＯ２ゼロエミション技術に挑戦しようにも、国内の
金融界や投資家にはなかなか協調が得られない現実があると指摘、
対話の重要性を強調する。近年強く要請されている生物多様性保全
への企業努力は一層推進する。

＜ジャンル別週間情報＞
●首相、「50年カーボンゼロを全閣僚一丸で」指示（地球温暖化対策）
●環境省、自治体ゼロカーボン対応で温対法改正へ（地球温暖化対策）
●経団連、50年実質ゼロに英断と高く評価（地球温暖化対策）
●環境ＮＧＯ、2030年目標の引き上げ相次ぎ要求（地球温暖化対策）
●託送料金改革、課税分と災害など制御不能費用を検討（電力・ガス）
●石炭火力、フェードアウトに向け計画作成と新規制（電力・ガス）
●東ガス、仙台市ガス局民営化の対応向け新組織（電力・ガス）
●資エ庁、アンモニア官民協議会の初会合（電力・ガス）
●四国電、法人向けＥＶリース事業・ＣＯ２ゼロ提供（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ、全国３ヶ所でメガソーラー稼働開始（省・新エネ）
●環境省が霞が関改革率先、業務に20％ルール導入（環境行政一般）

◎海外情報コラム…大手エネルギー会社は再生エネより化石燃料

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2599…2020.10.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
菅首相所信表明、成長戦略の柱にグリーン社会の構築

　菅義偉首相は10月26日、臨時国会の所信表明演説で、2050年まで
に日本のＣＯ２等排出量を実質ゼロ、カーボンニュートラルにする
と宣言した。梶山弘志経済産業相は同日に会見を開き、年末をメド
に50年カーボンニュートラル・グリーン成長に向けた実行計画を策
定すると表明した。

＜ザ・キーマン＞
「チャレンジ・ゼロ」を経団連・長谷川本部長に聞く(上)

　気候変動問題などを担務する経団連の長谷川雅巳・環境エネルギ
ー本部長にウイズコロナ下における企業活動のあり方をインタビュー
した。経団連が主導する「チャレンジ・ゼロ」の行動は経済活動のイ
ノベーションを加速化させると指摘。一方で金融界にＥＳＧ投資など
への共通理解も求めた。

＜第２レポート＞
愛知目標達成で初の沖合海底指定、自然公園法改正へ

　「沖合海底自然環境保全地域」の第一弾となる小笠原沖合4海域の
指定案が了承された。また廃屋対策やワーケーションを含む満喫プ
ロ推進施策を盛り込んだ自然公園法改正案を提出する。

＜第３レポート＞
海外企業、温暖化と廃プラ対策を国際社会次々に要請

　仏保険大手のアクサグループなど金融137社が連携して世界の大企
業1800社に脱炭素化目標の設定を要請、国際的な動きは早い。日本
企業は国際イニシアティブへの参加は多いが後追いが大半だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●農水省と環境省、脱炭素社会移行など連携合意（省・新エネ）
●横浜市、再生エネ連携協定を秋田県八峰町と締結（省・新エネ）
●東急不動産など５社、再生エネ地方活性化構想（省・新エネ）
●宮城県議会、東北電女川原発２号再稼働請願採択（原子力一般）
●政府、ＡＬＰＳ処理水処分の風評被害を検討（原子力一般）
●楽天モバイル、都市ガス取次販売サービスを開始（電力・ガス）
●ＪＥＲＡなど４社、日本初のＬＮＧ船へ燃料供給（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●プラ資源循環の法制化方針示す、義務化焦点に（廃棄物・リサイクル）
●環境省、エコ・ファースト５企業を認定（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2598…2020.10.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＪＥＲＡが50年火力ゼロエミ・アンモニアと水素混焼

　わが国で最大の発電電力会社専業のＪＥＲＡが2050年に向けて火
力発電のゼロエミッション化を進め、そのための環境目標やロード
マップも発表した。その一環として30年までに非効率石炭火力の停
廃止を進め、30年代以降はＬＮＧ火力も含めて、アンモニア混焼や
水素混焼を常用化する。

＜第２レポート＞
脱炭素社会構築向け６国際会議開催、革新技術を共有

　経産省は10月7～14日まで、地球規模の脱炭素化を目指した六つ
の国際会議を束ねて開催した。ＴＣＦＤサミットでは菅首相が世界
的な普及と発展への支援を表明。カーボンリサイクル会議では日米
協定を締結、連携強化を決めた。ＬＮＧ産消会議では梶山経産相が
市場戦略見直しを表明した。

＜第３レポート＞
再エネＦＩＰ制の詳細提示、ノンファーム接続適用も

　資源エネルギー庁はＦＩＰ制度の詳細設計を着々と進めている。
直近の有識者会合では制度のカギとなる「参照価格」の算定方法
を議論。一方で資エ庁はコネクト＆マネージ方策の追加措置も進
めている。ノンファーム型接続の2021年全国展開に向けた具体手
法の検討を開始した。

＜ジャンル別週間情報＞
●エネ基見直し開始、50年需給構造と30年目標検証（エネルギー政策）
●「成長戦略会議」初会合、エネ環境政策再構築も（エネルギー・環境）
●梶山経産相、ＡＬＰＳ処理水風評被害に徹底対応（原子力一般）
●全漁連、アルプス処理水に関し環境・経産相に陳情（原子力一般）
●グリーンイノベ戦略会議、年内に進捗状況報告へ（省・新エネ）
●トヨタなど、「水素バリューチェーン協議会」設立へ（省・新エネ）
●風力事業４件にアセス意見、山形遊佐町48万kW超（省・新エネ）
●環境省、年末までに公害財特法延長の是非結論（公害対策）
●環境ジャーナリストオンライン講座、緑の復興動向（催事など）

◎日本の風景…硬膜下血腫2

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2597…2020.10.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
21年度復興庁要求、54.9％減踏まえ第二期福島創生へ

　「第二期復興・創生期間」の初年度となる復興庁2021年度概算要
求総額は復興事業や中間貯蔵施設整備が一段落し55％減の6331億円
と大幅削減。福島県内は汚染土壌の再生利用や復興拠点指示解除、
帰還困難区域対策などが大きな課題に。廃炉と処理汚染水対策は新
段階に移行へ。

＜第２レポート＞
エネ基見直しは総力戦で。電力・ガス改革の次をにらむ

　エネルギー基本計画の改定作業が始まった。経済産業省はエネ基
見直しの実務責任者として飯田祐二資源エネルギー庁次長を充てる。
資エ庁電力・ガス事業部長に松山泰浩氏が着任。飯田次長と松山電
ガ部長は9月30日に専門紙の合同会見にそれぞれ応じ、当面の方針
を語った。

＜特別寄稿＞
再生エネ主力電源化が抱えるコスト増と供給過剰化(下)

　このコロナ禍で欧州では供給に占める再生エネ比率が向上したが、
一時的な現象に過ぎない。これからのわが国の再生エネ主力電源化
は容易ではなく、再生エネ電力の拡大は必然的に余剰電力を生み出
し、収益悪化につながり逆にブレーキがかかる。余剰電力を活用す
る工夫が不可欠となる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ビヨンドゼロ国際会議、ゼロエミ企業リスト公表（エネルギー・環境全般）
●北海道の寿都町と神恵内村が最終処分文献調査へ（原子力一般）
●女川町長が再稼働是非の原子力防災で経産相と会談（原子力一般）
●廃炉機構、福一廃炉技術戦略プラン2020策定（原子力一般）
●経産省と公取、適正な電力取引指針を改定（電力・ガス）
●資エ庁、ノンファーム型接続の全国展開手法検討（省・新エネ）
●省エネ指標見直しで対応、補正係数を用意へ（省・新エネ）
●環境省、浮体式洋上風力による促進事業公募開始（省・新エネ）
●｢ＥＳＧ金融ハイレベル・パネル｣で対応議論（環境金融）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関係)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…ＩＥＡによる低炭素バイオ経済の５原則

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません