エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2618…2021.3.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
発電側課金制度見直し、kWとkWhを１対１比率の割安に

　2023年度から導入予定の発電側課金制度見直しの大枠が固まった。
基幹送電線の利用ルール見直しなど当初案を固めた18年時点と状況
が大きく変化したため、実情にあった合理的な課金方式とする。火
力発電などと比べて設備利用率が低い太陽光や風力発電は負担を軽
減できる。

＜第２レポート＞
プラ資源循環法案を閣議決定、製造～廃棄の環境配慮

　政府は9日、「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定した。
環境設計指針順守の努力義務と認定制度、使い捨てプラ使用合理化
制度、廃プラ一体回収や排出事業者の排出抑制制度などを構築。小
泉環境相は「サーキュラーエコノミーへの移行のスタート」と意欲
を示す。22年4月施行を目指す。

＜ザ・キーマン＞
3.11原発事故の反省と教訓、元首相補佐官寺田議員に聞く(下)

　3.11～12日にかけて東電福島第一原発の1～4号機は大津波によって
次々と電源を喪失し非常用電源も脱落、急きょ応急措置として集めた
車のバッテリーもほとんど役に立たず。「最悪の想定」も頭に置きな
がら、懸命の対応がとられたが3回の水素爆発という史上初の事態が
発生。その教訓は？

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、風力アセス対象規模５万kW以上に緩和（環境アセスメント）
●大阪・関西万博事業に戦略アセス実施を学会が要求（環境アセスメント）
●日米豪印首脳会議で「気候作業部会」を立ち上げ（地球温暖化対策）
●小泉環境相が気候変動担当を兼務、内閣に新設（地球温暖化対策）
●東京ガスなど15社、脱炭素ＬＮＧ普及団体設立（電力・ガス）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2617…2021.3.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
温暖化対策改正案提出、市町村で再エネ事業を牽引

　2050年までに実質ゼロカーボンを謳った地球温暖化対策推進法の改
正案が閣議決定、国会に提出された。改正案では法運用において現行
のCO２抑制を「削減」に改め、自治体の削減計画に施策の目標設定や
市町村レベルまで拡大して地域脱炭素化事業などを促進する。再生エ
ネ拡大が中核だ。

＜第２レポート＞
横浜港・川崎港、新潟港など６港湾で脱炭素化事業検討

　国交省はグリーン社会ＷＧの初会合を開き、2050年カーボンゼロ実
現、気候危機への対応などを踏まえて「国土交通省環境行動計画」の
抜本改定に着手した。また横浜港・川崎港、新潟港など６港湾で水素
等次世代エネ導入・利活用を具体化する脱炭素化事業を検討、月内に
も方向性提示へ。

＜ザ・キーマン＞
3.11原発事故の反省と教訓、元首相補佐官寺田議員に聞く(上)

　東日本大震災と福島第一原発事故から10年を迎え、当時民主党政権
下で菅首相の補佐官を務めていた寺田学・衆議院議員に官邸としての
対応を振り返ってもらった。思うように進まないメルトダウンする原
子炉への海水注入、東京電力のベント作業など今なお鮮烈な印象がぬ
ぐえないと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●「東日本大震災復興基本方針改定」閣議決定（東日本大震災）
●脱炭素で金融業界、「客観的評価基準」策定要望 （環境金融）
●環境相、国際会議で循環型経済への移行を表明（循環経済・３Ｒ）
●経産省、フロン分野の脱炭素化を環境省と検討へ（オゾン層保護）
●資エ庁、エネミックスの再生エネ目標を検証（省・新エネ）
●タガヤのビジネスで、再生エネ100％結婚式事業（省・新エネ）
●いちご、同社初の風力発電所が米沢市で発電開始（省・新エネ）
●九州電力、ＥＶ補助対応の家庭用再エネプラン（電力・ガス）
●調達価格等算定委員に秋元氏と安藤氏任命（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…硬膜下血腫6

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2616…2021.3.4
今週号8頁


＜第１レポート＞
福島県知事、新たな地域づくりで復興再生加速化要請

　来週3月11日、東日本大震災の発生後10年を迎え、4月1日には「第
２期復興・創生期間」がスタートする。その中、政府は福島復興再生
協議会を開催。内堀県知事は避難解除の早期実現と復興、カーボンゼ
ロ実現含めた産業再生と創出、汚染水問題の早期解決、最終処分の具
現化などを求めた。

＜第２レポート＞
導入加速する洋上風力、Ｊパワーは北海道で72万kW

　カーボンニュートラル実現へ向けて風力発電導入の機運が高まって
いる。陸上と洋上風力合計の累積導入量は437万2000kWとなった。国
内の卸電力大手のＪパワーは陸上・洋上風力開発に様々な工夫をして
着実に導入量を増やしている。政府も普及促進に向けて系統確保など
のルール整備を進める。

＜特別寄稿＞
今冬の電力需給逼迫がもたらした市場不安定を考察(下)

　今冬の電力需給逼迫への対応策として需要側リソース目線で即効薬
を考えた場合、改正電気事業法に規定する供給能力確保義務と託送供
給義務の対応如何に連動する。結果的には供給危機は関係者の共助と
善意などで回避されたが、今後は旧式石炭火力やDSRなどの公募調達を
考えるべきでは。

＜ジャンル別週間情報＞
●温対法改正案と自然公園法改正案など閣議決定（環境行政・施策一般）
●経産省、グリーン基金事業の基本方針策定へ（温暖化対策技術）
●経済財政会議、炭素価格付けで「早期に結論を」（地球温暖化対策）
●環境省、３Ｒから「循環経済」への移行加速化へ（循環経済）
●経産省、30年エネミックス見直しを検討開始（電力・ガス）
●東北電力、再生エネスマート事業で新会社設立へ（電力・ガス）
●森本関電社長、県外中間貯蔵22年末を経産省に報告（原子力一般）
●電事連、23年度までのプルトニウム利用計画を策定（原子力一般）
●再エネＴＦ、建築物省エネ基準全面義務化要求（省・新エネ）
●経産省、改正再生エネ特措法詳細設計取りまとめ（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2615…2021.2.25
今週号8頁


＜第１レポート＞
「国境調整措置」の検討先行、既存税制見直しは後回し

　環境省の検討に続き経産省のカーボンプライシングの審議も始まっ
た。経産省の審議はまずEUや米国バイデン政権が検討中の「国境炭素
調整措置」を一番のテーマにするという従来とは異なる対応だ。同措
置は貿易上のルールに当該国の炭素排出度合を反映させるもので、国
内措置と連動する。

＜第２レポート＞
金融庁、脱炭素化に向け金融市場の役割と投資を議論

　2050年ゼロカーボンに向け、金融庁は「サステナブルファイナンス
有識者会議」を設け、金融機関によるサステナブルファイナンス推進
と投資家への投資機会の提供、企業の気候関連情報開示のあり方など
の検討を開始。今夏の政府の成長戦略まとめに反映させる。情報開示
は強制か自主かが争点に。

＜ザ・キーマン＞
地域の主体性押し通す宮下むつ市長に真情を聞く(下)

　宮下むつ市長は市民の中間貯蔵事業の受け入れについて最初から賛
成の層はそれほど多くなく、大部分を占めるのが賛成でも反対でもな
い中間層だという。その中間層が仕方なく受け入れているのが現状だ
と分析する。核燃料新税の税収は病院施設の整備費などに充てていく
という。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相、ケリー米気候特使と連携強化で一致（地球温暖化対策）
●６港湾の脱炭素化へ検討開始、エネ企業多数参画（地球温暖化対策）
●銚子市、Ｌｏｏｏｐ等と連携してゼロカーボンを表明（地球温暖化対策）
●グリーン調達基本方針改定、純ガソリン車を除外（環境行政・施策一般）
●経産省、脱炭素分野などのアジア企業協業支援（国際協力・国際連携）
●環境省が福島支援強化、中間貯蔵全国対話集会も（原子力一般）
●むつ市市長、関電の中間貯蔵共用案に「あり得ない」（原子力一般）

◎日本の風景…硬膜下血腫5

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2614…2021.2.18
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
地域の主体性押し通す宮下むつ市長に真情を聞く(上)

　青森県むつ市に完成した使用済み核燃料中間貯蔵基地が稼働を前に
揺れている。立地協定では東京電力と日本原子力発電の使用済み核燃
料を50年間保管することになっているが、ここにきて電気事業連合会
が共同利用案を打診し始めた。当事者の宮下むつ市長はどんな想いか
を聞いてみた。

＜第１レポート＞
瀬戸内海で貧酸素対策導入、窒素・リンを供給管理

　環境省は月内にも「瀬戸内海環境保全特措法改正案」を閣議決定
し、国会に提出する。瀬戸内関係府県が窒素・リンなど栄養塩類を
供給・管理する制度を新設する。また「第9次水質総量削減に関する
報告案」を公表、年度内にも答申を得て指定水域ごとの総量削減方
針の策定に着手する。

＜特別寄稿＞
今冬の電力需給逼迫がもたらした市場不安定を考察(上)

　年末年始の約1ヵ月間、最近にはない電力需給の過酷状況が続いた。
需給の逼迫と卸電力市場の取引価格の高値持続となり、稀に見る危機
的状況といっても過言ではない。しかもその現象が過去に何度かあっ
たkW不足ではなくkWh不足という過去に類例がない現象だ。その複合
的な要因と対策を考察した。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、2050年脱炭素で環境行動計画抜本改定へ
●小池都知事、東京ベイｅＳＧプロジェクト具体化へ
●アンモニア、脱炭素へ30年に300万ｔを発電利用
●四電、徳島県営水力発電活用の新電力ブランド創設
●東京ガスなど、小型水素発生装置を発売
●中環審会長に高村ゆかり氏、委員は男女同数に

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2613…2021.2.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
「2035年ＥＶ100％」目指し、国と都が補助額を拡充

　環境省と経産省は第3次補正予算の成立を受け、電気自動車や燃料
電池車等の高額補助制度の実施を急ぐ。「2035年までに新車販売で電
動車100％」目標実現への取り組みを加速化させる。都も連動して導
入拡大を図る。大阪府や愛知県も新規目標を検討中、ハイブリッド車
依存が課題に。

＜第２レポート＞
待ったなしガス業界脱炭素化、地方事業者危機感薄く

　天然ガスを主原料とする都市ガス業界でも、脱炭素化は待ったなし
だ。日本ガス協会は指針を策定し、地方ガス事業者の脱炭素化支援を
強化する。資源エネルギー庁も研究会で中長期的視点に立ってガス事
業の環境適合、安定供給、経済効率の高度化のあり方を議論している。

＜特別寄稿＞
電子タグとＡＩ活用で食品ロス削減ツールを実証（下）

　食品ロス削減には昨年OECDが示した「コロナ後の持続可能で強靭な
回復指針」を援用することも有効だ。指針ではサプライチェーン管理
のためのデジタル化など3点を指摘している。電子タグの活用は、経
産省やＮＥＤＯの実証事業として現在ファミリマートなどのコンビニ
で実証事業が進められている。

＜ジャンル別週間情報＞
●河野規制改革相、非化石証書など抜本改革を要求（省・新エネ）
●30年度に向け福島新エネ社会構想を抜本改定（省・新エネ）
●定置用蓄電システム検討会まとめ、30年に７万円/kWh（省・新エネ）
●出光、家庭用再生エネ100％電気プランの受付開始（省・新エネ）
●産業競争力強化改正案を決定、６月にも施行予定（地球温暖化対策）
●全国130市区町村構成のゼロカーボン協議会発足（地球温暖化対策）
●経産省、卸電力価格高騰でＦＩＴ特定卸の支援策（電力・ガス）
●東ガス、学校へカーボンニュートラルガス供給（電力・ガス）
●コージェネ財団、ゼロエミッションシンポ開催（催事など）

◎海外情報コラム…価格高騰の炭酸リチウム採取に新たな手法

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2612…2021.2.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
炭素税等導入の再検討開始、成長戦略一体化が大前提

　2019年7月に中間まとめして塩漬け状態だった環境省のカーボンプ
ライシングの小委員会が再開され、炭素税等の導入に関する審議を
再開した。審議では従来みられた産業界による強い反対は影を潜め
た。

＜第２レポート＞
環境省、温暖化対策強化とプラ新法など４法案提出へ

　環境省は今国会に、新法の「プラスチック資源循環促進法案」は
じめ、「瀬戸内海環境保全特措法」｢自然公園法｣｢地球温暖化対策推
進法」の改正3法案、経産省は「産業競争力強化法改正案」を提出す
る。また「原子力発電施設等立地地域振興特措法」「森林間伐実施
促進特措法」を10年間延長へ。

＜特別寄稿＞
電子タグとＡＩ活用で食品ロス削減ツールを実証（上）

　凸版印刷、イトーヨーカ堂など5社は2月9日まで、都内でネットス
ーパーと消費者の家庭をフィールドにした食品ロス削減に関する実
証実験を実施中。カギとなる技術が電子ＩＣタグとＡＩの活用だ。

＜第３レポート＞
日本企業のＣＯ２ゼロ宣言続々、中身行動に評価基準

　ＣＯ２等排出実質ゼロを目標に掲げる企業が続出している。経済
産業省集計では20年12月11日時点で国内大手企業72社が「ゼロ宣言」
を出した。海外では脱炭素への行動や意欲を評価する調査機関が登
場し、実質排出ゼロの定義づくりも始まった。今後、企業ゼロ目標
の本気度が問われる。

＜ジャンル別週間情報＞
●東北電力・海輪会長交代、後任は原子力畑の増子氏（電力・ガス）
●ガス研究会、地方ガス事業者の今後の課題を議論（電力・ガス）
●経産省、卸電力高騰に需要家と小売事業を支援（電力・ガス）
●「ＩＮＰＥＸ」に社名統一、チャレンジ・ゼロ参加（石油・ＬＮＧ）
●バイデン大統領、外交・安全保障の柱に気候危機（国際連携・協力）
●３次補正予算が成立、２兆円低炭素基金設立へ（予算・税制）
●東京都21年度予算案、ＺＥＶ普及406億計上（自治体の取り組み）

◎海外情報コラム…米国で食品廃棄物削減と再生エネ生産の一体化

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2611…2021.1.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素ドミノが業務用ビル等に拡大・再エネ100％化

　大規模ビル等を所有・管理する大手不動産会社がテナントの使用
電力を再生エネ100%化する動きが加速化、中長期的にCO2排出のゼロ
化を目指す。都内などに100棟超のビルを所有するヒューリックは
ＦＩＴ電源に依存しない太陽光や小水力をパートナー企業と自前で
開発、1000億円を投資する。

＜第２レポート＞
電力需給逼迫事態を検証、制度・システムの修正へ

　経済産業省は今冬の電力需給逼迫と電力卸取引価格高騰を受けて、
現在の燃料調達方法や電力安定供給体制などの検証に着手。2月上旬
にさらなる需給逼迫や価格高騰が懸念されており、制度やシステムを
迅速に補強・修正して、需要家保護につなげる政策を進める方針だ。

＜第３レポート＞
2021年環境・エネ国際会議カレンダー、コロナ次第も

　2021年に予定される環境関連国際会議は、気候変動枠組み条約ＣＯ
Ｐ26と生物多様性条約ＣＯＰ15、循環経済会合、化学物質戦略決定会
議など重要会議が目白押しだ。エネルギー関連会議は脱炭素化への転
換と安全保障が主要課題。今年も「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」
を開催する予定だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省と経団連、循環経済で連携・先進事例発信へ（資源循環）
●環境・経産省、循環経済資金調達へ開示指針策定（資源循環）
●金融庁のサスティナブルファイナンス有識者初会合（環境金融）
●ＷＷＦら12団体、「ワンヘルス共同宣言」を発表（温暖化対策）
●バイデン米大統領、パリ協定復帰署名・連携構築へ（温暖化対策）
●風力アセス対象の規制緩和初会合、異論相次ぐ（環境アセスメント）
●自民党再生エネ議連、電力卸取引価格高騰でヒア（電力・ガス）
●21年度ＦＩＴ、事業用ＰＶは９年連続価格下げ（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳ、東京都交通局の水力電気を販売（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2610…2021.1.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
５年でゼロカーボンシティ実現へ、行程表を政府策定

　環境省は官邸に設置された「国・地方脱炭素実現会議」で、2050
年カーボンニュートラル達成に向け、30年先ではないこの5年で特定
の自治体・エリアで施策を集中的に実施する方針を明らかにした。
その上でゼロカーボンシティの実現を図るが、先駆的な10自治体等
を想定し環境整備を急ぐ。

＜第２レポート＞
ノンファーム型接続、全国で接続契約受け付け開始

　再生可能エネルギーを系統網に大量導入する取り組みが加速してい
る。カギとなるのが送電線混雑時の出力制御を条件に新規接続する
「ノンファーム型接続」だ。そしてノンファーム型接続する再生エ
ネの出力制御を最大限減らすには、基幹送電線の利用ルール見直し
が重要となる。

＜第３レポート＞
生物多様性国際交渉、日本も「陸・海域30％保護」表明

　小泉環境相は12日、「2030年までに地球上の陸域と海域の少なく
とも30％を保護」する目標達成を目指すと表明。同省は民間主導の
保護区域加算の検討に着手した。今秋開催予定のＣＯＰ15での採択
に向けて、「ポスト2020年生物多様性枠組」の数値目標、評価指標
等をめぐる交渉が本格化する。

＜ジャンル別週間情報＞
●菅首相、施政方針演説で脱炭素社会づくり推進強調（環境政策）
●今国会提出法案、環境省４本・経産省は産業競争力法（環境政策）
●経産省、電力取引価格高騰に200円の上限設定（電力・ガス）
●ＴＧＥＳなど、新潟県魚沼市で特高共同受電事業（電力・ガス）
●調達価格算定委、21年度のＰＶ入札４回実施に（省・新エネ）
●Ｊ＆Ｔ環境、食品バイオ発電企業を子会社化（省・新エネ）
●秀和、３拠点をＣＯ２ゼロ実質自然エネ100％に（省・新エネ）
●北海道海域100万kW級の洋上風力にアセス意見（環境アセスメント）
●経産省、ＵＡＥとカーボンリサイクルで連携強化（カーボンリサイクル）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…韓国版「グリーンニューディール」の行方は

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2609…2021.1.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力需給逼迫し価格も急騰、制度見直しの副作用？

　年始以降全国の電力需給が逼迫しており、電力広域的調整機関が
矢継ぎ早に電力各社に融通の強化を指示している。連動して電力取
引市場の卸価格も100円超えと急騰、新電力は死活問題だ。

＜第２レポート＞
ＦＩＰ制適用、地熱・中小水力千kW・バイオ1万kW以上

　経済産業省は2022年度からの地熱、中小水力、バイオマス発電の
ＦＩＰ（市場直接取引優遇）制度や固定価格を継続する地域活用電
源の条件を詳細に詰めた。22年度から千kW以上の地熱と中小水力、
1万kW以上のバイオマス（液体燃料のみ50kW以上）はＦＩＰ制度が
適用される。

＜第３レポート＞
グリーン成長戦略踏まえ、脱炭素化金融システム構築へ

　政府は先月決定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリ
ーン成長戦略」を踏まえて、グリーンイノベーション基金や脱炭素
化投資促進税制の創設に向け、制度整備を急ぐ。一方、経産省と環
境省、金融庁の3省庁は連携して、脱炭素化の実現に向けた金融環境
の整備に着手した。

＜新春インタ＞
“脱炭素ドミノ”元年、小泉環境相に政策展開を聞く(下)

　小泉環境相は脱炭素化という国際社会共通の大テーマとなってい
る今こそ日本がそのために必要とされる技術などで世界をリードす
べきと強調、炭素の価格付けでも今年最大の重点事項と語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●北都銀行「再エネ100宣言」に参画、地銀で初（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、ＰＶ大量導入の開発戦略2020を策定（省・新エネ）
●東邦ガス、地産再生エネ活用の都市ガス由来水素（水素・燃料電池）
●保坂資エ庁長官年頭所感、気候変動対応は成長戦略（エネルギー政策）
●電力事業者別ＣＯ２排出係数、大手９社は改善（電力・ガス）
●原子力防災会議、福井県美浜地域の緊急時対応了承（原子力一般）
●経団連会長、新年メッセージで｢グリーン成長｣強調（地球温暖化対策）
●小泉環境相、今年の重点事項に炭素価格付け強調（地球温暖化対策）
●亀岡市がプラ製レジ袋の配布禁止条例施行、全国初（廃棄物・リサイクル）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2608…2021.1.7（合併号）
今週号12頁

＜新春インタ＞
“脱炭素ドミノ”元年、小泉環境相に政策展開を聞く(上)

　日本でも2021年から脱炭素ドミノ倒しが始まる。仕掛け人は小泉
環境相といわれる。依然としてコロナ禍が続く中にも拘わらず、菅
首相の2050年カーボンニュートラル宣言以降、自治体・産業界・金
融業界では従来型業務スキームの見直しが進む。仕掛け人・小泉環
境相に迫ってみた。

＜第１レポート＞
脱炭素宣言を法定化、自治体に再エネ目標を義務化

　環境省は1月下旬の中央環境審議会で「地球温暖化対策推進法」の
改正内容について報告、次期通常国会に改正案を提出する。改正法
案ではパリ協定の長期目標と、2050年カーボンニュートラル宣言を
法定化。都道府県等が策定する実行計画に再生可能エネ導入目標の
策定も義務付ける。

＜第２レポート＞
政府、14分野の「グリーン成長戦略実行計画」を策定

　政府は2020年12月25日、2050年カーボンニュートラルに伴うグリ
ーン成長戦略と14分野の実行計画を発表した。関係省庁、産業界、
国民と一体になって今回の実行計画を推進する。あらゆる産業でカ
ーボンニュートラルを引き金とするパラダイムシフトが起きる可能
性が出てきた。

＜第３レポート＞
バイデン氏、過激な気候変動対策掲げ大統領就任へ

　米国の政権交代が1月中旬に迫る中、民主党のバイデン次期大統領
は気候変動対策で、過激ともいえる新規施策を次々と打ち出す構え
だ。それが国際社会への協調となるか反発を招くかが注目される。

＜ジャンル別週間情報＞
●梶山経産相が年頭所感、経済と環境の好循環を（エネルギー政策）
●首相官邸で「国・地方脱炭素実現会議」の初会合（地球温暖化対策）
●原子力規制委21年度予算案は６％増568億円（原子力一般）
●原子力防災予算は12％減の121億、補正で41億円（原子力一般）
●自民党再生エネ議連、提言修正し再生エネ45％以上（省・新エネ）
●?鋼ビルディング、国内初の自社ビル100％再エネ化（省・新エネ）
●エナーバンク、さいたま市と再生エネ導入促進提携協定（省・新エネ）
●再エネ規制総点検で、農水省の対応を評価（省・新エネ）
●東ガス内田社長、21年４月に水素・ＣＣＵＳ新組織（電力・ガス）
●環境省、自然公園法改正に向け意見募集開始（生物多様性保全）
●環境省、瀬戸内法改正し栄養塩類管理制度創設へ（水環境保全）
●公調委19年度苦情調査、件数は13年ぶりに増加（公害健康被害）
●日中省エネ・環境会合で水素やメタン合成等14件（環境協力）
●環境省のエコライフ・フェア2020、オンライン開催中（催事など）

◎海外情報コラム…ＥＵで技術開発進む建物の脱化石燃料化

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続き
のご愛読、よろしくお願いいたします。今号は昨年12月31日号と新年
１月7日号との合併号で12頁です。次号は14日発行となります。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2607…2020.12.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
「洋上風力産業ビジョン」策定、海外企業と積極提携

　官民共有の「洋上風力産業ビジョン」が策定された。投資予見性
確保に必要な開発規模として2030年まで年間100万kW、40年まで300
0万～4500万kWを示した。目標実現のため、官主導による調査・開発
手続の合理化、送電系統整備、セントラル方式導入など海外企業を
呼び込み推進する。

＜第２レポート＞
環境省予算案、補正含め8129億円計上・脱炭素化加速

　環境省の2021年度予算案総額は復興特別会計の大幅削減により32
％減の6731億円となった。ただ20年度第三次補正予算案で脱炭素化
を中心に総額1398億円を計上し、15ヵ月のつなぎ予算として8129億
円を確保。脱炭素社会、循環経済、分散型社会への移行に向けた取
組を加速化させる。

＜第３レポート＞
経産省、６兆円規模15ヵ月予算・日本経済を構造転換

　経済産業省は12月21日、2021年度予算案を発表した。1兆2533億円
と今年度比0.7％減となったが、20年度第三次補正予算案では4兆668
8億円を計上。経産省は20年度三次補正と21年度予算案をあわせた15
ヵ月予算として、カーボンニュートラルを軸とした成長戦略を強力
に推進する。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相、2030年再生エネ倍増戦略発表（省・新エネ）
●シャープと東電、初期投資ゼロ法人向けＰＶで提携（省・新エネ）
●プルサーマル・中間貯蔵・ゼロカーボン対応表明（電力・ガス）
●電力ガス監視等委、発電側課金の検討再開（電力・ガス）
●経産省、配電事業詳細設計の大枠を固める（電力・ガス）
●経団連、2050年カーボンニュートラルで提言（地球温暖化対策）
●国交省、６港湾で水素利活用による脱炭素化検討へ（地球温暖化対策）
●知多火力建替えアセスで初のゼロカーボン意見（環境アセスメント）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2606…2020.12.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
企業の脱炭素投資減税創設、エコカー減税電動化重視

　自民・公明両党は10日、「2021年度税制改正大綱」を決定した。
大綱では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた企業の投資
促進税制を創設、車体課税も見直した。これと連動して小泉進次郎
環境相は11日、年明け後に中央環境審議会でカーボンプライシング
の検討を再開すると表明した。

＜第２レポート＞
水素利用の社会実装へ政官民学で取り組み強化へ

　2050年カーボンニュートラル実現に向けた動きとして水素がにわ
かに注目されはじめた。そうした政官民学の対応に着目した。民間
の動きとして、エネルギー企業やメーカー、金融などの民間企業88
社で構成する「水素バリューチェーン推進協議会」が12月7日に発足
した。

＜特別寄稿＞
３Ｄプリンターの活用が脱炭素コストを低減する

　米国のバイデン次期政権は正式発足後に次々とCO２削減対策を打
ち出すとみられ、再生エネ市場にも大きな変化が予想される。特に
米が先導する再生エネ等技術への３Ｄプリンタの活用が注目されよ
う。洋上風力産業や太陽電池では製作コストの削減が期待されてお
り、わが国も対応が急務だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●第３次補正で、再エネ＋ＥＶ等同時導入に補助（環境行政・施策一般）
●パリ協定５周年会合、菅首相1.3兆円支援表明（地球温暖化対策）
●電力・ガス・石油業界、19年度はＣＯ２大幅減少（地球温暖化対策）
●資エ庁、ＦＩＰ制度の参照価格算定方法を議論（省・新エネ）
●河野行革相と小泉環境相、各府省再エネ30％要請（省・新エネ）
●二川工業、国内全拠点電力を100％再生エネ化（省・新エネ）
●ブルームバーグ、新興国20年再生エネ投資大幅減に（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、国内最大級のＣＦＢボイラ発電を竣工（電力・ガス）
●経産省、自動車電動化に向け年限明確化の意見（自動車関連）
●Ｊパワー、21年１月に初のグリーンボンド発行へ（環境金融）
●国土強靱化５ヵ年対策決定、15兆円で123対策（国土強靭化）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2605…2020.12.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
グリーン成長戦略展開で２兆円基金創設、投資減税も

　2050年カーボンニュートラルに向けた政府予算と税制改正の調整
が大詰めだ。成長戦略会議の実行計画を踏まえ、第３次補正予算案
では2兆円規模の「脱炭素化技術開発支援基金」を創設、税制改正で
は「脱炭素化設備投資減税」を盛り込む。年内にグリーン成長戦略
実行計画案の策定へ。

＜第２レポート＞
自民再生エネ議連、30年の再生エネ比率42～53％指摘

　2050年カーボンニュートラルに向けた動きが活発だ。自民党再生
エネ議連はいち早くカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー
基本計画見直しの緊急提言をまとめた。自民党は一方で、2050年カ
ーボンニュートラル実現推進本部が党全体としての提言まとめを進
めている。

＜ザ・キーマン＞
「核ごみ」文献調査への決断、片岡寿都町長に聞く(下)

　片岡寿都町長は文献調査の公募に対応した理由について、コロナ
禍による町経済全体の疲弊に対するカンフル剤、核ごみを日本のど
こかで処理しなければならないという現実に正面から向き合う必要
性を指摘。現世代における安全の確保と地球環境のためにも議論が
避けられないと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●再エネ規制総点検初会合、容量市場「凍結すべき」（電力・ガス）
●監視等委、ガス料金経過措置解除に条件提示（電力・ガス）
●東京ガス、カーボンニュートラルＬＮＧ団体設立へ（電力・ガス）
●関電大飯原発３・４号に設置許可取り消しの判決（原子力一般）
●ＥＮＥＯＳ、ＳＳにＰＶ設置で初期費用ゼロ（省・新エネ）
●電力システム改革などゼロカーボンとの整合性指摘（地球温暖化対策）
●2019年度ＣＯ２総排出量、△2.7％で6年連続の減少（地球温暖化対策）
●温対法自治体計画に再エネ目標、認定事業優遇へ（地球温暖化対策）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…硬膜下血腫Ⅳ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2604…2020.12.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＥＶ普及へ補助の倍増検討、蓄電池は再利用加速化

　電気自動車の普及を加速化するため、環境省は今年度第３次補正
予算案に購入時の補助を倍増させる施策を盛り込むべく調整中。「
2050年カーボンニュートラル」に向けた取り組みの一環で、経産省
はＥＶの導入目標や社会実装方策を年内に示す見通し。車載用電池
の資源循環も加速化へ。

＜第２レポート＞
ＰＶのＦＩＰ対象1000kW以上、陸上風力は入札制へ

　太陽光発電（ＰＶ）や風力発電の2021年度のＦＩＴ（固定価格買
取）制度や22年度以降のＦＩＰ（市場直接取引優遇）制度の詳細が
明らかになってきた。ＰＶと風力はＦＩＰ制度が導入される22年度
以降は当面、ＦＩＴ制度さらにはＦＩＴ入札制と併存する複雑な支
援制度となる。

＜ザ・キーマン＞
「核ごみ」文献調査への決断、片岡寿都町長に聞く(上)

　半世紀にわたって国策民営として推進してきた原子力発電だが、
全国18ヵ所の原発等サイトには最終処分の見通しが立っていない使
用済み核燃料が溜まり続けている。こうした状況下、北海道寿都町
ではわが国初の文献調査が始まった。それを受け入れた北海道寿都
町の片岡町長に決断を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●着床式初の洋上風力発電事業者を公募開始（省・新エネ）
●経産省、定置用蓄電システム普及拡大方策検討へ（省・新エネ）
●河野行革担当相、「再生エネ規制総点検ＴＦ」設置（省・新エネ）
●中部電力、４社と木質専焼バイオマスに着工（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳＨＤ、グリーンボンド150億円を発行（省・新エネ）
●広域機関、大手電力会社の出向比率引き下げへ（電力・ガス）
●資エ庁、非化石証書の総括と課題を議論（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、蓄電システムプラットフォームサービス（電力・ガス）
●水素協議会、情勢変化を踏まえて政策を再検討（水素・燃料電池）
●第２次気候変動影響評価報告書、環境相に答申へ（地球温暖化対策）
●国連専門委、海洋プラごみ対策で条約等法的措置も（プラスチック関連）
●公害財特法、今年度限りで廃止・公防計画は継続（公害対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません