No.2615…2021.2.25
今週号8頁


＜第１レポート＞
「国境調整措置」の検討先行、既存税制見直しは後回し

　環境省の検討に続き経産省のカーボンプライシングの審議も始まっ
た。経産省の審議はまずEUや米国バイデン政権が検討中の「国境炭素
調整措置」を一番のテーマにするという従来とは異なる対応だ。同措
置は貿易上のルールに当該国の炭素排出度合を反映させるもので、国
内措置と連動する。

＜第２レポート＞
金融庁、脱炭素化に向け金融市場の役割と投資を議論

　2050年ゼロカーボンに向け、金融庁は「サステナブルファイナンス
有識者会議」を設け、金融機関によるサステナブルファイナンス推進
と投資家への投資機会の提供、企業の気候関連情報開示のあり方など
の検討を開始。今夏の政府の成長戦略まとめに反映させる。情報開示
は強制か自主かが争点に。

＜ザ・キーマン＞
地域の主体性押し通す宮下むつ市長に真情を聞く(下)

　宮下むつ市長は市民の中間貯蔵事業の受け入れについて最初から賛
成の層はそれほど多くなく、大部分を占めるのが賛成でも反対でもな
い中間層だという。その中間層が仕方なく受け入れているのが現状だ
と分析する。核燃料新税の税収は病院施設の整備費などに充てていく
という。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相、ケリー米気候特使と連携強化で一致（地球温暖化対策）
●６港湾の脱炭素化へ検討開始、エネ企業多数参画（地球温暖化対策）
●銚子市、Ｌｏｏｏｐ等と連携してゼロカーボンを表明（地球温暖化対策）
●グリーン調達基本方針改定、純ガソリン車を除外（環境行政・施策一般）
●経産省、脱炭素分野などのアジア企業協業支援（国際協力・国際連携）
●環境省が福島支援強化、中間貯蔵全国対話集会も（原子力一般）
●むつ市市長、関電の中間貯蔵共用案に「あり得ない」（原子力一般）

◎日本の風景…硬膜下血腫5

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません