No.2616…2021.3.4
今週号8頁


＜第１レポート＞
福島県知事、新たな地域づくりで復興再生加速化要請

　来週3月11日、東日本大震災の発生後10年を迎え、4月1日には「第
２期復興・創生期間」がスタートする。その中、政府は福島復興再生
協議会を開催。内堀県知事は避難解除の早期実現と復興、カーボンゼ
ロ実現含めた産業再生と創出、汚染水問題の早期解決、最終処分の具
現化などを求めた。

＜第２レポート＞
導入加速する洋上風力、Ｊパワーは北海道で72万kW

　カーボンニュートラル実現へ向けて風力発電導入の機運が高まって
いる。陸上と洋上風力合計の累積導入量は437万2000kWとなった。国
内の卸電力大手のＪパワーは陸上・洋上風力開発に様々な工夫をして
着実に導入量を増やしている。政府も普及促進に向けて系統確保など
のルール整備を進める。

＜特別寄稿＞
今冬の電力需給逼迫がもたらした市場不安定を考察(下)

　今冬の電力需給逼迫への対応策として需要側リソース目線で即効薬
を考えた場合、改正電気事業法に規定する供給能力確保義務と託送供
給義務の対応如何に連動する。結果的には供給危機は関係者の共助と
善意などで回避されたが、今後は旧式石炭火力やDSRなどの公募調達を
考えるべきでは。

＜ジャンル別週間情報＞
●温対法改正案と自然公園法改正案など閣議決定（環境行政・施策一般）
●経産省、グリーン基金事業の基本方針策定へ（温暖化対策技術）
●経済財政会議、炭素価格付けで「早期に結論を」（地球温暖化対策）
●環境省、３Ｒから「循環経済」への移行加速化へ（循環経済）
●経産省、30年エネミックス見直しを検討開始（電力・ガス）
●東北電力、再生エネスマート事業で新会社設立へ（電力・ガス）
●森本関電社長、県外中間貯蔵22年末を経産省に報告（原子力一般）
●電事連、23年度までのプルトニウム利用計画を策定（原子力一般）
●再エネＴＦ、建築物省エネ基準全面義務化要求（省・新エネ）
●経産省、改正再生エネ特措法詳細設計取りまとめ（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません