No.2618…2021.3.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
発電側課金制度見直し、kWとkWhを１対１比率の割安に

　2023年度から導入予定の発電側課金制度見直しの大枠が固まった。
基幹送電線の利用ルール見直しなど当初案を固めた18年時点と状況
が大きく変化したため、実情にあった合理的な課金方式とする。火
力発電などと比べて設備利用率が低い太陽光や風力発電は負担を軽
減できる。

＜第２レポート＞
プラ資源循環法案を閣議決定、製造～廃棄の環境配慮

　政府は9日、「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定した。
環境設計指針順守の努力義務と認定制度、使い捨てプラ使用合理化
制度、廃プラ一体回収や排出事業者の排出抑制制度などを構築。小
泉環境相は「サーキュラーエコノミーへの移行のスタート」と意欲
を示す。22年4月施行を目指す。

＜ザ・キーマン＞
3.11原発事故の反省と教訓、元首相補佐官寺田議員に聞く(下)

　3.11～12日にかけて東電福島第一原発の1～4号機は大津波によって
次々と電源を喪失し非常用電源も脱落、急きょ応急措置として集めた
車のバッテリーもほとんど役に立たず。「最悪の想定」も頭に置きな
がら、懸命の対応がとられたが3回の水素爆発という史上初の事態が
発生。その教訓は？

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、風力アセス対象規模５万kW以上に緩和（環境アセスメント）
●大阪・関西万博事業に戦略アセス実施を学会が要求（環境アセスメント）
●日米豪印首脳会議で「気候作業部会」を立ち上げ（地球温暖化対策）
●小泉環境相が気候変動担当を兼務、内閣に新設（地球温暖化対策）
●東京ガスなど15社、脱炭素ＬＮＧ普及団体設立（電力・ガス）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません