No.2612…2021.2.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
炭素税等導入の再検討開始、成長戦略一体化が大前提

　2019年7月に中間まとめして塩漬け状態だった環境省のカーボンプ
ライシングの小委員会が再開され、炭素税等の導入に関する審議を
再開した。審議では従来みられた産業界による強い反対は影を潜め
た。

＜第２レポート＞
環境省、温暖化対策強化とプラ新法など４法案提出へ

　環境省は今国会に、新法の「プラスチック資源循環促進法案」は
じめ、「瀬戸内海環境保全特措法」｢自然公園法｣｢地球温暖化対策推
進法」の改正3法案、経産省は「産業競争力強化法改正案」を提出す
る。また「原子力発電施設等立地地域振興特措法」「森林間伐実施
促進特措法」を10年間延長へ。

＜特別寄稿＞
電子タグとＡＩ活用で食品ロス削減ツールを実証（上）

　凸版印刷、イトーヨーカ堂など5社は2月9日まで、都内でネットス
ーパーと消費者の家庭をフィールドにした食品ロス削減に関する実
証実験を実施中。カギとなる技術が電子ＩＣタグとＡＩの活用だ。

＜第３レポート＞
日本企業のＣＯ２ゼロ宣言続々、中身行動に評価基準

　ＣＯ２等排出実質ゼロを目標に掲げる企業が続出している。経済
産業省集計では20年12月11日時点で国内大手企業72社が「ゼロ宣言」
を出した。海外では脱炭素への行動や意欲を評価する調査機関が登
場し、実質排出ゼロの定義づくりも始まった。今後、企業ゼロ目標
の本気度が問われる。

＜ジャンル別週間情報＞
●東北電力・海輪会長交代、後任は原子力畑の増子氏（電力・ガス）
●ガス研究会、地方ガス事業者の今後の課題を議論（電力・ガス）
●経産省、卸電力高騰に需要家と小売事業を支援（電力・ガス）
●「ＩＮＰＥＸ」に社名統一、チャレンジ・ゼロ参加（石油・ＬＮＧ）
●バイデン大統領、外交・安全保障の柱に気候危機（国際連携・協力）
●３次補正予算が成立、２兆円低炭素基金設立へ（予算・税制）
●東京都21年度予算案、ＺＥＶ普及406億計上（自治体の取り組み）

◎海外情報コラム…米国で食品廃棄物削減と再生エネ生産の一体化

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません