No.2604…2020.12.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＥＶ普及へ補助の倍増検討、蓄電池は再利用加速化

　電気自動車の普及を加速化するため、環境省は今年度第３次補正
予算案に購入時の補助を倍増させる施策を盛り込むべく調整中。「
2050年カーボンニュートラル」に向けた取り組みの一環で、経産省
はＥＶの導入目標や社会実装方策を年内に示す見通し。車載用電池
の資源循環も加速化へ。

＜第２レポート＞
ＰＶのＦＩＰ対象1000kW以上、陸上風力は入札制へ

　太陽光発電（ＰＶ）や風力発電の2021年度のＦＩＴ（固定価格買
取）制度や22年度以降のＦＩＰ（市場直接取引優遇）制度の詳細が
明らかになってきた。ＰＶと風力はＦＩＰ制度が導入される22年度
以降は当面、ＦＩＴ制度さらにはＦＩＴ入札制と併存する複雑な支
援制度となる。

＜ザ・キーマン＞
「核ごみ」文献調査への決断、片岡寿都町長に聞く(上)

　半世紀にわたって国策民営として推進してきた原子力発電だが、
全国18ヵ所の原発等サイトには最終処分の見通しが立っていない使
用済み核燃料が溜まり続けている。こうした状況下、北海道寿都町
ではわが国初の文献調査が始まった。それを受け入れた北海道寿都
町の片岡町長に決断を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●着床式初の洋上風力発電事業者を公募開始（省・新エネ）
●経産省、定置用蓄電システム普及拡大方策検討へ（省・新エネ）
●河野行革担当相、「再生エネ規制総点検ＴＦ」設置（省・新エネ）
●中部電力、４社と木質専焼バイオマスに着工（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳＨＤ、グリーンボンド150億円を発行（省・新エネ）
●広域機関、大手電力会社の出向比率引き下げへ（電力・ガス）
●資エ庁、非化石証書の総括と課題を議論（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、蓄電システムプラットフォームサービス（電力・ガス）
●水素協議会、情勢変化を踏まえて政策を再検討（水素・燃料電池）
●第２次気候変動影響評価報告書、環境相に答申へ（地球温暖化対策）
●国連専門委、海洋プラごみ対策で条約等法的措置も（プラスチック関連）
●公害財特法、今年度限りで廃止・公防計画は継続（公害対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません