エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2641…2021.9.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
菅首相退陣下で温暖化対策抜本強化、国連に提出？

　官邸の温暖化対策推進本部が新たな対策計画案とパリ協定に基づ
くわが国のCO2削減目標含む2050年までの対策・施策を通報する中身
をまとめた。エネルギー基本計画の改定案とともに国民意見公募に
入ったが、今回政策を主導してきた菅首相が交代となるため先行き
の不透明感が増している。

＜第２レポート＞
22年度復興庁要求７％減5774億円・汚染水対策強化へ

　復興庁の2022年度予算概算要求の総額は、7.1％減の5774億円とな
った。先月末には福島県内帰還困難区域内の対処方針を決定、20年
代中の帰還を目指すと明記、調査費を事項要求した。またＡＬＰＳ
処理水の海洋放出対応経費を各省が要求。再エネ関連では県内導入
目標の4割を達成した。
さらに拡大へ。

＜特別寄稿＞
バックキャスト方式の第６次エネ基案を読み解く(下)

　第6次エネ基策定ではバックキャスト方式の採用と再生エネ拡大に
おける太陽光発電を現実的な対応として採用しているが、今回はさ
らに需要側サイドのリソース活用とエネルギー問題を自分事と指摘
した特徴を取り上げた。DSRにとってはDR・VPPに際してデジタル化
がその帰趨を決める。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委22年度概算要求は24％増695億円（原子力一般）
●電力購入契約方針、46％削減へ大幅強化検討開始（電力・ガス）
●電ガ監視等委、新委員長に横山東大院教授（電力・ガス）
●２兆円基金で水素還元製鉄や燃料アンモニアなど（グリーンイノベ）
●経済省、ロシアと水素・アンモニア・ＣＣＵＳ協力（海外協力）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記3

[お知らせ…特別寄稿の「バックキャスト方式の第６次エネ基案を読み
解く」は編集上の都合により次週号送りとなりました。]

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2640…2021.9.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省概算要求12％増7478億円・地域脱炭素制度創設へ

　環境省の2022年度予算概算要求総額は12％増の7478億円となった。
重点施策は脱炭素社会、循環経済、分散型社会への三つの移行と「不
変の原点の追求」を掲げて再構築。温暖化対策では「脱炭素移行・再
エネ推進交付金」を創設して、総額1500億円規模の事業を展開する制
度を具体化する。

＜第２レポート＞
エネ特会10.6％増、成長が持続する産業構造の転換へ

　経産省は8月31日、22年度予算概算要求を発表した。一般会計は今
年度当初予算20.2％増の4227億円でコロナ対応に苦しむ中小事業者を
引き続き支援する。エネ特会は今年度比10.6％増の8242億円、一般会
計分と特許特会1557億円を合わせると計1兆4026億円(同11.9％増)の
要求となった。

＜特別資料詳報＞
ＩＰＣＣ第６次評価報告書第１作業部会報告書(ＷＧ１)の概要

＜ザ・キーマン＞
雌伏の半世紀、環境行政足跡と使命を中井次官に聞く（下）

　中井次官は東日本大震災が環境対策面にも大きな衝撃をもたらした
と振り返る。海岸近くの生活圏が一瞬の間に跡形もなく消えた光景を
念頭に、従来の自然との折り合いのつけ方を反省する。そこから今後
の環境行政は、自然を活用した循環経済への移行に向けて衣食住の有
り様の変革を指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相、ＣＰ関連で石炭課税見直し再度要求（カーボンプライシング）
●２兆円基金第１号で水素製造利用11実証採択（グリーンイノベ）
●国交等３省が住宅・建築物の脱炭素化対策決定（省・新エネ）
●ＦＩＴ非化石証書、最低取引価格0.3～0.4円へ（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳ、自前製造のＣＯ２フリー水素販売（省・新エネ）
●東京電力、海底トンネルでＡＬＰＳ処理水放出（原子力一般）
●原子力環境整備機構、対話型の全国説明会日程発表（原子力一般）
●環境相、「30年に国土の30％を保全地域に」表明（生物多様性保全）
●環境省、気候変動情報収集・分析を14自治体に委託（気候変動対策）

[お知らせ…特別寄稿の「バックキャスト方式の第６次エネ基案を読み
解く」は編集上の都合により次週号送りとなりました。]

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No.2639…2021.8.26
今週号12頁

＜第１レポート＞
山梨県、太陽光発電規制条例を10月施行・国方針に一石

　山梨県は10月から10kW以上の野立て太陽光発電施設を規制する条例
を施行する。県内に設置許可を要する規制区域を設け、許可基準を定
めた。環境省が進める再生エネ促進区域の方針に一石を投じた。

＜第２レポート＞
プラ資源循環法来春施行へ、基本方針と政省令固まる

　プラスチックの排出抑制と再資源化、再生利用を促す「プラスチッ
ク資源循環促進法」の基本方針とプラ使用製品設計指針などが固まっ
た。来年4月1日の施行を目指す。

＜第３レポート＞
省エネ法、電気の一次エネ換算係数を全電源平均へ

　経済産業省は省エネ法を脱炭素時代に対応した制度に見直す。肝と
なるのは、電気の一次エネ換算係数を現行の火力平均から全電源平均
への変更だ。

＜ザ・キーマン＞
雌伏の半世紀、環境行政足跡と使命を中井次官に聞く（上）

　環境省は今年７月に発足以来50年という節目を迎えた。公害退治か
ら始まった雌伏の半世紀を振り返り、今何が優先課題かさらにこれか
らの環境行政の方向性を中井徳太郎次官に語ってもらった。

＜特別寄稿＞
バックキャスト方式の第６次エネ基案を読み解く(上)

　これまでの策定プロセスとは異なる展開となった第6次エネルギー
基本計画は最終局面にある。CO2等のきびしい削減目標を裏付ける対
策は十分か、エネルギーの安定供給は確保できるかを見てみた。

＜ジャンル別週間情報＞
●気候変動適応計画骨子を提示、防衛省も対応強化（地球温暖化対策）
●風力アセス緩和の最終案、経過措置規定も示す（環境アセスメント）
●環境省、地熱開発で温泉保護ガイドライン改定（省・新エネ）
●日立、再生エネ大量導入向け系統安定化装置発売（省・新エネ）
●テスラ、北海道で1500kW定置用蓄電池を建設（省・新エネ）
●アマゾン、５年前倒し25年に再生エネ調達100％（省・新エネ）
●出光、日産などとプライシングＥＶ充電の実証（省・新エネ）
●ＩＡＥＡ、ＡＬＰＳ処理水視察団を９月に派遣（原子力一般）
●ＩＮＰＥＸ、ＵＡＥ国営会社とアンモニアの売買契約（電力・ガス）
●グリーンイノベ基金、成果最大化へ方針見直し（グリーンイノベ基金）
●環境省、瀬戸内法改正踏まえ基本計画変更に着手（水環境保全）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎小泉進次郎大臣語録＋④

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No.2638…2021.8.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
温暖化対策計画案、68項目の対策と長期戦略も提示

　環境省と経産省の地球温暖化対策計画策定合同会合に、既存＋新規
の68項目にわたる対策メニューとそれによる2030年までのＣＯ２排出
削減見込み量を試算した一覧票が提示された。また前回会合で提示さ
れなかった50年度までのＣＮ達成への基本的な考え方として6視点な
ども示された。

＜第２レポート＞
廃棄物・資源循環分野のカーボンゼロ方策を具体化

　環境省は中環審循環型社会部会で「廃棄物・資源循環分野における
2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ案」などを
議論。同分野における脱炭素化の考え方や実現に必要な技術開発、施
策等を整理した。今後、産業界などと意見交換を重ね、取組の深掘り
を進めていく。

＜第３レポート＞
奈須野産技環局長、国境炭素調整措置ルールを主導

　7月の経済産業省における幹部異動で、産業技術環境局長に奈須野
太氏が就任した。奈須野局長は8月4日に専門紙の資源記者クラブ合同
会見に応じた。経産省が最重視する成長戦略としてのカーボンプライ
シングやトランジション・ファイナンス方針などに関して実直に語っ
た。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、エネ基本計画改定案会長一任で集約（電力・ガス）
●ＣＮのトップリーグを創設・自主排出量取引推進（カーボンプライシング）
●発電コスト、ＰＶ8.2円もシステム統合では割高（電力・ガス）
●中部電力と川崎汽船、カナダで潮流発電開発契約（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳ、同社最大121ＭＷのＰＶ事業へ出資（省・新エネ）
●鈴与商事、ユーグレナ次世代バイオ燃料を初導入（省・新エネ）
●経産省、トランジション金融の評価機関を指定（環境金融）
●環境省、環境配慮契約法基本方針改定に着手（グリーン調達）
●プラ資源循環法の基本方針・政省令、今秋まとめ（資源循環）
●ＩＰＣＣ報告書、温暖化影響は人的要因と断定（地球温暖化対策）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…ＥＶ充電の自動制御化、ＣＯ２大幅削減に寄与



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No.2637…2021.8.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２排出46％削減の温暖化対策案提示・50％は留保

　政府方針となった2030年度ＣＯ２削減目標46・50％の達成を前提と
した環境省の地球温暖化対策計画案が合同会議に提示された。高みを
目指す50％削減対策は示されていない。今後エネ基本計画との調整が
図られ、10～11月にも決定する見通しだ。

＜第２レポート＞
世田谷区など先進自治体が日本の脱炭素化を率先遂行

　政府が定めた30年度ＣＯ２等削減目標13年度比46・50％減や、経済
産業省が検討している2030年度の新たなエネルギーミックス（電源構
成）案の再生可能エネルギー構成比36～38％を達成するには、自治体
の取り組みがカギを握る。世田谷区など先進自治体の取組を取り上げ
た。

＜第３レポート＞
環境省のエコチル調査、10年機に新たな対応検討へ

　環境省は先月19日に有識者検討会を開き、2010年から推進中の化学
物質などの環境要因が子どもの健康に与える影響を解明する大規模疫
学調査「エコチル調査」の見直しに着手した。小児期以降の中心仮説
を設定、成果の社会還元の方策や産業界との連携強化などを検討。年
末に基本方針をまとめる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＰ是非は両論併記。ＥＵ炭素国境調整措置概要（カーボンプライシング）
●産業競争力強化改正法の事業適応計画規定施行（企業等の温暖化対策）
●東京都、環境基本計画改定でゼロエミ集中審議（環境行政・施策一般）
●太陽光・風力アセスの事業一連性に結論（環境アセスメント）
●再エネＴＦ、３省に建築物省・創エネ強化要求（省・新エネ）
●ブルームバーグ、ＣＯ２等実質ゼロに最大1.9京（省・新エネ）
●ＧＰＩ、北海道電などと洋上風力余剰の水素製造（省・新エネ）
●東北電、バイオ混焼等で2030年ＣＯ２排出半減（電力・ガス）
●中部電ミライズ、三重産ＣＯ２フリー電気提供開始（電力・ガス）
●ＪＡＥＡの高温ガス炉再稼働・水素活用への期待高く（原子力一般）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

[訂正とお詫び:先週号の第３レポート５頁の左段下から５行目の
「・・1960年代に起きたオイルショック」は「1970年代」の誤り
でした。当方の校正ミスであり、お詫びいたします。]

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No.2636…2021.7.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電ＨＤ、第４次再建計画策定・経営の自立化遠のく

　東電HDは策定が大幅に遅れていた経営再建計画としての「第4次総
合特別事業計画」を経産省に提出した。不祥事が相次ぐ中、小早川社
長は何はともあれ信頼回復が大前提として4次総特の最重要課題とし
た。加えて政府のカーボンニュートラル方針を踏まえ、今後のビジネ
ス展開の柱に据える。

＜第２レポート＞
エネルギーミックス、新目標案に達成疑問視強く（下）

　経済産業省が7月21日の基本政策分科会に示した第6次エネルギー基
本計画案に対して、同分科会委員をはじめ関係者から、実現性に多く
の懐疑的な見解が出ている。一方環境省は26日に経産省との合同委員
会で46％削減を家庭・産業等部門ごとに割りふった「温暖化対策計画
」を示した。

＜第３レポート＞
経産省多田新次官、転換期の産業構造を切り拓く

　経産省の産業構造審議会総会ではコロナ禍後の経済社会のあり方と
して「単なる豊かさの確保だけではない多様な価値の同時実現が重要
と指摘、「グリーン」「デジタル」「レジリエンス」を産業政策の柱
にすべきとした。不祥事も重なり大役を担うことになった多田新次官
に政策の舵取りを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯ２排出の８割占めるＧ20、環境エネ大臣コミュニケ（環境エネルギー等関連国際会議）
●東京ビヨンド・ゼロに脱炭素移行と燃料アンモニア（環境エネルギー等関連国際会議）
●ＥＳＧ金融促進における支援先金融機関を決定（環境金融）
●「ＣＮ達成に貢献する大学等コアリション」設立総会（地球温暖化対策）
●積水化学、欧州鉄鋼大手とＣＣＵＳ技術を提携（カーボンリサイクル）
●東京ガス、東京五輪パラ選手村へＣＮ都市ガス（電力・ガス）
●経産省、地域共生型再生エネ事業顕彰を公募（省・新エネ）
●イーレックス、沖縄最大49ＭＷバイオ発電開始（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記2

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No.2635…2021.7.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギーミックス、再生エネ36～38％で最大に（上）

　経済産業省は第6次エネルギー基本計画案を固めた。2030年度の新
たなエネルギーミックス（電源構成）の再生可能エネルギー割合は
36～38％となり、従来の22～24％から大幅に上方修正されて、最大
電源となる。一方、原子力は20～22％と現行エネミックス数値の維
持となった。

＜第２レポート＞
ＥＳＧ投資呼び込みへ、「国際金融都市」を積極推進

　東京都は今秋に「国際金融都市・東京」構想の改訂案を決定すべ
く、近く意見募集を開始する。大阪府や福岡県も国際金融都市の戦
略策定や機能誘致等を推進中だ。都はグリーンファイナンス(ＧＦ)
への具体的な施策を推進。大阪もＥＳＧ投資促進などＧＦ市場の発
展へ取り組みを加速化させる方針。

＜ジャンル別週間情報＞
●日銀が気候変動リスクに金融面から積極対処方針（環境金融）
●海洋プラごみ対策でマリーン・イニシアティブ発足（廃棄物・リサイクル）
●ＩＰＣＣ第６次ＷＧ１報告書、来月９日公表（気候変動対策）
●経産省、冬の電力需給で燃料ガイドライン９月策定へ（電力・ガス）
●風力アセス見直し着手・着床式の基礎残置基準も（省・新エネ）
●東ガスなど、宇都宮市の自治体新電力設立に参画（省・新エネ）
●青森西北沖60万kW洋上風力に環境大臣意見提出（省・新エネ）
●東北電力、青森・秋田県で最大7.5万kW陸上風力（省・新エネ）
●レノバ、福岡で75ＭＷの100％木質バイオマス竣工（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…ＩＥＡネットゼロ・ロードマップは険しい道と指摘

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No.2634…2021.7.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省が脱炭素対応の交付金創設へ・年数千億円規模

　環境省は2022年度概算要求と今秋にも想定される大型補正予算で、
脱炭素対応交付金制度と基金創設など新たな自治体等への支援のた
めの措置を構築する方針を固めた。財政規模は年間数千億円を想定、
財源としてはエネルギー特別会計からの一般会計繰入れ分の充当な
どが検討されている。

＜ザ・キーマン＞
脱炭素向け金融の重要性を梶川環境経済室長に聞く（下）

　トランジションファイナンスの役割について、梶川室長はグリーン
イノベーション基金と連動した活用や当面の事業形態の変更などに活
用できると指摘。そこで策定される事業戦略ではTCFDに規定されるシ
ナリオの情報開示や投資家・金融機関との十分な対話(エンゲージメ
ント)が不可欠とする。

＜第２レポート＞
正田地球審らが抱負、脱炭素と循環経済等に全力投球

　環境省の正田地球環境審議官と鑓水大臣官房長、松澤水・大気環境
局長、奥田自然環境局長、室石環境再生・資源循環局長が7日、合同
会見を行った。正田地球審は脱炭素化や生物多様性保全への意気込み
を示す一方、財務省出身の鑓水官房長は「縦割りを排し横串を刺すの
が私の役割」と語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省試算はＰＶ2000万kW上積みで１億kW超（省・新エネ）
●再エネＴＦ、バイオ発電拡大へ廃棄物法見直し要請（省・新エネ）
●ＪＥＲＡなど、ＵＡＥとアンモニア事業化調査（電力・ガス）
●東京ガス、メタネーション実証を今年度内に開始（電力・ガス）
●ＡＬＰＳ処理水、ＩＡＥＡ支援で透明性の確保（原子力一般）
●イノベ基金で次世代船舶と航空機の研究開発案（グリーンイノベーション）
●水俣被害者全国会議、新救済制度確立を要請（公害健康被害）
●環境省、気候変動災害激甚化の影響評価まとめ（地球温暖化対策）
●経産省の資源・燃料部長に定光氏が就任（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

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No.2633…2021.7.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
住宅・建築物の脱炭素化規制強化決定、義務化拡大へ

　内閣府の「再生可能エネ規制総点検ＴＦ」が、国交と経産、環境
の3省がまとめた「住宅・建築物省エネ対策検討会」の報告素案を審
議した。同素案の一部は先月閣議決定した規制改革実施計画に反映
済みだが、ＴＦでは報告素案の内容は創エネに関し不十分と指摘。
7月中に再審議することを決めた。

＜第２レポート＞
再エネ系新電力32社、生き残りをかけ業界団体設立

　2020年度冬の電力需給逼迫は市場価格高騰を引き起こし、日本卸
電力取引所からの電力調達に依存している多くの新電力は経営に大
打撃を受けた。そこで再生可能エネルギー電力の普及拡大に重きを
置く、新電力32社は電力小売完全自由化での生き残りをかけて業界
団体を立ち上げた。

＜ザ・キーマン＞
脱炭素向け金融の重要性を梶川環境経済室長に聞く（上）

　日本経済における中長期的なカーボン実質ゼロに向けた経営戦略
を推進するうえで、金融の役割がとみに大きくなっている。企業経
営の転換には時間がかかるし、どれが正解かも難しい。経済産業省
の梶川環境経済室長は企業の低炭素投資やイノベーションに対する
資金供給の重要性を指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●東京都が国際金融都市構想改定案、グリーン前面（環境金融）
●省エネ法、電気のエネ換算係数を火力から全電源へ（省・新エネ）
●最大級規模の青森県日本海沖合洋上風力に環境省意見（省・新エネ）
●東京ガス、岩国由宇稼働で国内ＰＶ10万kWを突破（省・新エネ）
●経産省のＣＰ研究会、今月中旬にも中間まとめへ（カーボンプライシング）
●エネ研がＣＣＵＳ新組織を設立、寺澤新理事長も就任（カーボンリサイクル）
●環境省、「太陽電池環境アセス合理化指針」公表（環境アセスメント）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎新企画→小泉進次郎大臣語録＋③

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[ 訂正：本誌№ 2632 号の６頁の大見出しが「第３レポート」となっていました。正しくは「第２レポート」の誤りでした。訂正いたします。]
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2632…2021.7.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
車載用蓄電池製造能力、30年代早期に約５倍に拡大へ

　2050年カーボンニュートラル実現には量産化して低価格となった蓄
電池の普及が不可欠だ。政府が決定した改定グリーン成長戦略では蓄
電池産業を振興するための後押しを強化すると強調。エネルギー会社
や電池・自動車メーカーなど多くの企業が蓄電池事業を活発化させて
いる。

＜霞が関人事＞
経産次官に多田氏昇格、環境省は中井次官続投＋新体制

　例年より早く恒例の霞ケ関人事が発表され、経済産業省と環境省の
幹部となる局長級の陣容が固まった。経産省は官房長だった多田氏が
新次官に昇格、後任の官房長には飯田祐二・エネルギー環境政策統括
調整官を充てるなど、ゼロカーボン対応が目立つ。環境省の中井徳太
郎次官は続投となった。

＜第２レポート＞
風力・地熱発電の環境アセス等要件、大幅見直しへ

　環境省は10月から風力発電の環境影響評価法第一種事業の適用要件
を1万kW→５万kW以上に緩和する。ただ自治体の条例改正に配慮し、
スクリーニング適用要件は現行の7500kW以上を1年程度据え置くべく
調整中だ。28日には地熱発電開発促進へ自然公園法と温泉法の見直し
に着手した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産相、ＡＳＥＡＮトランジション包括支援表明（国際協力・連携）
●ＣＣＳ調査等４者、ＣＯ２大量輸送の実証開始（地球温暖化対策）
●三菱総研がＣＮに向けた提言、炭素価格1.3万円/ｔ（地球温暖化対策）
●水素還元製鉄やアンモニア燃料など実装計画案（グリーンイノベーション）
●ＪＲ東日本など、川崎市複合開発ビルで初ＺＥＢ化（電力・ガス）
●経産省、メタネーション官民協議会の初会合（電力・ガス）
●19年の環境産業市場規模、過去最大110.3兆円（環境産業）

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No.2631…2021.6.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
今冬の電力需給緊急対策、東電ＰＧ50万kWを追加公募

　経済産業省は2021年度冬期の厳しい電力需給見通しへの緊急対
策をまとめた。供給予備率不足が深刻な東京電力パワーグリッド
は追加調整力として約50万kWの電源を公募する。一方で、経産省
は20年度冬期に発生した電力需給逼迫・市場価格高騰検証の中間
報告書を取りまとめた。

＜第２レポート＞
プラスチック循環法施行へ膨大な検討事項と対象者

　「プラスチック資源循環促進法」が成立したのを受け、環境省・
経産省は来春の施行を目指し詳細制度作りに入る。基本方針や指針
、判断基準、認定制度など作業量が膨大で、施行まで時間との勝負
だ。循環経済への転換に向けた国内外の取組も活発化。新法と循環
経済との一体化も大きな課題。

＜第３レポート＞
「グリーン成長戦略」を決定、Ｇ７は生物多様性危機感

　政府は「カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」のエキ
スを折り込んだ成長戦略実行計画を閣議決定、今後の22年度概算要
求や規制改革・制度見直しなどに反映させる。一方、G７サミットで
は過去あまりなかった生物多様性の損失に重点が置かれ、それを反
転させる対策実施を求めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●池辺電事連会長、需給見通しと投資回収に言及（電力・ガス）
●東京ガス、日本初ＣＮ都市ガスの第三者検証（電力・ガス）
●再生エネ議連、非化石証書取引制度見直しを議論（電力・ガス）
●経産省、電気保安の制度見直しに着手（電力・ガス）
●東北電力樋口社長、再生エネ拡大と原発に全力（電力・ガス）
●経団連が「グリーン成長緊急提言」、ＣＰにも言及（地球温暖化対策）
●「脱炭素インフライニシアティブ」で１億ｔ削減（地球温暖化対策）
●東京都、グリーン金融都市目指し５ヵ年計画（環境金融）
●ＥＮＥＯＳ、ＥＶ用蓄電池の交換サービス提供へ協業（蓄電池など）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記1

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No.2630…2021.6.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
「環境革命」が出発・進行、脱炭素ロードマップを決定

　官邸に設置された「国・地方脱炭素実現会議」で、2030年までに
全国100ヵ所以上で民生用CO2等排出ゼロの地域を実現する「地域脱
炭素ロードマップ」が了承された。実現への条件整備として、菅首
相は複数年にわたる地方への支援措置、小泉環境相は再生エネ立地
交付金が必要と指摘した。

＜第２レポート＞
次世代熱エネ産業、新たなグリーン成長重点分野に

　都市ガス会社は脱炭素社会を事業変革・拡大の好機ととらえ、総
合エネルギーサービス企業への転換を進める。ガス産業は次世代熱
エネルギー産業へと進化する。政府は次世代熱エネルギー産業をグ
リーン成長が期待される重点産業14分野の一つとして、新たに位置
付ける見通しだ。

＜第３レポート＞
水循環法に地下水対策明記、瀬戸内法は栄養塩類管理へ

　議員立法の｢改正水循環基本法｣が成立した。「地下水の適正な保
全と利用に関する規定」を新たに加えたものだが、一方で地下水保
全法等の制定を求める声も。環境省の「瀬戸内海環境保全特別措置
法」も成立、「豊饒の海」再生目指して栄養塩類管理制度を新設。
基本計画改定して来年4月施行へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７サミットで気候対策合意、石炭火力支援年内終了（地球温暖化対策）
●長野県が「ゼロカーボン戦略」、30年に６割削減（地球温暖化対策）
●産業競争力強化改正法成立、脱炭素化投資税制創設（法案動向）
●建設石綿救済支援法成立、対象者3.1万人と推計（法案動向）
●金融庁、脱炭素化へ今後の対応策をとりまとめ（環境金融）
●公調委年次報告、20年度調停案件は51件（公害健康被害）
●洋上風力促進区域、初の選定事業者に戸田建設等（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳ、同社初となる豪州ＰＶ事業へ参画（省・新エネ）
●中間貯蔵・環境安全事業会社の小林正明社長続投へ（組織改正・人事異動）
●コージェネ財団、７月にエネ基講演会を開催（催事など）

◎海外情報コラム…タイで進む世界最大級水力＋太陽光のハイブリッド発電

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No.2629…2021.6.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
政府の成長戦略、ＣＯ２対策グリーン産業を前面に

　政府は今月下旬にも2050年の実質カーボンニュートラルとCO2等の
中間目標を経済成長に乗せて対策を具体化する「成長戦略実行計画」
を閣議決定する。各省庁が進めている新たなエネルギー基本計画と温
暖化対策計画の一体化、住宅・建築物への省エネ基準の義務化や再生
エネ導入も拡大する。

＜第２レポート＞
電力系統網の次世代化へ利用ルール報告案まとめ

　経済産業省は2020年7月から議論してきた電力送配電系統網の次世
代化に向けた報告書案を大筋まとめた。再生可能エネルギーを最大限
導入拡大し、2050年のカーボンニュートラル達成を可能とする系統網
形成を目指す。報告書は調整作業中の第6次エネルギー基本計画改定
に反映される。

＜第３レポート＞
３省合同で住宅・建築物の脱炭素化向け規制強化方針

　国交省と経産省、環境省は「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の
省エネ対策あり方検討会」を開き、報告案を審議。小規模ビルや住
宅を建築物省エネ法の義務対象にすると明記、国や自治体にはＰＶ
設置の率先実行を求めた。近く報告書をまとめ、エネ基本計画と温
暖化対策計画改定に反映させる。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、移行金融の業界別ロードマップ検討会設立（環境金融）
●プラ新法と瀬戸内改正法成立、来年４月施行へ（法案動向）
●東京ガスなど、再生エネ地域活性協会を設立（省・新エネ）
●日立、浮体式洋上風力発電向け変圧器提供開始（省・新エネ）
●三菱地所など、埼玉県で1.99ＭＷバイオマスを開発（省・新エネ）
●日本海ガスとＩＮＰＥＸ、ＣＮガスの売買契約締結（電力・ガス）
●河野担当相、エネ基策定前に他省との調整要求（規制改革）
●エネルギー白書、カーボンニュートラルを前面に（エネルギー政策）
●経産相、アジアエネルギー低炭素化移行へ支援（国際協力・連携）
●環境白書、カーボンゼロへ経済社会再設計前面（環境行政）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…世界の1300超都市が再生エネ導入を主導

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No.2628…2021.6.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネ取引と高度化法の２市場創設、８～11月開始

　経済産業省は非化石価値取引市場制度の大幅見直しを進めている。
急速にニーズが拡大している電気の再生可能エネルギーによる環境
価値を需要家が容易かつ安価に利用できる要請に応えるためだ。市
場は二つに分割されて、そのうち新市場の一つは今年8月には取引を
開始する。

＜第２レポート＞
金融庁、気候変動対策強化で銀行等の監督指針策定へ

　金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議」が気候リスク
の情報開示やトランジション、金融機関の監督指針策定を織り込ん
だ報告案をまとめた。近く最終報告をまとめ、成長戦略等に反映さ
せる。これら国の動きを踏まえ、三菱ＵＦＧとみずほ、三井住友の
３行が相次ぎ脱炭素化対処方針を発表した。

＜特別寄稿＞
アンモニア火力混焼、低コストと供給網の確立へ

　政府はCO２削減と再生可能エネルギーの供給をバックアップする
火力発電所向けの新たな対応として、アンモニア混焼を打ち出した。
ただ従来の用途に比較して桁違いの量の確保が必要となるため、低
コストかつ安定した輸入供給網の確立が不可欠だ。大手商社はその
ルート拡充を急ぐ。

＜ジャンル別週間情報＞
●地球温暖化対策法改正案が成立、地域脱炭素を強化（法律動向）
●プラ資源循環新法と瀬戸内法、６月上旬成立濃厚（法律動向）
●三菱ガス化学とＪＡＰＥＸ、新潟でＣＯ２活用事業（地球温暖化対策）
●経産省、今夏冬の電力需給逼迫対策を議論（電力・ガス）
●原子力環境整備機構、自主的勉強会の支援事業募集（原子力一般）
●パナソニック、世界初水素本格活用のＲＥ100実証（省・新エネ）
●国交省、小水力・ダム発電と水上ＰＶを具体化へ（省・新エネ）
●東北電、再生エネ新規55万kW達成・新会社も順調（省・新エネ）
●東京ガス、水素製造低コストセルスタック開発へ（省・新エネ）
●菅首相、日英首脳会談で生物多様性組織へ参画（生物多様性保全）
●イノベ基金で次世代船舶と航空機対象研究（グリーンイノベーション）

◎新企画→小泉進次郎大臣語録＋②

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No.2627…2021.5.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ７気候会合で中国言及せず、国内対策強化全貌６月に

　G7気候・環境相会議では目下のコロナ禍発生・拡大が気候変動や生
物多様性の喪失に関係があるとの見方を示した。11月開催のCOP26ま
でに2030年CO2等削減目標の野心的見直しを提起したが、最大排出国
・中国への直接言及は避けている。国内対策積み上げは最終局面で、
6月にも公表へ。

＜第２レポート＞
建設石綿最高裁判決、国と企業に賠償責任・給付制度化へ

　建設現場で石綿を吸い込んで健康被害を被った被害者らが集団提訴
した「建設アスベスト訴訟」の上告審判決が最高裁であり、国と建材
メーカーの責任を認める初の統一判断が示された。これを受け、与党
ＰＴは和解交渉を開始。併せて未提訴の被害者に対する給付金支給制
度の今国会成立を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●住宅・建築物脱炭素化たたき台、ＰＶ設置義務化見送り（省・新エネ）
●経産省、水素エネ事業公募開始・3700億配分へ（省・新エネ）
●経産省、30年省エネ目標6200万葦へ上方修正（省・新エネ）
●ユーラスなど、オーステッドと秋田洋上風力に応募へ（省・新エネ）
●環境省、ＰＶモジュール再利用促進へ指針策定（省・新エネ）
●アドバンスとヒューリック、群馬で199kW水力運開（省・新エネ）
●広域機関、北海道本州間ルートなどの整備計画進める（電力・ガス）
●電事連がＣＮ向けの取組方針、再エネ各社目標量も（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳとＮＥＣ、ＥＶ充電事業で協業検討に合意（石油・ＬＮＧ等）
●３大メガ銀行、揃って気候変動対策強化方針公表（環境金融）
●生物多様性閣僚会合で笹川環境副大臣が所信表明（生物多様性保全）
●三井化、バイオマスナフサからバイオプラ国内初製造（資源循環）
●野上農水相、気候変動会議でみどりの食料システム（地球温暖化対策）
●環境相、汚染土最終処分へ初の対話フォーラム開く（福島復興再生）

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