エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2648…2021.10.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
今冬の電力・ガス需給逼迫対応、回避可能の見通しへ

　米国ＷＴＩ原油先物市場は10月25日に1バレル当たり85.79ドルと7
年ぶりの高値をつけた。昨今の世界規模で発生している電力・ガス需
給逼迫問題は日本にも大きな影響を与える。経済産業省は10月21日、
今冬の電力・ガス需給とＬＮＧ調達に関する官民連絡会議の初会合を
開いた。

＜第２レポート＞
高濃度ＰＣＢ処理期限変更案に、関係自治体が不信感

　環境省は21日、「ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会」を開き、高濃
度に汚染されたＰＣＢ廃棄物の処理期限を２～３年延長する方針を提
示、北九州市は二度目の約束不履行に不信感を示した。低濃度汚染廃
棄物の処理は来年から本格的な実態調査と促進方策の検討へ。委員か
ら制度化を求める声も挙がった。

＜ザ・キーマン＞
燃料用アンモニアをアジア大で、300ドル/ｔが目安価格

　2030年までの混焼燃料用としてのアンモニアが注目される中、経産
省資源エネルギー庁の渡邉雅士企画官はアジア大での取引拡大を重視
する。しっかりした需要の塊が投資を呼び、持続的な需要の存在が経
済性にもつながると強調。そのためにも300ドル/ｔ程度が売買価格の
適正水準と指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●第６次エネ基閣議決定、素案に大きな変更なし（エネルギー政策）
●温暖化対策計画も決定、ＮＤＣは22日提出（地球温暖化対策）
●気候変動適応計画を閣議決定、政府実行計画も（地球温暖化対策）
●都税調がグリーン化で答申、環境条例改正諮問も（自治体の取り組み）
●池辺電事連会長、需要側電化と原発供給網危機指摘（電力・ガス）
●四国電力など、国内最大級7.5万kWバイオマス（電力・ガス）
●自動車製造など省エネ法ベンチマーク対象化検討（省・新エネ）
●再生エネ導入中間整理、セントラル方式を具体化（省・新エネ）
●移行資金行程表第一弾に鉄鋼分野、次いで化学も（環境金融）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)

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No.2647…2021.10.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ26開幕へ、より強い気候危機の世界共有がカギ

　COP26会合が１０月３１日～１１月１２日までの予定で英国・グラ
スゴーにおいて2年ぶりに開催。わが国の対応は総選挙が重なり未定
だが、主要国の首脳級が参加する見通しだ。気候危機にとって決定的
に重要とされるこの10年の国際協力として野心の向上、市場メカニズ
ムなどが熱く議論される。

＜第２レポート＞
再生エネ取引市場、11月初入札向け詳細制度まとめへ

　非化石価値取引市場から分割される再生エネ価値取引市場は今年
１１月１９日に初入札を実施する。経済産業省は新市場の初入札に向
け、急ピッチで制度詳細設計の取りまとめを進めている。取引最低価
格は1kWh当たり0.3円にするなど、安価で効率的な取引するための詳
細が固まった。

＜第３レポート＞
気候情報開示へ日銀・経団連・全銀協が対応方針を提示

　3回目となる「ＴＣＦＤサミット」が10月5日に開かれ、気候変動問
題に関する企業の情報開示のさらなる質の量の拡大に向けて、取り組
みを加速していくことなどが確認された。ＥＵ副委員長は日本にさら
なる緊密な連携を要請。経産省、日銀・経団連・全銀協が今後の対応
方針などを示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●各党がエネ・環境選挙公約発表、核融合推進前面に（エネルギー・環境行政）
●文献調査実施中の北海道寿都町で町長選、26日開票（原子力一般）
●大型の風力とバイオマス発電計画に環境大臣意見（省・新エネ）
●東京ガス、メタネーション産学共同研究を開始（電力・ガス）
●気候変動適応計画改定案を了承、月内に閣議決定（地球温暖化対策）
●生物多様性ＣＯＰ15会合で「昆明宣言」採択（生物多様性保全）
●化管法対象物質562→649拡大、施行は23年度（化学物質対策）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎新海外巡見…日本とギリシャの交流を辿る(下)

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No.2646…2021.10.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
岸田新内閣が始動、萩生田経産相・山口環境相は政策継続

　10月8日、臨時国会の冒頭で岸田文雄首相による所信表明演説が行
われ、新内閣が始動した。岸田首相は新たにクリーンエネルギー戦
略を策定する。エネルギーと環境政策を担う萩生田経済産業相、山
口環境相は従来方針に大きな変更をせずに、独自色を加えていくよ
うだ。

＜第２レポート＞
商機広がるアグリゲーター、大手電力・メーカー続々参入

　東日本大震災以降、分散型電源などの導入拡大に伴いアグリゲー
ションビジネスの注目が高まっている。改正電気事業法施行により
22年4月からアグリゲーターは特定卸供給事業者として法的に位置付
けられる。需給調整市場設立やＦＩＰ制度導入によってビジネス機
会が一層広がりそうだ。

＜第３レポート＞
アジアのエネ脱炭素移行と燃料アンモニア連携強化へ

　今回初会合となった「アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚
会合」と「燃料アンモニア国際会議」を含め８件の会議を集中開催
した「東京ビヨンド・ゼロ・ウイーク2021」が閉幕した。アジア・
中東地域などを対象に、エネルギー分野の脱炭素移行、燃料アンモ
ニア供給網構築等の連携強化を図る。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相所信、「クリーンエネ戦略」策定表明（エネルギー・環境行政）
●経産副大臣に細田派の細田健一氏と石井正弘氏（エネルギー行政）
●環境副大臣に３回生の務台俊介氏と大岡敏孝氏（環境行政）
●瀬戸内基本計画まとまる、水質環境基準も見直し（水資源・水質対策）
●プレＣＯＰ、パリ協定第６条交渉は本番に先送り（地球温暖化対策）
●温暖化研究で真鍋氏が初のノーベル賞・首相要望も（地球温暖化対策）
●アイグリッド、ＡＩなど活用の市場連動型ＤＲを開始（省・新エネ）
●大阪ガスがＣＮ開発拠点開設、メタネーション推進（電力・ガス）

◎新海外巡見…日本とギリシャの交流を辿る(中)

◎小泉進次郎大臣語録＋⑥

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No.2645…2021.10.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ26直前に環境相交代、政策継続性に内外注目

　岸田新政権が公明党との連立を前提にしてスタート。注目される
エネルギー環境政策では仕掛り中の脱炭素対策とエネ基案の決定、
COP26へのわが国対応がある。公明党との連立合意が影響しそうだ。

＜第２レポート＞
制度見直しの容量市場、10月から第２回入札を開始

　電力広域的運営推進機関は容量市場の第2回入札の受け付けを10月
1日に開始した。結果は12月に公表予定で、制度見直しがどこまで効
果をもたらすか、エネルギー関係者の関心は高い。

＜第３レポート＞
新築住宅・建築物の全てに省エネ規制を具体化へ

　国交省は社会資本整備審議会の合同会議を開き、建築物省エネ法と
建築基準法、住宅品質確保促進法の見直しに着手した。省エネ基準適
合の義務化対象に小規模ビルと住宅を追加。省エネ基準の引き上げ、
木材利用の拡大、省エネ性能表示の強化拡充などを検討。次期通常国
会への改正法案提出を目指す。

＜第４レポート＞
山下首席調整官、ＣＮとエネ安定の多元方程式に挑戦（下）

　山下資エ庁次長兼首席エネ・環境・イノベ統括調整官は、2050年に
カーボンニュートラルを実現する過程ではエネルギーのＳ＋３Ｅを大
前提にした上で、国全体の産業と雇用に特に留意していくという。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田新内閣、経産相に萩生田前文科相が横滑り（エネルギー・環境政策）
●環境大臣に二階派事務総長の山口壯が就任（エネルギー・環境政策）
●ＪＥＲＡ、フィリピン電力会社出資し再エネ等開発（電力・ガス）
●系統ＷＧ、出力制御の火力最低出力基準引き下げへ（電力・ガス）
●Ｊパワー、水素・ＣＣＳの社内横断体制構築へ（電力・ガス）
●原発の第二種廃棄物処分場基準策定、東電不祥事も（原子力一般）
●地熱開発巡る規制緩和、中環審が了承し即日施行（省・新エネ）
●北陸電とリニューアブルＪ、再生エネ事業で協定締結（省・新エネ）
●ＪＣＬＰ共同代表、山下リコー社長と今井戸田建設会長（省・新エネ）
●2025大阪万博向け事務局体制強化で局長級に併任（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

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No.2644…2021.9.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
金融庁、気候変動情報開示とＧ国際センター体制整備へ

　金融庁は9月22日「サステナブルファイナンス有識者会議」を再開
、6月の報告書公表後の動向や施策の進捗状況を検討した。当面の課
題として、企業の気候変動情報開示、「グリーン国際金融センター
」の実現、金融機関の投資先支援と気候リスク管理、トランジショ
ン投資拡大などに取り組む。

＜第２レポート＞
出力制御の回避で、上げ下げＤＲなど需要側柔軟対応

　電力広域的運営推進機関は22年度中の策定に向けた送配電系統網
の長期広域整備方針（マスタープラン）の検討を着々と進めている。
再生可能エネルギー拡大に伴う出力制御量の増大を抑制するには、
上げ下げデマンドレスポンス（ＤＲ）など需要側での柔軟の対応が
重要になってくる。

＜第３レポート＞
山下主席調整官、ＣＮとエネ安定の多元方程式に挑戦（上）

　国内外におけるカーボンニュートラルへの潮流が激しくなる中、
経済産業省もこれに対応すべく政策展開の体制づくりを急ぐ。資
源エネルギー庁次長兼首席エネルギー・環境・イノベーション政
策統括調整官という要のポストの山下隆一氏はその司令塔的役割
を果たすのが最大の任務だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●日米豪印首脳会合で菅首相、メタン30％削減表明（地球温暖化対策）
●日本主導で船舶燃料ＣＯ２排出量算定指針策定へ（地球温暖化対策）
●動物愛護法、愛玩動物法、大気法政令改正決定（環境行政・施策一般）
●環境省、高濃度ＰＣＢ処理期限の延長を要請（廃棄物・リサイクル）
●洋上風力アセス合理化、宮城加美町の太陽光発電意見（環境アセスメント）
●算定委、秋田能代沖の洋上風力入札上限額28円に（省・新エネ）
●京セラ、離島で配電免許取得しマイクログリッド（省・新エネ）
●みんな電力、花王などにコーポレートＰＰＡ再エネ（省・新エネ）
●川崎汽船、ＬＮＧ 燃料自動車船８隻の調達決定（石油・ＬＮＧ等）

◎新海外巡見…日本とギリシャの交流を辿る(上)

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No.2643…2021.9.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
アラスカ風力・水素巨大プロジェクト、日本と連携模索

　アラスカのアリューシャン列島に大規模な風力発電を設置、その電
気で水素を製造して周辺地域や日本向けに供給するプロジェクトが動
き出した。構想ではFS調査後の2027年にも水素100万t体制を構築、州
政府は日本側に事業化での連携を打診中。新たな日米気候・エネ協力
となるか注目される。

＜第２レポート＞
ＦＩＰ制度、乱高下の卸市場に対応した詳細制度設計に

　経済産業省は次期エネルギー基本計画案の30年度の野心的なＣＯ２
削減目標を踏まえたエネルギーミックス案として、再生可能エネルギ
ー比率36～38％を目指す。経産省は22年度から開始する新たな再生エ
ネ支援施策であるＦＩＰ制度の詳細を詰め、再生エネ政策強化を進め
る。

＜第３レポート＞
ＣＮに向け自動車産業革新、22年度概算要求で対応

　経産省、国交省、環境省は2022年度概算要求で、自動車電動化の加
速化に向け取組強化を打ち出した。経産省は自動車産業の脱炭素化へ
施策を強化、支援措置拡大と併せて制度整備にも力を入れる。国交省
は大型車と商用車の低ＣＯ２化、環境省はカ―シェアや物流モデル構
築などに着手する。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党原子力リプレース議連、エネ基案撤回を要求（エネルギー政策）
●中国電力島根原発２号合格、鳥取県から強い要望（原子力一般）
●アジアエネ相会合、日本100億ドル資金支援表明（国際連携）
●ＩＮＰＥＸ、アストモスとＣＮプロパン売買契約締結（石油・ＬＰＧ等）
●環境省、自然公園内の地熱積極容認など通知へ（省・新エネ）
●洋上風力促進区域に秋田能代沖指定、指針策定へ（省・新エネ）
●脱炭素100ヵ所の先行地域、来年１月以降公募（地球温暖化対策）
●北海道環境事務所と三井住友信託が連携協定（環境金融）
●ＮＥＤＯ、水素還元製鉄と燃料アンモニア公募開始（グリーンイノベ）

◎海外情報コラム…カカオ廃棄物をバイオマス発電して雇用も守る

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No.2642…2021.9.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
削減目標達成に重要役割、活性化するクレジット取引

　日本の新たな2030年度のＣＯ２等削減目標を達成するには、炭素
クレジット（排出削減枠）取引の活性化が不可欠だ。クレジット取
引は非化石証書やＪクレジット、ＪＣＭ、カーボンニュートラルＬ
ＮＧなど様々ある。それぞれが制度見直しや基盤整備などの課題を
抱えている。

＜第２レポート＞
「30 by 30」の国際条約に先駆け、自然共生地域を指定へ

　環境省は「2030年までに陸・海域の30％以上を自然環境エリアと
して保全・保護」(30 by 30) するためのロードマップの策定に着
手した。来春開かれるＣＯＰ15までに策定する。並行して企業保有
林や都市公園等を「ＯＥＣＭ」（自然共生地域）に認定、23年に100
以上の地域認定を目指してさらに拡大へ。

＜第３レポート＞
南首席調整官、イノベーション国際連携の重要性強調

　経済産業省は気候変動に関する国際的な政策調整がますます重要
になってきたことから局長級ポストとして「首席国際カーボンニュ
ートラル政策統括調整官」を新設した。初代の首席調整官には資エ
庁資源・燃料部長などを務めた南亮氏が就任、8月23日に合同記者
会見に応じた。

＜ジャンル別週間情報＞
●仙台市ガス局民営化、公募結果は該当者なし（電力・ガス）
●ＩＡＥＡ、ＡＬＰＳ処理水安全評価に向け協議（原子力一般）
●経団連の22年度税制改正要望で炭素税に柔軟対応（カーボンプライシング）
●自工会、ＥＶに偏った国内外の脱炭素化潮流に苦言（自動車関連）
●三菱総研、ＣＮ実現に需要側行動変容など提言（地球温暖化対策）
●東芝、環境省委託受けＣＣＵＳ構築事業に着手（カーボンリサイクル）
●経産省、２兆円基金のＣＯ２活用関連予算枠提示（グリーンイノベ）
●金融庁、企業の情報開示義務づけなど検討開始（環境金融）
●再エネ総点検ＴＦ、地域共生へ適切な法執行要請（省・新エネ）
●「第30回地球環境大賞」 の候補募集始まる（催事など）

◎小泉進次郎大臣語録＋⑤

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No.2641…2021.9.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
菅首相退陣下で温暖化対策抜本強化、国連に提出？

　官邸の温暖化対策推進本部が新たな対策計画案とパリ協定に基づ
くわが国のCO2削減目標含む2050年までの対策・施策を通報する中身
をまとめた。エネルギー基本計画の改定案とともに国民意見公募に
入ったが、今回政策を主導してきた菅首相が交代となるため先行き
の不透明感が増している。

＜第２レポート＞
22年度復興庁要求７％減5774億円・汚染水対策強化へ

　復興庁の2022年度予算概算要求の総額は、7.1％減の5774億円とな
った。先月末には福島県内帰還困難区域内の対処方針を決定、20年
代中の帰還を目指すと明記、調査費を事項要求した。またＡＬＰＳ
処理水の海洋放出対応経費を各省が要求。再エネ関連では県内導入
目標の4割を達成した。
さらに拡大へ。

＜特別寄稿＞
バックキャスト方式の第６次エネ基案を読み解く(下)

　第6次エネ基策定ではバックキャスト方式の採用と再生エネ拡大に
おける太陽光発電を現実的な対応として採用しているが、今回はさ
らに需要側サイドのリソース活用とエネルギー問題を自分事と指摘
した特徴を取り上げた。DSRにとってはDR・VPPに際してデジタル化
がその帰趨を決める。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委22年度概算要求は24％増695億円（原子力一般）
●電力購入契約方針、46％削減へ大幅強化検討開始（電力・ガス）
●電ガ監視等委、新委員長に横山東大院教授（電力・ガス）
●２兆円基金で水素還元製鉄や燃料アンモニアなど（グリーンイノベ）
●経済省、ロシアと水素・アンモニア・ＣＣＵＳ協力（海外協力）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記3

[お知らせ…特別寄稿の「バックキャスト方式の第６次エネ基案を読み
解く」は編集上の都合により次週号送りとなりました。]

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No.2640…2021.9.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省概算要求12％増7478億円・地域脱炭素制度創設へ

　環境省の2022年度予算概算要求総額は12％増の7478億円となった。
重点施策は脱炭素社会、循環経済、分散型社会への三つの移行と「不
変の原点の追求」を掲げて再構築。温暖化対策では「脱炭素移行・再
エネ推進交付金」を創設して、総額1500億円規模の事業を展開する制
度を具体化する。

＜第２レポート＞
エネ特会10.6％増、成長が持続する産業構造の転換へ

　経産省は8月31日、22年度予算概算要求を発表した。一般会計は今
年度当初予算20.2％増の4227億円でコロナ対応に苦しむ中小事業者を
引き続き支援する。エネ特会は今年度比10.6％増の8242億円、一般会
計分と特許特会1557億円を合わせると計1兆4026億円(同11.9％増)の
要求となった。

＜特別資料詳報＞
ＩＰＣＣ第６次評価報告書第１作業部会報告書(ＷＧ１)の概要

＜ザ・キーマン＞
雌伏の半世紀、環境行政足跡と使命を中井次官に聞く（下）

　中井次官は東日本大震災が環境対策面にも大きな衝撃をもたらした
と振り返る。海岸近くの生活圏が一瞬の間に跡形もなく消えた光景を
念頭に、従来の自然との折り合いのつけ方を反省する。そこから今後
の環境行政は、自然を活用した循環経済への移行に向けて衣食住の有
り様の変革を指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●小泉環境相、ＣＰ関連で石炭課税見直し再度要求（カーボンプライシング）
●２兆円基金第１号で水素製造利用11実証採択（グリーンイノベ）
●国交等３省が住宅・建築物の脱炭素化対策決定（省・新エネ）
●ＦＩＴ非化石証書、最低取引価格0.3～0.4円へ（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳ、自前製造のＣＯ２フリー水素販売（省・新エネ）
●東京電力、海底トンネルでＡＬＰＳ処理水放出（原子力一般）
●原子力環境整備機構、対話型の全国説明会日程発表（原子力一般）
●環境相、「30年に国土の30％を保全地域に」表明（生物多様性保全）
●環境省、気候変動情報収集・分析を14自治体に委託（気候変動対策）

[お知らせ…特別寄稿の「バックキャスト方式の第６次エネ基案を読み
解く」は編集上の都合により次週号送りとなりました。]

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No.2639…2021.8.26
今週号12頁

＜第１レポート＞
山梨県、太陽光発電規制条例を10月施行・国方針に一石

　山梨県は10月から10kW以上の野立て太陽光発電施設を規制する条例
を施行する。県内に設置許可を要する規制区域を設け、許可基準を定
めた。環境省が進める再生エネ促進区域の方針に一石を投じた。

＜第２レポート＞
プラ資源循環法来春施行へ、基本方針と政省令固まる

　プラスチックの排出抑制と再資源化、再生利用を促す「プラスチッ
ク資源循環促進法」の基本方針とプラ使用製品設計指針などが固まっ
た。来年4月1日の施行を目指す。

＜第３レポート＞
省エネ法、電気の一次エネ換算係数を全電源平均へ

　経済産業省は省エネ法を脱炭素時代に対応した制度に見直す。肝と
なるのは、電気の一次エネ換算係数を現行の火力平均から全電源平均
への変更だ。

＜ザ・キーマン＞
雌伏の半世紀、環境行政足跡と使命を中井次官に聞く（上）

　環境省は今年７月に発足以来50年という節目を迎えた。公害退治か
ら始まった雌伏の半世紀を振り返り、今何が優先課題かさらにこれか
らの環境行政の方向性を中井徳太郎次官に語ってもらった。

＜特別寄稿＞
バックキャスト方式の第６次エネ基案を読み解く(上)

　これまでの策定プロセスとは異なる展開となった第6次エネルギー
基本計画は最終局面にある。CO2等のきびしい削減目標を裏付ける対
策は十分か、エネルギーの安定供給は確保できるかを見てみた。

＜ジャンル別週間情報＞
●気候変動適応計画骨子を提示、防衛省も対応強化（地球温暖化対策）
●風力アセス緩和の最終案、経過措置規定も示す（環境アセスメント）
●環境省、地熱開発で温泉保護ガイドライン改定（省・新エネ）
●日立、再生エネ大量導入向け系統安定化装置発売（省・新エネ）
●テスラ、北海道で1500kW定置用蓄電池を建設（省・新エネ）
●アマゾン、５年前倒し25年に再生エネ調達100％（省・新エネ）
●出光、日産などとプライシングＥＶ充電の実証（省・新エネ）
●ＩＡＥＡ、ＡＬＰＳ処理水視察団を９月に派遣（原子力一般）
●ＩＮＰＥＸ、ＵＡＥ国営会社とアンモニアの売買契約（電力・ガス）
●グリーンイノベ基金、成果最大化へ方針見直し（グリーンイノベ基金）
●環境省、瀬戸内法改正踏まえ基本計画変更に着手（水環境保全）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎小泉進次郎大臣語録＋④

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No.2638…2021.8.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
温暖化対策計画案、68項目の対策と長期戦略も提示

　環境省と経産省の地球温暖化対策計画策定合同会合に、既存＋新規
の68項目にわたる対策メニューとそれによる2030年までのＣＯ２排出
削減見込み量を試算した一覧票が提示された。また前回会合で提示さ
れなかった50年度までのＣＮ達成への基本的な考え方として6視点な
ども示された。

＜第２レポート＞
廃棄物・資源循環分野のカーボンゼロ方策を具体化

　環境省は中環審循環型社会部会で「廃棄物・資源循環分野における
2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ案」などを
議論。同分野における脱炭素化の考え方や実現に必要な技術開発、施
策等を整理した。今後、産業界などと意見交換を重ね、取組の深掘り
を進めていく。

＜第３レポート＞
奈須野産技環局長、国境炭素調整措置ルールを主導

　7月の経済産業省における幹部異動で、産業技術環境局長に奈須野
太氏が就任した。奈須野局長は8月4日に専門紙の資源記者クラブ合同
会見に応じた。経産省が最重視する成長戦略としてのカーボンプライ
シングやトランジション・ファイナンス方針などに関して実直に語っ
た。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、エネ基本計画改定案会長一任で集約（電力・ガス）
●ＣＮのトップリーグを創設・自主排出量取引推進（カーボンプライシング）
●発電コスト、ＰＶ8.2円もシステム統合では割高（電力・ガス）
●中部電力と川崎汽船、カナダで潮流発電開発契約（省・新エネ）
●ＥＮＥＯＳ、同社最大121ＭＷのＰＶ事業へ出資（省・新エネ）
●鈴与商事、ユーグレナ次世代バイオ燃料を初導入（省・新エネ）
●経産省、トランジション金融の評価機関を指定（環境金融）
●環境省、環境配慮契約法基本方針改定に着手（グリーン調達）
●プラ資源循環法の基本方針・政省令、今秋まとめ（資源循環）
●ＩＰＣＣ報告書、温暖化影響は人的要因と断定（地球温暖化対策）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…ＥＶ充電の自動制御化、ＣＯ２大幅削減に寄与



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No.2637…2021.8.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２排出46％削減の温暖化対策案提示・50％は留保

　政府方針となった2030年度ＣＯ２削減目標46・50％の達成を前提と
した環境省の地球温暖化対策計画案が合同会議に提示された。高みを
目指す50％削減対策は示されていない。今後エネ基本計画との調整が
図られ、10～11月にも決定する見通しだ。

＜第２レポート＞
世田谷区など先進自治体が日本の脱炭素化を率先遂行

　政府が定めた30年度ＣＯ２等削減目標13年度比46・50％減や、経済
産業省が検討している2030年度の新たなエネルギーミックス（電源構
成）案の再生可能エネルギー構成比36～38％を達成するには、自治体
の取り組みがカギを握る。世田谷区など先進自治体の取組を取り上げ
た。

＜第３レポート＞
環境省のエコチル調査、10年機に新たな対応検討へ

　環境省は先月19日に有識者検討会を開き、2010年から推進中の化学
物質などの環境要因が子どもの健康に与える影響を解明する大規模疫
学調査「エコチル調査」の見直しに着手した。小児期以降の中心仮説
を設定、成果の社会還元の方策や産業界との連携強化などを検討。年
末に基本方針をまとめる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＰ是非は両論併記。ＥＵ炭素国境調整措置概要（カーボンプライシング）
●産業競争力強化改正法の事業適応計画規定施行（企業等の温暖化対策）
●東京都、環境基本計画改定でゼロエミ集中審議（環境行政・施策一般）
●太陽光・風力アセスの事業一連性に結論（環境アセスメント）
●再エネＴＦ、３省に建築物省・創エネ強化要求（省・新エネ）
●ブルームバーグ、ＣＯ２等実質ゼロに最大1.9京（省・新エネ）
●ＧＰＩ、北海道電などと洋上風力余剰の水素製造（省・新エネ）
●東北電、バイオ混焼等で2030年ＣＯ２排出半減（電力・ガス）
●中部電ミライズ、三重産ＣＯ２フリー電気提供開始（電力・ガス）
●ＪＡＥＡの高温ガス炉再稼働・水素活用への期待高く（原子力一般）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

[訂正とお詫び:先週号の第３レポート５頁の左段下から５行目の
「・・1960年代に起きたオイルショック」は「1970年代」の誤り
でした。当方の校正ミスであり、お詫びいたします。]

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No.2636…2021.7.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電ＨＤ、第４次再建計画策定・経営の自立化遠のく

　東電HDは策定が大幅に遅れていた経営再建計画としての「第4次総
合特別事業計画」を経産省に提出した。不祥事が相次ぐ中、小早川社
長は何はともあれ信頼回復が大前提として4次総特の最重要課題とし
た。加えて政府のカーボンニュートラル方針を踏まえ、今後のビジネ
ス展開の柱に据える。

＜第２レポート＞
エネルギーミックス、新目標案に達成疑問視強く（下）

　経済産業省が7月21日の基本政策分科会に示した第6次エネルギー基
本計画案に対して、同分科会委員をはじめ関係者から、実現性に多く
の懐疑的な見解が出ている。一方環境省は26日に経産省との合同委員
会で46％削減を家庭・産業等部門ごとに割りふった「温暖化対策計画
」を示した。

＜第３レポート＞
経産省多田新次官、転換期の産業構造を切り拓く

　経産省の産業構造審議会総会ではコロナ禍後の経済社会のあり方と
して「単なる豊かさの確保だけではない多様な価値の同時実現が重要
と指摘、「グリーン」「デジタル」「レジリエンス」を産業政策の柱
にすべきとした。不祥事も重なり大役を担うことになった多田新次官
に政策の舵取りを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯ２排出の８割占めるＧ20、環境エネ大臣コミュニケ（環境エネルギー等関連国際会議）
●東京ビヨンド・ゼロに脱炭素移行と燃料アンモニア（環境エネルギー等関連国際会議）
●ＥＳＧ金融促進における支援先金融機関を決定（環境金融）
●「ＣＮ達成に貢献する大学等コアリション」設立総会（地球温暖化対策）
●積水化学、欧州鉄鋼大手とＣＣＵＳ技術を提携（カーボンリサイクル）
●東京ガス、東京五輪パラ選手村へＣＮ都市ガス（電力・ガス）
●経産省、地域共生型再生エネ事業顕彰を公募（省・新エネ）
●イーレックス、沖縄最大49ＭＷバイオ発電開始（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記2

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No.2635…2021.7.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギーミックス、再生エネ36～38％で最大に（上）

　経済産業省は第6次エネルギー基本計画案を固めた。2030年度の新
たなエネルギーミックス（電源構成）の再生可能エネルギー割合は
36～38％となり、従来の22～24％から大幅に上方修正されて、最大
電源となる。一方、原子力は20～22％と現行エネミックス数値の維
持となった。

＜第２レポート＞
ＥＳＧ投資呼び込みへ、「国際金融都市」を積極推進

　東京都は今秋に「国際金融都市・東京」構想の改訂案を決定すべ
く、近く意見募集を開始する。大阪府や福岡県も国際金融都市の戦
略策定や機能誘致等を推進中だ。都はグリーンファイナンス(ＧＦ)
への具体的な施策を推進。大阪もＥＳＧ投資促進などＧＦ市場の発
展へ取り組みを加速化させる方針。

＜ジャンル別週間情報＞
●日銀が気候変動リスクに金融面から積極対処方針（環境金融）
●海洋プラごみ対策でマリーン・イニシアティブ発足（廃棄物・リサイクル）
●ＩＰＣＣ第６次ＷＧ１報告書、来月９日公表（気候変動対策）
●経産省、冬の電力需給で燃料ガイドライン９月策定へ（電力・ガス）
●風力アセス見直し着手・着床式の基礎残置基準も（省・新エネ）
●東ガスなど、宇都宮市の自治体新電力設立に参画（省・新エネ）
●青森西北沖60万kW洋上風力に環境大臣意見提出（省・新エネ）
●東北電力、青森・秋田県で最大7.5万kW陸上風力（省・新エネ）
●レノバ、福岡で75ＭＷの100％木質バイオマス竣工（省・新エネ）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…ＩＥＡネットゼロ・ロードマップは険しい道と指摘

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No.2634…2021.7.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省が脱炭素対応の交付金創設へ・年数千億円規模

　環境省は2022年度概算要求と今秋にも想定される大型補正予算で、
脱炭素対応交付金制度と基金創設など新たな自治体等への支援のた
めの措置を構築する方針を固めた。財政規模は年間数千億円を想定、
財源としてはエネルギー特別会計からの一般会計繰入れ分の充当な
どが検討されている。

＜ザ・キーマン＞
脱炭素向け金融の重要性を梶川環境経済室長に聞く（下）

　トランジションファイナンスの役割について、梶川室長はグリーン
イノベーション基金と連動した活用や当面の事業形態の変更などに活
用できると指摘。そこで策定される事業戦略ではTCFDに規定されるシ
ナリオの情報開示や投資家・金融機関との十分な対話(エンゲージメ
ント)が不可欠とする。

＜第２レポート＞
正田地球審らが抱負、脱炭素と循環経済等に全力投球

　環境省の正田地球環境審議官と鑓水大臣官房長、松澤水・大気環境
局長、奥田自然環境局長、室石環境再生・資源循環局長が7日、合同
会見を行った。正田地球審は脱炭素化や生物多様性保全への意気込み
を示す一方、財務省出身の鑓水官房長は「縦割りを排し横串を刺すの
が私の役割」と語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省試算はＰＶ2000万kW上積みで１億kW超（省・新エネ）
●再エネＴＦ、バイオ発電拡大へ廃棄物法見直し要請（省・新エネ）
●ＪＥＲＡなど、ＵＡＥとアンモニア事業化調査（電力・ガス）
●東京ガス、メタネーション実証を今年度内に開始（電力・ガス）
●ＡＬＰＳ処理水、ＩＡＥＡ支援で透明性の確保（原子力一般）
●イノベ基金で次世代船舶と航空機の研究開発案（グリーンイノベーション）
●水俣被害者全国会議、新救済制度確立を要請（公害健康被害）
●環境省、気候変動災害激甚化の影響評価まとめ（地球温暖化対策）
●経産省の資源・燃料部長に定光氏が就任（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

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