No.2639…2021.8.26
今週号12頁

＜第１レポート＞
山梨県、太陽光発電規制条例を10月施行・国方針に一石

　山梨県は10月から10kW以上の野立て太陽光発電施設を規制する条例
を施行する。県内に設置許可を要する規制区域を設け、許可基準を定
めた。環境省が進める再生エネ促進区域の方針に一石を投じた。

＜第２レポート＞
プラ資源循環法来春施行へ、基本方針と政省令固まる

　プラスチックの排出抑制と再資源化、再生利用を促す「プラスチッ
ク資源循環促進法」の基本方針とプラ使用製品設計指針などが固まっ
た。来年4月1日の施行を目指す。

＜第３レポート＞
省エネ法、電気の一次エネ換算係数を全電源平均へ

　経済産業省は省エネ法を脱炭素時代に対応した制度に見直す。肝と
なるのは、電気の一次エネ換算係数を現行の火力平均から全電源平均
への変更だ。

＜ザ・キーマン＞
雌伏の半世紀、環境行政足跡と使命を中井次官に聞く（上）

　環境省は今年７月に発足以来50年という節目を迎えた。公害退治か
ら始まった雌伏の半世紀を振り返り、今何が優先課題かさらにこれか
らの環境行政の方向性を中井徳太郎次官に語ってもらった。

＜特別寄稿＞
バックキャスト方式の第６次エネ基案を読み解く(上)

　これまでの策定プロセスとは異なる展開となった第6次エネルギー
基本計画は最終局面にある。CO2等のきびしい削減目標を裏付ける対
策は十分か、エネルギーの安定供給は確保できるかを見てみた。

＜ジャンル別週間情報＞
●気候変動適応計画骨子を提示、防衛省も対応強化（地球温暖化対策）
●風力アセス緩和の最終案、経過措置規定も示す（環境アセスメント）
●環境省、地熱開発で温泉保護ガイドライン改定（省・新エネ）
●日立、再生エネ大量導入向け系統安定化装置発売（省・新エネ）
●テスラ、北海道で1500kW定置用蓄電池を建設（省・新エネ）
●アマゾン、５年前倒し25年に再生エネ調達100％（省・新エネ）
●出光、日産などとプライシングＥＶ充電の実証（省・新エネ）
●ＩＡＥＡ、ＡＬＰＳ処理水視察団を９月に派遣（原子力一般）
●ＩＮＰＥＸ、ＵＡＥ国営会社とアンモニアの売買契約（電力・ガス）
●グリーンイノベ基金、成果最大化へ方針見直し（グリーンイノベ基金）
●環境省、瀬戸内法改正踏まえ基本計画変更に着手（水環境保全）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎小泉進次郎大臣語録＋④

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません