目次
No.2643…2021.9.23
今週号8頁
<第1レポート>
アラスカ風力・水素巨大プロジェクト、日本と連携模索
アラスカのアリューシャン列島に大規模な風力発電を設置、その電
気で水素を製造して周辺地域や日本向けに供給するプロジェクトが動
き出した。構想ではFS調査後の2027年にも水素100万t体制を構築、州
政府は日本側に事業化での連携を打診中。新たな日米気候・エネ協力
となるか注目される。
<第2レポート>
FIP制度、乱高下の卸市場に対応した詳細制度設計に
経済産業省は次期エネルギー基本計画案の30年度の野心的なCO2
削減目標を踏まえたエネルギーミックス案として、再生可能エネルギ
ー比率36~38%を目指す。経産省は22年度から開始する新たな再生エ
ネ支援施策であるFIP制度の詳細を詰め、再生エネ政策強化を進め
る。
<第3レポート>
CNに向け自動車産業革新、22年度概算要求で対応
経産省、国交省、環境省は2022年度概算要求で、自動車電動化の加
速化に向け取組強化を打ち出した。経産省は自動車産業の脱炭素化へ
施策を強化、支援措置拡大と併せて制度整備にも力を入れる。国交省
は大型車と商用車の低CO2化、環境省はカ―シェアや物流モデル構
築などに着手する。
<ジャンル別週間情報>
●自民党原子力リプレース議連、エネ基案撤回を要求(エネルギー政策)
●中国電力島根原発2号合格、鳥取県から強い要望(原子力一般)
●アジアエネ相会合、日本100億ドル資金支援表明(国際連携)
●INPEX、アストモスとCNプロパン売買契約締結(石油・LPG等)
●環境省、自然公園内の地熱積極容認など通知へ(省・新エネ)
●洋上風力促進区域に秋田能代沖指定、指針策定へ(省・新エネ)
●脱炭素100ヵ所の先行地域、来年1月以降公募(地球温暖化対策)
●北海道環境事務所と三井住友信託が連携協定(環境金融)
●NEDO、水素還元製鉄と燃料アンモニア公募開始(グリーンイノベ)
◎海外情報コラム…カカオ廃棄物をバイオマス発電して雇用も守る
(お知らせ:弊社ではコロナ禍での在宅勤務等が増大している状況か
ら今週の発行号以降、本誌のFAX無料サービスを行います。ただし
1読者1FAXといたしますので、必要な方は弊社まで、読者名とF
AX番号等をご連絡ください)
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
今週号8頁
<第1レポート>
アラスカ風力・水素巨大プロジェクト、日本と連携模索
アラスカのアリューシャン列島に大規模な風力発電を設置、その電
気で水素を製造して周辺地域や日本向けに供給するプロジェクトが動
き出した。構想ではFS調査後の2027年にも水素100万t体制を構築、州
政府は日本側に事業化での連携を打診中。新たな日米気候・エネ協力
となるか注目される。
<第2レポート>
FIP制度、乱高下の卸市場に対応した詳細制度設計に
経済産業省は次期エネルギー基本計画案の30年度の野心的なCO2
削減目標を踏まえたエネルギーミックス案として、再生可能エネルギ
ー比率36~38%を目指す。経産省は22年度から開始する新たな再生エ
ネ支援施策であるFIP制度の詳細を詰め、再生エネ政策強化を進め
る。
<第3レポート>
CNに向け自動車産業革新、22年度概算要求で対応
経産省、国交省、環境省は2022年度概算要求で、自動車電動化の加
速化に向け取組強化を打ち出した。経産省は自動車産業の脱炭素化へ
施策を強化、支援措置拡大と併せて制度整備にも力を入れる。国交省
は大型車と商用車の低CO2化、環境省はカ―シェアや物流モデル構
築などに着手する。
<ジャンル別週間情報>
●自民党原子力リプレース議連、エネ基案撤回を要求(エネルギー政策)
●中国電力島根原発2号合格、鳥取県から強い要望(原子力一般)
●アジアエネ相会合、日本100億ドル資金支援表明(国際連携)
●INPEX、アストモスとCNプロパン売買契約締結(石油・LPG等)
●環境省、自然公園内の地熱積極容認など通知へ(省・新エネ)
●洋上風力促進区域に秋田能代沖指定、指針策定へ(省・新エネ)
●脱炭素100ヵ所の先行地域、来年1月以降公募(地球温暖化対策)
●北海道環境事務所と三井住友信託が連携協定(環境金融)
●NEDO、水素還元製鉄と燃料アンモニア公募開始(グリーンイノベ)
◎海外情報コラム…カカオ廃棄物をバイオマス発電して雇用も守る
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AX番号等をご連絡ください)
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
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- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週木曜日
- サイズ:A4
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