No.2647…2021.10.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ26開幕へ、より強い気候危機の世界共有がカギ

　COP26会合が１０月３１日～１１月１２日までの予定で英国・グラ
スゴーにおいて2年ぶりに開催。わが国の対応は総選挙が重なり未定
だが、主要国の首脳級が参加する見通しだ。気候危機にとって決定的
に重要とされるこの10年の国際協力として野心の向上、市場メカニズ
ムなどが熱く議論される。

＜第２レポート＞
再生エネ取引市場、11月初入札向け詳細制度まとめへ

　非化石価値取引市場から分割される再生エネ価値取引市場は今年
１１月１９日に初入札を実施する。経済産業省は新市場の初入札に向
け、急ピッチで制度詳細設計の取りまとめを進めている。取引最低価
格は1kWh当たり0.3円にするなど、安価で効率的な取引するための詳
細が固まった。

＜第３レポート＞
気候情報開示へ日銀・経団連・全銀協が対応方針を提示

　3回目となる「ＴＣＦＤサミット」が10月5日に開かれ、気候変動問
題に関する企業の情報開示のさらなる質の量の拡大に向けて、取り組
みを加速していくことなどが確認された。ＥＵ副委員長は日本にさら
なる緊密な連携を要請。経産省、日銀・経団連・全銀協が今後の対応
方針などを示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●各党がエネ・環境選挙公約発表、核融合推進前面に（エネルギー・環境行政）
●文献調査実施中の北海道寿都町で町長選、26日開票（原子力一般）
●大型の風力とバイオマス発電計画に環境大臣意見（省・新エネ）
●東京ガス、メタネーション産学共同研究を開始（電力・ガス）
●気候変動適応計画改定案を了承、月内に閣議決定（地球温暖化対策）
●生物多様性ＣＯＰ15会合で「昆明宣言」採択（生物多様性保全）
●化管法対象物質562→649拡大、施行は23年度（化学物質対策）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎新海外巡見…日本とギリシャの交流を辿る(下)

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません