No.2641…2021.9.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
菅首相退陣下で温暖化対策抜本強化、国連に提出？

　官邸の温暖化対策推進本部が新たな対策計画案とパリ協定に基づ
くわが国のCO2削減目標含む2050年までの対策・施策を通報する中身
をまとめた。エネルギー基本計画の改定案とともに国民意見公募に
入ったが、今回政策を主導してきた菅首相が交代となるため先行き
の不透明感が増している。

＜第２レポート＞
22年度復興庁要求７％減5774億円・汚染水対策強化へ

　復興庁の2022年度予算概算要求の総額は、7.1％減の5774億円とな
った。先月末には福島県内帰還困難区域内の対処方針を決定、20年
代中の帰還を目指すと明記、調査費を事項要求した。またＡＬＰＳ
処理水の海洋放出対応経費を各省が要求。再エネ関連では県内導入
目標の4割を達成した。
さらに拡大へ。

＜特別寄稿＞
バックキャスト方式の第６次エネ基案を読み解く(下)

　第6次エネ基策定ではバックキャスト方式の採用と再生エネ拡大に
おける太陽光発電を現実的な対応として採用しているが、今回はさ
らに需要側サイドのリソース活用とエネルギー問題を自分事と指摘
した特徴を取り上げた。DSRにとってはDR・VPPに際してデジタル化
がその帰趨を決める。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委22年度概算要求は24％増695億円（原子力一般）
●電力購入契約方針、46％削減へ大幅強化検討開始（電力・ガス）
●電ガ監視等委、新委員長に横山東大院教授（電力・ガス）
●２兆円基金で水素還元製鉄や燃料アンモニアなど（グリーンイノベ）
●経済省、ロシアと水素・アンモニア・ＣＣＵＳ協力（海外協力）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記3

[お知らせ…特別寄稿の「バックキャスト方式の第６次エネ基案を読み
解く」は編集上の都合により次週号送りとなりました。]

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません