No.2645…2021.10.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ26直前に環境相交代、政策継続性に内外注目

　岸田新政権が公明党との連立を前提にしてスタート。注目される
エネルギー環境政策では仕掛り中の脱炭素対策とエネ基案の決定、
COP26へのわが国対応がある。公明党との連立合意が影響しそうだ。

＜第２レポート＞
制度見直しの容量市場、10月から第２回入札を開始

　電力広域的運営推進機関は容量市場の第2回入札の受け付けを10月
1日に開始した。結果は12月に公表予定で、制度見直しがどこまで効
果をもたらすか、エネルギー関係者の関心は高い。

＜第３レポート＞
新築住宅・建築物の全てに省エネ規制を具体化へ

　国交省は社会資本整備審議会の合同会議を開き、建築物省エネ法と
建築基準法、住宅品質確保促進法の見直しに着手した。省エネ基準適
合の義務化対象に小規模ビルと住宅を追加。省エネ基準の引き上げ、
木材利用の拡大、省エネ性能表示の強化拡充などを検討。次期通常国
会への改正法案提出を目指す。

＜第４レポート＞
山下首席調整官、ＣＮとエネ安定の多元方程式に挑戦（下）

　山下資エ庁次長兼首席エネ・環境・イノベ統括調整官は、2050年に
カーボンニュートラルを実現する過程ではエネルギーのＳ＋３Ｅを大
前提にした上で、国全体の産業と雇用に特に留意していくという。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田新内閣、経産相に萩生田前文科相が横滑り（エネルギー・環境政策）
●環境大臣に二階派事務総長の山口壯が就任（エネルギー・環境政策）
●ＪＥＲＡ、フィリピン電力会社出資し再エネ等開発（電力・ガス）
●系統ＷＧ、出力制御の火力最低出力基準引き下げへ（電力・ガス）
●Ｊパワー、水素・ＣＣＳの社内横断体制構築へ（電力・ガス）
●原発の第二種廃棄物処分場基準策定、東電不祥事も（原子力一般）
●地熱開発巡る規制緩和、中環審が了承し即日施行（省・新エネ）
●北陸電とリニューアブルＪ、再生エネ事業で協定締結（省・新エネ）
●ＪＣＬＰ共同代表、山下リコー社長と今井戸田建設会長（省・新エネ）
●2025大阪万博向け事務局体制強化で局長級に併任（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません