No.2648…2021.10.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
今冬の電力・ガス需給逼迫対応、回避可能の見通しへ

　米国ＷＴＩ原油先物市場は10月25日に1バレル当たり85.79ドルと7
年ぶりの高値をつけた。昨今の世界規模で発生している電力・ガス需
給逼迫問題は日本にも大きな影響を与える。経済産業省は10月21日、
今冬の電力・ガス需給とＬＮＧ調達に関する官民連絡会議の初会合を
開いた。

＜第２レポート＞
高濃度ＰＣＢ処理期限変更案に、関係自治体が不信感

　環境省は21日、「ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会」を開き、高濃
度に汚染されたＰＣＢ廃棄物の処理期限を２～３年延長する方針を提
示、北九州市は二度目の約束不履行に不信感を示した。低濃度汚染廃
棄物の処理は来年から本格的な実態調査と促進方策の検討へ。委員か
ら制度化を求める声も挙がった。

＜ザ・キーマン＞
燃料用アンモニアをアジア大で、300ドル/ｔが目安価格

　2030年までの混焼燃料用としてのアンモニアが注目される中、経産
省資源エネルギー庁の渡邉雅士企画官はアジア大での取引拡大を重視
する。しっかりした需要の塊が投資を呼び、持続的な需要の存在が経
済性にもつながると強調。そのためにも300ドル/ｔ程度が売買価格の
適正水準と指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●第６次エネ基閣議決定、素案に大きな変更なし（エネルギー政策）
●温暖化対策計画も決定、ＮＤＣは22日提出（地球温暖化対策）
●気候変動適応計画を閣議決定、政府実行計画も（地球温暖化対策）
●都税調がグリーン化で答申、環境条例改正諮問も（自治体の取り組み）
●池辺電事連会長、需要側電化と原発供給網危機指摘（電力・ガス）
●四国電力など、国内最大級7.5万kWバイオマス（電力・ガス）
●自動車製造など省エネ法ベンチマーク対象化検討（省・新エネ）
●再生エネ導入中間整理、セントラル方式を具体化（省・新エネ）
●移行資金行程表第一弾に鉄鋼分野、次いで化学も（環境金融）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません