No.2634…2021.7.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省が脱炭素対応の交付金創設へ・年数千億円規模

　環境省は2022年度概算要求と今秋にも想定される大型補正予算で、
脱炭素対応交付金制度と基金創設など新たな自治体等への支援のた
めの措置を構築する方針を固めた。財政規模は年間数千億円を想定、
財源としてはエネルギー特別会計からの一般会計繰入れ分の充当な
どが検討されている。

＜ザ・キーマン＞
脱炭素向け金融の重要性を梶川環境経済室長に聞く（下）

　トランジションファイナンスの役割について、梶川室長はグリーン
イノベーション基金と連動した活用や当面の事業形態の変更などに活
用できると指摘。そこで策定される事業戦略ではTCFDに規定されるシ
ナリオの情報開示や投資家・金融機関との十分な対話(エンゲージメ
ント)が不可欠とする。

＜第２レポート＞
正田地球審らが抱負、脱炭素と循環経済等に全力投球

　環境省の正田地球環境審議官と鑓水大臣官房長、松澤水・大気環境
局長、奥田自然環境局長、室石環境再生・資源循環局長が7日、合同
会見を行った。正田地球審は脱炭素化や生物多様性保全への意気込み
を示す一方、財務省出身の鑓水官房長は「縦割りを排し横串を刺すの
が私の役割」と語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省試算はＰＶ2000万kW上積みで１億kW超（省・新エネ）
●再エネＴＦ、バイオ発電拡大へ廃棄物法見直し要請（省・新エネ）
●ＪＥＲＡなど、ＵＡＥとアンモニア事業化調査（電力・ガス）
●東京ガス、メタネーション実証を今年度内に開始（電力・ガス）
●ＡＬＰＳ処理水、ＩＡＥＡ支援で透明性の確保（原子力一般）
●イノベ基金で次世代船舶と航空機の研究開発案（グリーンイノベーション）
●水俣被害者全国会議、新救済制度確立を要請（公害健康被害）
●環境省、気候変動災害激甚化の影響評価まとめ（地球温暖化対策）
●経産省の資源・燃料部長に定光氏が就任（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません