No.2637…2021.8.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２排出46％削減の温暖化対策案提示・50％は留保

　政府方針となった2030年度ＣＯ２削減目標46・50％の達成を前提と
した環境省の地球温暖化対策計画案が合同会議に提示された。高みを
目指す50％削減対策は示されていない。今後エネ基本計画との調整が
図られ、10～11月にも決定する見通しだ。

＜第２レポート＞
世田谷区など先進自治体が日本の脱炭素化を率先遂行

　政府が定めた30年度ＣＯ２等削減目標13年度比46・50％減や、経済
産業省が検討している2030年度の新たなエネルギーミックス（電源構
成）案の再生可能エネルギー構成比36～38％を達成するには、自治体
の取り組みがカギを握る。世田谷区など先進自治体の取組を取り上げ
た。

＜第３レポート＞
環境省のエコチル調査、10年機に新たな対応検討へ

　環境省は先月19日に有識者検討会を開き、2010年から推進中の化学
物質などの環境要因が子どもの健康に与える影響を解明する大規模疫
学調査「エコチル調査」の見直しに着手した。小児期以降の中心仮説
を設定、成果の社会還元の方策や産業界との連携強化などを検討。年
末に基本方針をまとめる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＰ是非は両論併記。ＥＵ炭素国境調整措置概要（カーボンプライシング）
●産業競争力強化改正法の事業適応計画規定施行（企業等の温暖化対策）
●東京都、環境基本計画改定でゼロエミ集中審議（環境行政・施策一般）
●太陽光・風力アセスの事業一連性に結論（環境アセスメント）
●再エネＴＦ、３省に建築物省・創エネ強化要求（省・新エネ）
●ブルームバーグ、ＣＯ２等実質ゼロに最大1.9京（省・新エネ）
●ＧＰＩ、北海道電などと洋上風力余剰の水素製造（省・新エネ）
●東北電、バイオ混焼等で2030年ＣＯ２排出半減（電力・ガス）
●中部電ミライズ、三重産ＣＯ２フリー電気提供開始（電力・ガス）
●ＪＡＥＡの高温ガス炉再稼働・水素活用への期待高く（原子力一般）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

[訂正とお詫び:先週号の第３レポート５頁の左段下から５行目の
「・・1960年代に起きたオイルショック」は「1970年代」の誤り
でした。当方の校正ミスであり、お詫びいたします。]

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※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません