エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2708…2023.1.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
自然共生サイト認定4月から正式運用、貢献証書創設へ

　環境省は13日、「ＯＥＣＭの設定・管理の推進に関する検討会」
と「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」の合同会議を開
き、「自然共生サイト」の認定システムの正式運用を今年４月から
開始する方針を確認した。また認定とその支援を促す奨励措置とし
て、「貢献証書」を発行する制度創設の方針を固めた。

＜特別寄稿＞
欧州先行ＥＶ用電池リサイクル、資源制約拡大が拍車

　資源制約が高まる中、ＥＵはＥＶ蓄電池リサイクル規制案にほぼ
合意、市場に出回る電池に一定割合の再生材使用も義務化する方針。
リチウムイオン電池はニッケル・マンガン・コバルト分離技術が課
題だ。

＜第２レポート＞
グリーン購入法でＣＦＰ表示要請、商品比較可能な指針も

　国が調達する商品にＣＯ２排出量の表示を求める「グリーン購入
法」の見直しを進めている環境省は２月にも基本方針を改定、商品
への表示を必須とする。一方、経産省も商品の供給網全体でのＣＦ
Ｐ算定明示を検討中で、現行の業界平均値を用いるのではなく実測
値を前提に消費者が比較可能な方法を採用する方向だ。

＜特別連載＞
環境文化とは何か10　貴船神社・高井和大宮司に聴く

　全国に「貴船神社」という名の神社は約500社あるが、その総本
社といわれる京都の貴船神社・高井和大宮司は、「神道は自然の中
に神の気配を感じる信仰です。自然は怖い反面たくさんの恵みを与
えてくれる。・・・」。

＜ジャンル別週間情報＞
●米国とエネ保障＋クリーンエネ移行の共同声明（エネルギー政策）
●電ガ監視等委、東北電に情報漏えいの報告徴収（電力・ガス）
●政府、ＡＬＰＳ処理水行動計画改定・放出準備 （原子力一般）
●洋上風力、北海道３区域でセントラル式調査活動（省・新エネ）
●公取、脱炭素・循環経済実現で独禁法指針案提示（地球温暖化対策）
●酸化エチレン自主管理対策、23年度運用開始（大気汚染対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2707…2023.1.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ推進法案策定へ・ＥＵ国境税措置クリアは不透明

　昨年12月のＧＸ実行会議で岸田首相が言明したＧＸ実現のための
法案を通常国会に提出との方針を受けた法案策定作業が急ピッチで
進められている。法案は規制・支援一体スキーム、ＣＰ制度の創設、
新たな金融手法の構築の３本柱となるほか、既存関連法の改正など
を含め大がかりな予算関連法案となる。

＜第２レポート＞
洋上風力、秋田・新潟等４海域でラウンドⅡの公募開始

　経産省と国交省は2022年12月28日、再生エネ海域利用法における
洋上風力発電設備整備促進区域の「秋田県八峰町及び能代市沖」
「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内市
沖」「長崎県西海市江島沖」の４海域の公募占用指針を定め、ラウ
ンドⅡの公募を開始した。

＜第３レポート＞
ＣＯＰ15踏まえ、生物多様性国家戦略を３月に改定へ

　環境省は昨年の生物多様性条約ＣＯＰ15で採択された「2030年生
物多様性枠組み」を踏まえて、３月までに「生物多様性国家戦略」
を改定する。さらに「30by30」の実現に向けて「自然共生サイト」
100ヵ所以上の認定を目指すとともに、企業活動におけるリスク情
報開示の取り組みに力を入れる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か9　下賀茂神社に聴く

　神道は自然の中に誕生し育まれてきた宗教だが、自然環境を離れ
て成立しなかった。神道にとって自然こそが本源的な環境であり、
自然を破壊する環境であってはならない。文明の高度な発達の中で
問われている。

＜ジャンル別週間情報＞
●金融庁、有報の気候変動情報開示で府令改正（環境金融）
●川崎市、地域エネ会社設立へ事業者・金融機関選定（地球温暖化対策）
●環境省、脱炭素化で廃棄物処理法基本方針改定へ（廃棄物・資源循環）
●西村環境相年頭所感、環境外交・復興再生・脱炭素（環境行政・施策一般）
●ＥＶ充電器普及拡大へ経産省が工程表、規制緩和も（規制改革）
●ＪＥＲＡ、オマーンと年80万ｔＬＮＧ長期契約（石油・ＬＮＧ）
●改正ガス事業法16日施行、使用制限対象50万?（電力・ガス）
●東ガス内田社長、再生エネ投資の一層拡大強調（電力・ガス）
●日本工営、静岡市の次世代エネ供給拠点事業受注（エネルギーマネジメント）
●信越化学の金川元会長が死去、塩ビ普及の先駆者（人・消息）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2706…2023.1.5
今週号12頁

＜ザ・キーマン＞
総力挙げエネ環境危機に対処、中国のＣＯ2削減を主導

　西村経産相は第一にエネルギーの安定確保と脱炭素化の両立の重
要性を強調、再エネ＋原子力の活用とともに水素・アンモニア確保
の加速化が重要と指摘する。また広島開催のＧ７を意識、日米のエ
ネ協力拡大も模索。

＜第１レポート＞
経産省23年度予算案、ＧＸ移行支援強化で38％増1.6兆円

　経産省は12月23日、23年度予算案を発表した。一般会計は3495億
円でエネ特会は1兆1948億円。特許特会1454億円を合わせ計1兆6896
億円となり、今年度比38.1％増とＧＸ移行への支援強化によって大
幅に伸びた。

＜第２レポート＞
23年度環境省予算案0.3％増6600億円・エネ特は15％増

　環境省の23年度予算案は一般会計とエネ特会を合わせ今年度比8％
増の3403億円となった。復興特会は7％減となり、合わせて0.3％増
の6600億円。最重点の地域脱炭素交付金と脱炭素化支援機構は満額
を確保。

＜第３レポート＞
ＧＸ展開の基本方針策定、５～10年先ＣＰ賦課金実施

　政府のＧＸ実行会議が脱炭素化社会づくりに向けた処方箋をまと
めた。当面5年程度は規制・支援型投資施策を優先、排出量取引や
炭素賦課金などのＣＰ本格導入は5年先となっており、対策の実効
性が問われる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か8　宗教と生物多様性

　「あなたが主張するグリーンはドル紙幣のグリーンではないのか」
と、当時のブッシュ米大統領に迫ったリオ市民。ドルで自然の環境
価値を図るなという抗議は、アマゾン原住民の怒りと宗教の世界に
も波紋を投げた。

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、建築物省エネとグリーンインフラ支援拡大（エネ環境予算関連）
●農水省、「みどりの食料システム戦略」推進へ（エネ環境予算関連）
●原子力規制庁23年度予算案１％減の583億円 （エネ環境予算関連）
●経産省、27年度までの送配電収入見通しを承認（電力・ガス）
●第4期海洋基本計画策定向け、浮体式洋上風力推進（省・新エネ）
●着床式洋上風力、能代港で8万4000kW運転開始（省・新エネ）
●東京ガス新社長に笹山氏、内田氏は取締役会長に（電力・ガス）
●西村経産相、安定供給を大前提に再エネ＋原子力（エネルギー政策）
●国際海運の50年カーボンゼロ目標、議論継続（地球環境問題）
●バイオ炭などＣＯ2等吸収源技術開発に159億円（グリーンイノベーション）
●環境省、伊勢湾・大阪湾の底層ＤＯ水域類型指定（水質対策）
●ＰＦＯＳ等流出規制強化へ水質法指定物質に追加（水質対策）
●横須賀市・安城市、相次ぎプラ再商品化計画認定（廃棄物・リサイクル）

◎海外情報コラム…水素で動く列車実証、挑戦続く商業化技術

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続
きのご愛読、よろしくお願いいたします。今号は昨年12月29日号と
新年１月５日号との合併号で12頁です。次号は12日発行となります。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2705…2022.12.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
23年度税制改正大綱、脱炭素と車体課税抜本改革先送り

　自民・公明両党は12月16日、23年度与党税制改正大綱を決定した。
大綱では今回の焦点となった防衛費増額の財源確保とともに2050年カ
ーボンニュートラルへのＧＸ関連費用について、企業と国民に対し応
分の負担を求めた。ただ、ＧＸの具体的な税財政措置の中身について
は明示していない。

＜第２レポート＞
海底直流送電網事業リスク減へ国支援、発電側課金kWh免除

　経済産業省は12月16日に基本政策分科会を開き、エネルギー安定供
給確保に向けた政策を取りまとめた。再生エネ分野では、22年度中に
策定される電力系統のマスタープランに基づき系統増強整備を進める。
系統整備事業は建設初期段階から国が支援して事業者のリスクを低減
する方針。

＜第３レポート＞
冷蔵庫扉・錠剤シートなどリサイクル困難商品の再生実現

　民間企業によるリサイクル困難商品のリサイクルが広がっている。
パナソニックＨＤは冷蔵庫のガラス扉の再資源化、オリックス小会社
やＬＩＸＩＬは焼却していたプラスチックを新技術で再利用化。自治
体では神奈川県横須賀市が23年度からＴＢＭと連携、市内全域のプラ
製品を回収して年２万トンの再生プラを生産する。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、電気・都市ガス料金激変緩和措置を認可（電力・ガス）
●公正取引委、電力自由化競争の実態調査を開始（電力・ガス）
●池辺電事連会長、販売カルテル疑い関知せず強調（電力・ガス）
●沖縄電力が経営改善方針、火力偏重電源是正課題（電力・ガス）
●都の新築建物ＰＶ設置義務条例成立、25年度施行（省・新エネ）
●水素充填技術開発Ｃ完成、大型車用充填設備開発へ（省・新エネ）
●ＧＸ実行の政策措置ほぼ了承、炭素賦課金６年先（ＧＸ）
●経産省など、ＧＸ資金供給施策パッケージ策定（環境金融）
●環境省、水俣病新評価手法の健康調査検討表明（健康被害救済）
●公調委21年度苦情調査、件数は３年ぶり減少（健康被害救済）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

[お知らせ…今号で年内最後の発行となります。今年も大変お世話に
なりました。次号は12月29日号と23年１月5日号の合併号となります]

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2704…2022.12.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
パーム油利用供給網に批判高まる、国際認証取得不可欠

　生物多様性条約の会議が開かれている中、インドネシアのカリマ
ンタン島ではパーム油を使った食品・石鹸・洗剤などがＳＤＧｓの
観点から問題視される可能性がある。現地の生産農園における労働
・人権・環境保全などの適切性が問われている。我が国でもバイオ
マス利用での認証が要件となっているが、課題も多い。

＜第２レポート＞
ＪＣＭ拡大へ国際連携組織設立、ＣＣＳ等事業も対象に

　ＧＸ実行計画の策定に向けて「二国間クレジット（ＪＣＭ）の推
進」が国際展開戦略の柱の一つとして位置付けられた。環境省は11
月「パリ協定６条実施パートナーシップ」を国際機関等と設立、途
上国の能力向上を通してＪＣＭ事業の拡大を目指す。経産省はＣＣ
Ｓなど事業の多様化や大規模事業に力を入れる。

＜第３レポート＞
環境文化とは何か⑦　なぜ環境文化と神仏なのか

　便利な新幹線は機械文明の象徴であり、「進歩」という基準で測
ることが可能な技術文明でもあるが、「文化」は人間の精神、感性
によって形づくられその測定は困難だ。ストックホルム会議で演説
した大石武一環境庁長官は「日本国民はより大きいＧＮＰが幸福を
もたらすと考えてきたが、それが誤りだった」と演説していた。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、改正再生エネ特措法案を来年通常国会へ（省・新エネ）
●東北電力など、仙台空港に約1600kWＰＶ導入へ（省・新エネ）
●ペロブスカイト太陽電池、30年に100万kW体制（省・新エネ）
●カルテルで大手電力3社に課徴金1000億円超（電力・ガス）
●原子力の行動指針策定、運転期間上限措置は継続（原子力一般）
●経産省、経済安保法に基づくＬＮＧ余剰確保案（石油・ＬＮＧ）
●熱中症対策計画法定化で気候変動適応法改正へ（地球温暖化対策）
●プラ条約交渉会議、次回までに要素案提出へ（プラスチック対策）
●ファイナンスド・エミッション対応で検討会設置（環境金融）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2703…2022.12.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ、５年内に「炭素賦課金」と有償排出量取引導入

　向こう10年間で150兆円の脱炭素化先行投資、うち20兆円規模を
公的支援とするカーボンプライシング制度の骨格が固まった。対策
の主力とみられた本格的炭素税は見送り、その代替措置として「炭
素賦課金」を化石燃料輸入者等に課す一方で排出量取引を拡充して
有償化、これら制度を５年目途に実施する方針。

＜第２レポート＞
長期脱炭素電源入札、23年度初回募集容量は400万kW

　経済産業省は2023年度から開始する長期脱炭素電源入札の詳細制
度設計を大筋固めた。同入札制度は短期的な電力供給逼迫の緩和と
ともに、再エネ以外にＣＣＳ火力、原子力や大型蓄電池など多様な
脱炭素電源の拡大と電力安定供給確保を後押しする。初年度募集容
量は400万kWとなる。

＜第３レポート＞
改正港湾法と航空法施行で海・空の脱炭素化事業加速化

　国土交通省は港湾法と航空法を相次ぎ改正し、海と空の脱炭素化
事業を加速化させる。すでに全国の主要港湾で脱炭素の実現に向け
た協議会が設置され、取組方針などを検討、改正港湾法でそれら事
業者支援を行う。改正航空法は12月１日に施行。空港管理者はＳＡ
Ｆ導入や再エネ拠点化に向けて計画策定に着手する。

＜ジャンル別週間情報＞
●中国、四国、北陸、沖縄４電力、規制料金値上げ申請（電力・ガス）
●東ガス、ＰＶ定額サービスを拡充して電気料金割引（省・新エネ）
●都、積水化学とフィルム型太陽電池で共同研究（省・新エネ）
●西村経産相、エネ担当欧州委と水素協力覚書（水素・アンモニア）
●ＧＸ実行会議で、関係省庁が積極的脱炭素先行投資（グリーントランスフォーメーション（ＧＸ））
●ＪＣＭ設備補助、関電・自然電力・裕幸計装など（海外環境協力）
●エネオス、新潟県と森林Ｊ－クレジット創出協定（森林等ＣＯ２吸収）
●日揮、ＳＡＦ生産用廃食油調達で三菱地所と合意（廃棄物・リサイクル）
●ＳＭＢＣとＭＳ＆ＡＤ、自然資本めぐり業務提携（生物多様性保全）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…インド政府の目標上回る再エネ促進だが課題も

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2702…2022.12.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
都市ガス業界、使用制限令と脱炭素燃料化の対応急ぐ

　都市ガス業界はウクライナ危機によるロシアのサハリン2のＬＮＧ
調達懸念やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）進展による
脱炭素化など、急激な事業環境変化に直面。節ガスの法制化やメタ
ネーション実証の加速などの取組を強化して環境変化への対応を進
めている。

＜第２レポート＞
ＣＯＰ27、国際情勢激変でも揺るぎない1.5℃追求確認

　ＣＯＰ27会合は前回決定を踏まえた実施面の議論が大半だったが、
行動の緊急性と野心的な気候変動対策の強化と実施を求めた「シャ
ルム・エル・シェイク実施計画」と「ロス＆ダメージ基金」などを
決定した。日本は来年のＧ７議長国だが、今回決定の履行とともに
最大排出国・中国への対応などで主導力を試される。

＜特別寄稿＞
地域の脱炭素実現に向け自治体等伴走支援を強化（下）

　地域脱炭素を実現するための支援措置として、再エネ推進交付金
や重点対策加速事業、再エネ最大限導入のための計画策定のほか、
地域共生型ルールづくりの推進と地方創生人材支援制度にも力を入
れている。同時に自治体関係者との率直な意見交換も行いつつ、所
長直轄の「地域脱炭素創生室」を設置、伴走支援を強化中。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済安保法重要物資に鉱物資源・蓄電池・ＬＮＧ（経済安全保障）
●ＣＯＰ15、ポスト2020枠組や資金問題焦点に（生物多様性保全）
●日本製鉄、6ヵ所で藻場再生へ・ブルーカーボンも（生物多様性保全）
●環境省、資源循環分野のＧＸ投資対象施設を提示（資源循環）
●東北電力、規制料金3割超の値上げを申請（電力・ガス）
●東ガス、国内初移行債形式のハイブリッド社債発行（電力・ガス）
●ＦＩＴとＦＩＰ制度で、違反発電所の罰則強化（省・新エネ）
●改正建築物省エネ法円滑施行へ連絡会議初会合（省・新エネ）
●自民党総合エネ戦略調査会、安定供給の再構築提言（総合エネルギー政策）

◎海外情報コラム…ドイツに見る再生可能エネルギーの自給自足村

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2701…2022.11.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
車走行課税導入検討、「中長期課題」として継続審議へ

　2023年度税制改正大綱を控え、現行の車体課税見直し論議が焦
点の一つになっている。走行距離に応じて課税する「走行課税」
の導入を求める議論が政府税制調査会で行われ、自動車工業会や
一部自治体から反発の声が挙がった。鈴木財務相は中長期な課題
として検討していくことを強調した。

＜第２レポート＞
原発の運転上限を撤廃、「長期施設管理計画」で審査

　原発の高経年化対応を検討してきた原子力規制委員会は、現行規
定の「原則40年運転、１回に限り20年延長」を見直す方針をほぼ了
承、今後原子炉等規制法の改正案を具体化する。これで原発は60年
超の運転が可能となり、経産省が必要な制度を措置する。一方、13
ヵ月に１回の定期検査は現行制度で対処する。

＜特別寄稿＞
地域の脱炭素実現に向け自治体等伴走支援を強化（上）

　環境省の関東地方環境事務所は「脱炭素先行地域」をはじめとす
る地方の脱炭素社会づくりに向けた資金・人材・ルール運用などの
“並走支援”を強化している。自治体等への並走支援の内容につい
て寄稿してもらった。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑥　官僚の反骨と涙

　草創期の環境庁は他省庁からの寄合所帯で構成され、出身省庁の
利益を代弁するケースもしばしばだったが、事務次官を務めた船後
正道はサムライの涙を流して環境庁文化の原点を築き上げた。

＜ジャンル別週間情報＞
●エジプトＣＯＰ27で合意文書採択・新支援資金創設（地球温暖化対策）
●東電ＰＧ、東ガスＮＷ、ＮＴＴが災害時連携協定（電力・ガス）
●発電側課金、ＦＩＴ、ＦＩＰ発電所の負担軽減へ（省・新エネ）
●東北電力、ＰＶパネルのリユース・リサイクル実証（省・新エネ）
●ＩＮＰＥＸ、新潟でブルー水素・アンモニア実証（グリーンイノベーション）
●フッ素化合物、化審法製造禁止措置物質に追加へ（化学物質対策）
●経産省、ＪＯＧＭＥＣとＪＥＴＲＯ理事長を公募（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記9

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2700…2022.11.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
二次補正予算案、エネ高騰対策と蓄電池普及3300億など

　政府は11月８日、22年度二次補正予算案を閣議決定した。23年度
予算に要求した事業の前倒し・拡充が目立つ中、補正予算案に特化
した経済産業省の蓄電池関連事業が独自色を示した。政府は今臨時
国会での二次補正予算関連法案の成立、23年１月からの事業着手を
目指す。

＜第２レポート＞
官民連携でＳＡＦ供給網構築、石油各社は生産強化へ

　川崎市は11月１日、「地球温暖化対策推進条例」の改正に関する
答申をまとめた。条例改正の柱は、「建築物再生可能エネルギー総
合促進事業制度」の創設と「事業活動脱炭素化取組計画書・報告書
制度」への改定。2022年度内の条例改正を予定する。一方、臨海部
では協業化の検討が加速、溝口地区は脱炭素先行地域事業を具体化
へ。

＜特別寄稿＞
電力供給不安定で政策重要性高まるＤＲの拡大（下）

　改正省エネ法の第二のポイントが電力需要の最適化評価に連動し
て新たなＤＲの評価軸が検討されている点。特にＤＲ措置によるエ
ネルギー消費原単位年１％改善は高いハードルであり、実施回数の
報告義務もある。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑤　財界人　平岩・後藤の邂逅

　「環境問題にこれからの人生全てを賭けます」と言った安田火災
会長後藤康男は時の経団連会長平岩外四を師と仰いでいた。その平
岩はリオ地球サミットの前年に「地球環境憲章」を宣言、良き企業
市民たれを求めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガス事業法・ＪＯＧＭＥＣ法の改正案が成立（エネルギー政策）
●港湾法改正案成立、水素関連施設集積へ特例措置（地球温暖化対策）
●旭化成、川崎市内に水素製造試験設備を着工（省・新エネ）
●アイ・グリッド、屋根オンサイトＰＰＡ国内最大に（省・新エネ）
●経産省、次世代分散型電力システム検討会初会合（省・新エネ）
●原発運転期間の見直しで、上限なしなど３案（原子力一般）
●経産省、ＧＸ実行会議向け10府省参加合同会合（カーボンプライシング）
●経団連、業種別ＣＮフォローアップで減少傾向（企業のＣＯ２等の削減）
●自動車リサイクル分野のＣＮ対策を本格検討へ（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2699…2022.11.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ27会議開催中、最大排出国・中国の対応が焦点

　国際情勢の劇変下、待ったなしの気候変動対策を決めるＣＯＰ27
が開会中で、15日からは閣僚級交渉が始まる。議長国・エジプトは
各国既提出のＮＤＣ強化を目指す「緩和作業計画」の合意を目指す
が、先進国約束の資金協力が不十分なこともあって難航が予想され
る。特に最大排出国・中国の対応がカギとなりそうだ。

＜第２レポート＞
川崎市、再エネ義務化と計画書等公表措置で条例改正へ

　川崎市は11月１日、「地球温暖化対策推進条例」の改正に関する
答申をまとめた。条例改正の柱は、「建築物再生可能エネルギー総
合促進事業制度」の創設と「事業活動脱炭素化取組計画書・報告書
制度」への改定。2022年度内の条例改正を予定する。一方、臨海部
では協業化の検討が加速、溝口地区は脱炭素先行地域事業を具体化
へ。

＜特別寄稿＞
供給不安定で政策重要性高まるＤＲの拡大（上）

　今冬の電力需給見通しはなんとか最低限必要な供給予備力３％を
確保できる見通しとなったが、予断を許さない。政府はさらなる対
応策としてkWh公募や発電所の保安管理徹底に加えデマンドレスポ
ンスの拡大に期待する。改正省エネ法による電力需要の最適化措置
の一環として、経済ＤＲの有効性も一段と増す。

＜特別連載＞
環境文化とは何か④　環境思想を体現した木川田と都留

　1970年、産業公害が激発、批判する社会党・共産党勢力が世論の
支持を得て台頭、社会体制が揺らぐ事態に。当時、近代経済学の第
一人者だった一橋大学長の都留重人は眼前の現実に沈黙する経済学
者に失望、国際経済シンポを開き警告した。その都留に共鳴したの
が経済同友会代表幹事の木川田一隆だった。

＜ジャンル別週間情報＞
●脱炭素支援機構会社がスタート、民間82社参画（地球温暖化対策）
●政府、22年度冬季の電力需給対策を決定（電力・ガス）
●洋上風力、４促進区域ＦＩＰ上限価格固める（省・新エネ）
●東京ガスなど、エネファームミニ新型モデル発売（省・新エネ）
●原子力規制委員会、40年超え原発対応規制強化（原子力一般）
●福島第一処理水放出に備えＩＡＥＡと海水採取（福島原子力対策）
●化管法指定事業者に災害時漏洩策強化要請（化学物質対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2698…2022.11.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＰ制度で排出量取引導入前面に、炭素税は当面後退か

　３回目のＧＸ実行会議で今後10年間約150兆円超を官民投資するカ
ーボンプライシングの骨格が固まってきた。投資対象の最大は再生エ
ネ導入関連で約31兆円を見込む。ＣＰ制度では現在の自主的排出量取
引制度の発展形を前面に打ち出し、国の関与を強める。本格炭素税は
５年後以降となる見通しだ。

＜第２レポート＞
総合経済対策、エネルギー価格高騰対策に６兆円で負担軽減

　政府は10月28日、総合経済対策を閣議決定した。目玉となる政策が
電気・ガス料金の激変緩和措置だ。政府はこれら措置にガソリン価格
抑制措置を合わせたエネルギー価格高騰対策に計6兆円投入する。電
気・ガス料金の激変緩和措置は2023年1月以降、すみやかに移される。

＜第３レポート＞
第２次脱炭素先行地域に20件選定、電力・ガス多数参画

　西村明宏環境相は11月１日、「脱炭素先行地域づくり事業」の第２
次分として20地域が選定されたと発表した。今回は太陽光発電事業中
心から脱皮、独自性を前面に押し出した。審査にあたっては関係機関
との連携による事業遂行能力を重視。共同提案事業者に電力・ガス、
金融機関が多く参画しているのが特徴だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●洋上風力、4促進区域の公募占用指針案を固める（省・新エネ）
●トヨタ・ＥＮＥＯＳ、大熊町にバイオエタ研究施設（省・新エネ）
●ＮＥＤＯなど、北海道と羽田空港で水素事業検討（水素・アンモニア）
●東北電力、規制小売料金を23年度値上げを申請へ（電力・ガス）
●ＪＡＥＡ、高温ガス炉開発で新組織を設置（原子力一般）
●経産省、シンガポール貿易産業省とＬＮＧ等協力覚書（石油・ＬＮＧ等）
●経産省、カーボンフットプリントの指針策定へ（カーボンフットプリント）
●京浜臨海部扇島地区土地利用見直し町内会発足（企業の脱炭素化）
●環境・社会的効果重視インパクト投資指針策定へ（環境金融）
●東京電力の南直哉元社長、86歳で静かに死去（訃報）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

（特別連載の「環境文化とは何か」は誌面の都合により休載しました。）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2697…2022.10.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
今冬電力ガス逼迫対策で業界越え融通､地域協議会が対処

　経済産業省は今冬の電力・ガス需給対応として様々な方策を展開
する。業界を越えた融通を活性化させるために、資源エネルギー庁
が前面に立って事業者を仲介する。またいったん白紙になっていた
発電側課金導入について再検討を始めた。24年度導入を目指して今
年中に結論を出す。

＜第２レポート＞
国の電力調達・裾切基準を一層強化、再エネ比率要件に

　環境省は18日に有識者会合を開き、政府機関などに義務づける電力
契約の見直し方針を固めた。ＣＯ２等排出削減に向けて、2023年度契
約から電力排出係数しきい値を現行の0.690から0.600kg-ＣＯ２/kWh
へと引き下げるほか、新たに再生エネ電源比率を裾切り要件に加える
。また建築物分野では改修への取組を強化する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か③ グレタ・トゥンベリのこころ

　温暖化の状況を憂慮していたスウェーデンのボリン博士は「温暖化
は原状へ戻しにくい不可逆変化です。農作物の作柄は降水量と気温で
決まる。気候の変動は一気にそれを変える」と語った。また、少女グ
レタさんはトランプ米国大統領に「田舎に戻って古い映画でも観てな
さい」と言い、危機感の薄さを批判した。

＜ジャンル別週間情報＞
●脱炭素推進の新たな官民連携協議会発足、242者参画（地球温暖化対策）
●ＣＯＰ27は11月６日開幕、野心的目標など焦点 （地球温暖化対策）
●気候情報など効率的な収集・開示方策検討へ（環境金融）
●三井化学など、プラ資源循環コンソーシアム設立（廃棄物・資源循環）
●30by30促進へ「生物多様性貢献証書制度」検討（生物多様性）
●調達価格等算定委、電源ごとの論点整理を開始（省・新エネ）
●経産省、再生エネ長期電源化・地域共生ＷＧ初会合（省・新エネ）
●国産合成燃料実用化、大物議員参加の議員連盟（省・新エネ）
●陸上風力の環境配慮調査、ユーラスエナジーが最悪（省・新エネ）
●大阪ガスなど、合成メタン供給網のＣＯ２見える化（電力・ガス）
●石連、ＣＮ燃料導入提言で合成燃料の支援強化強調（石油・ＬＮＧ等）

◎海外情報コラム…グリーンエネルギーへの移行はお金の節約に

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2696…2022.10.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
電気ガス料金激変緩和措置決定へ・託送費の補填有力

　岸田首相は来春にかけて現状比2～3割の引き上げが想定されている
電気・ガス料金の対策で「前例のない思い切った支援を行う」と表明
、月末までに総合経済対策の具体策を示す方針。与党の自公も党首会
談で対応方針に合意した。ただ電気・ガス料金低減にはＧＸ投資関連
とともに大規模な財源確保が前提となる。

＜第２レポート＞
自動車排ガスに初の粒子数規制導入、ＥＵ並みの基準

　国交省は、3.5ｔ以下のディーゼル車と直接噴射式のガソリン車に
ついて、23年10月から段階的に粒子数基準を導入すると発表した。
現行の粒子状物質の質量規制を事実上強化するもので、道路運送車
両法の保安基準の細目を改正。許容限度目標値は中環審答申の6.0×
1011個/kmを踏襲した。3.5ｔ超も規制強化する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か② “村上・鮭の子” 法務大臣 稲葉修

　注目すべきは国民の環境意識が、その国の文化の基層である「習
律」(モーレス)に根差していることだ。例え自分が損をしても公共
の「水」を汚してはならない。環境思想の原点で思い起こすのは三
木武夫元環境長官が田中角栄に示した「人生にはカネで買えないも
のが二つある。自然と友情だ」という言葉だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●供給支障対処でガス事業法改正案等閣議決定（エネルギー政策）
●洋上風力、運転開始遅延に保証金没収ペナルティ（省・新エネ）
●再エネ議連、総務省から美作市ＰＶ課税ヒア（省・新エネ）
●東電ＥＰ、高圧・特高向け需要家の受付け再開（電力・ガス）
●東北電力、オール電化向け新料金プラン来春開始（電力・ガス）
●国交省、脱炭素化で港湾法改正案を今国会提出（地球温暖化対策）
●国際航空業界50年カ―ボンゼロへ排出枠見直し（運輸部門ＣＯ２対策）
●三菱造船、ＣＣＵＳ実証で液化ＣＯ２輸送船起工（カーボンリサイクル）
●ＪＦＥエンジ、ＬＩＢから有用金属分離・回収へ（廃棄物・リサイクル）
●日立－産総研がサーキュラー経済連携研究ラボ（廃棄物・リサイクル）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記Ⅷ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2695…2022.10.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
国際市況激変で成長志向型｢資源自律経済戦略｣策定へ

　経産省は「成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」の初会合を
開催、「資源自律経済戦略」の年度内策定を目指す。ロシアのウクラ
イナ侵略で資源枯渇・調達リスクが急拡大する中、国内の資源循環シ
ステムの自律化・強靱化によって、国内経済の立て直しと成長を促す
。動静脈産業一体のビジネスモデルも構築へ。

＜第２レポート＞
原発運転40年以上是認の法整備へ・認可基準も策定

　「原則40年、延長は1回に限り20年まで」と規定している現行の原
発運転期間について、経済産業省は原子力規制委員会で見直しの方針
を説明、規制委も容認する考えを示した。年内にも電気事業法への関
連規定、規制委は安全審査の認可基準骨格などをまとめる見通しだ。
既設原発の最大限活用が現実化する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か①　田中角栄と大石武一

　今号から新企画連載として「環境文化とは何か」を毎日新聞客員編
集委員(環境ジャーナリスト)の書下ろしでスタートします。1回目は
今なお大物政治家としてファンが多いあの田中角栄元首相、対するは
環境行政の草分け的存在でもあった大石武一元環境庁長官。その対比
から「環境文化」の底流を探ります。

＜ジャンル別週間情報＞
●国際ＧＸ会合、ＣＯ2排出削減貢献の新基準提案（ＧＸ関連）
●ＧＸリーグ、市場創造ルール形成へＷＧ設置 （ＧＸ関連）
●東北電力、世界初風力装置搭載の石炭船竣工（電力・ガス）
●ＣＣＵＳ事業化の検討、法的枠組み年内まとめ（ＣＣＵＳ関連）
●自民議連、再エネ関連法見直し経産相等に要請 （省・新エネ）
●自然電力、11月までで小売電気事業から撤退（省・新エネ）
●東京ガス、高精度風況予測ツール開発着手（省・新エネ）
●国環研チーム、日本近海昇温常態化で1.5℃カギ（地球温暖化対策）
●難燃剤など２物質をＰＯＰｓ条約廃絶物質に追加（化学物質）

◎海外情報コラム……世界最大石炭輸出国･インドネシアで進む再エネ投資

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2694…2022.10.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
革新軽水炉新増設実現へ条件･整備統一規格化の指摘も

　経済産業省の原子力小委員会は今後の次世代革新炉等の新増設実現
に向けた検討課題への対応と方向性を示した。具体的施策を年内にも
集約する。特に目立つのが国内原子力産業の体力・経営維持への危機
感だ。このため今後の具体策では予算・制度面などで従来にない対応
を予定する。革新炉の統一規格化も有力な方針だ。

＜第２レポート＞
東京ＧＸウィーク、23年Ｇ７成功向け重要な基礎固め

　経産省はＧＸの実現をめざし、９月26日から10月７日にかけて、エ
ネルギー・環境関連の国際会議を 集中的に開催する「東京ＧＸウィー
ク」を実施中だ。これらの国際会議での成果は来年に日本で開催する
Ｇ７で日本のリーダーシップを発揮するための大事な基礎固めとなり
そうだ。

＜第３レポート＞
金融分野の脱炭素化対応が加速へ、ＧＸ投資関与も

　金融庁は先月「サステナブルファイナンス有識者会議」を開いて今
後の対応方針を提示、金融機関等における脱炭素化への取り組みを一
層強化する。国際動向を睨みつつ、▽気候変動など情報開示の充実強
化、▽金融機関と顧客企業が一体となっての脱炭素化への移行、▽Ｇ
Ｘへの対応――などをさらに加速化させる。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、電気料金抑置等の総合経済対策指示（総合経済対策）
●東北電の今夏節電効果１億kWh、革新炉開発を検討（電力・ガス）
●洋上風力、新潟県村上市など3海域促進区域指定（省・新エネ）
●関西電、日本生命に２千kWＰＶオフサイトＰＰＡ（省・新エネ）
●三菱ガス化学と東北電力、新潟ＣＣＵＳ調査開始（企業のＣＯ２・削減対策）
●ＧＩ基金でＣＯ?直接利用バイオもの作り1767億（グリーンイノベーション）
●ＰＦＯＳ類含有製品に関する廃棄物処理指針策定（廃棄物・リサイクル）
●仙台市、プラ一括処理へ再商品化計画認定第１号（廃棄物・リサイクル）
●酸化エチレン自主管理促進指針策定に着手（大気汚染対策関連）

◎海外情報コラム……米国加州で太陽熱発電＋水素のＳＡＦ開発

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません