エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2701…2022.11.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
車走行課税導入検討、「中長期課題」として継続審議へ

　2023年度税制改正大綱を控え、現行の車体課税見直し論議が焦
点の一つになっている。走行距離に応じて課税する「走行課税」
の導入を求める議論が政府税制調査会で行われ、自動車工業会や
一部自治体から反発の声が挙がった。鈴木財務相は中長期な課題
として検討していくことを強調した。

＜第２レポート＞
原発の運転上限を撤廃、「長期施設管理計画」で審査

　原発の高経年化対応を検討してきた原子力規制委員会は、現行規
定の「原則40年運転、１回に限り20年延長」を見直す方針をほぼ了
承、今後原子炉等規制法の改正案を具体化する。これで原発は60年
超の運転が可能となり、経産省が必要な制度を措置する。一方、13
ヵ月に１回の定期検査は現行制度で対処する。

＜特別寄稿＞
地域の脱炭素実現に向け自治体等伴走支援を強化（上）

　環境省の関東地方環境事務所は「脱炭素先行地域」をはじめとす
る地方の脱炭素社会づくりに向けた資金・人材・ルール運用などの
“並走支援”を強化している。自治体等への並走支援の内容につい
て寄稿してもらった。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑥　官僚の反骨と涙

　草創期の環境庁は他省庁からの寄合所帯で構成され、出身省庁の
利益を代弁するケースもしばしばだったが、事務次官を務めた船後
正道はサムライの涙を流して環境庁文化の原点を築き上げた。

＜ジャンル別週間情報＞
●エジプトＣＯＰ27で合意文書採択・新支援資金創設（地球温暖化対策）
●東電ＰＧ、東ガスＮＷ、ＮＴＴが災害時連携協定（電力・ガス）
●発電側課金、ＦＩＴ、ＦＩＰ発電所の負担軽減へ（省・新エネ）
●東北電力、ＰＶパネルのリユース・リサイクル実証（省・新エネ）
●ＩＮＰＥＸ、新潟でブルー水素・アンモニア実証（グリーンイノベーション）
●フッ素化合物、化審法製造禁止措置物質に追加へ（化学物質対策）
●経産省、ＪＯＧＭＥＣとＪＥＴＲＯ理事長を公募（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記9

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2700…2022.11.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
二次補正予算案、エネ高騰対策と蓄電池普及3300億など

　政府は11月８日、22年度二次補正予算案を閣議決定した。23年度
予算に要求した事業の前倒し・拡充が目立つ中、補正予算案に特化
した経済産業省の蓄電池関連事業が独自色を示した。政府は今臨時
国会での二次補正予算関連法案の成立、23年１月からの事業着手を
目指す。

＜第２レポート＞
官民連携でＳＡＦ供給網構築、石油各社は生産強化へ

　川崎市は11月１日、「地球温暖化対策推進条例」の改正に関する
答申をまとめた。条例改正の柱は、「建築物再生可能エネルギー総
合促進事業制度」の創設と「事業活動脱炭素化取組計画書・報告書
制度」への改定。2022年度内の条例改正を予定する。一方、臨海部
では協業化の検討が加速、溝口地区は脱炭素先行地域事業を具体化
へ。

＜特別寄稿＞
電力供給不安定で政策重要性高まるＤＲの拡大（下）

　改正省エネ法の第二のポイントが電力需要の最適化評価に連動し
て新たなＤＲの評価軸が検討されている点。特にＤＲ措置によるエ
ネルギー消費原単位年１％改善は高いハードルであり、実施回数の
報告義務もある。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑤　財界人　平岩・後藤の邂逅

　「環境問題にこれからの人生全てを賭けます」と言った安田火災
会長後藤康男は時の経団連会長平岩外四を師と仰いでいた。その平
岩はリオ地球サミットの前年に「地球環境憲章」を宣言、良き企業
市民たれを求めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガス事業法・ＪＯＧＭＥＣ法の改正案が成立（エネルギー政策）
●港湾法改正案成立、水素関連施設集積へ特例措置（地球温暖化対策）
●旭化成、川崎市内に水素製造試験設備を着工（省・新エネ）
●アイ・グリッド、屋根オンサイトＰＰＡ国内最大に（省・新エネ）
●経産省、次世代分散型電力システム検討会初会合（省・新エネ）
●原発運転期間の見直しで、上限なしなど３案（原子力一般）
●経産省、ＧＸ実行会議向け10府省参加合同会合（カーボンプライシング）
●経団連、業種別ＣＮフォローアップで減少傾向（企業のＣＯ２等の削減）
●自動車リサイクル分野のＣＮ対策を本格検討へ（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2699…2022.11.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ27会議開催中、最大排出国・中国の対応が焦点

　国際情勢の劇変下、待ったなしの気候変動対策を決めるＣＯＰ27
が開会中で、15日からは閣僚級交渉が始まる。議長国・エジプトは
各国既提出のＮＤＣ強化を目指す「緩和作業計画」の合意を目指す
が、先進国約束の資金協力が不十分なこともあって難航が予想され
る。特に最大排出国・中国の対応がカギとなりそうだ。

＜第２レポート＞
川崎市、再エネ義務化と計画書等公表措置で条例改正へ

　川崎市は11月１日、「地球温暖化対策推進条例」の改正に関する
答申をまとめた。条例改正の柱は、「建築物再生可能エネルギー総
合促進事業制度」の創設と「事業活動脱炭素化取組計画書・報告書
制度」への改定。2022年度内の条例改正を予定する。一方、臨海部
では協業化の検討が加速、溝口地区は脱炭素先行地域事業を具体化
へ。

＜特別寄稿＞
供給不安定で政策重要性高まるＤＲの拡大（上）

　今冬の電力需給見通しはなんとか最低限必要な供給予備力３％を
確保できる見通しとなったが、予断を許さない。政府はさらなる対
応策としてkWh公募や発電所の保安管理徹底に加えデマンドレスポ
ンスの拡大に期待する。改正省エネ法による電力需要の最適化措置
の一環として、経済ＤＲの有効性も一段と増す。

＜特別連載＞
環境文化とは何か④　環境思想を体現した木川田と都留

　1970年、産業公害が激発、批判する社会党・共産党勢力が世論の
支持を得て台頭、社会体制が揺らぐ事態に。当時、近代経済学の第
一人者だった一橋大学長の都留重人は眼前の現実に沈黙する経済学
者に失望、国際経済シンポを開き警告した。その都留に共鳴したの
が経済同友会代表幹事の木川田一隆だった。

＜ジャンル別週間情報＞
●脱炭素支援機構会社がスタート、民間82社参画（地球温暖化対策）
●政府、22年度冬季の電力需給対策を決定（電力・ガス）
●洋上風力、４促進区域ＦＩＰ上限価格固める（省・新エネ）
●東京ガスなど、エネファームミニ新型モデル発売（省・新エネ）
●原子力規制委員会、40年超え原発対応規制強化（原子力一般）
●福島第一処理水放出に備えＩＡＥＡと海水採取（福島原子力対策）
●化管法指定事業者に災害時漏洩策強化要請（化学物質対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2698…2022.11.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＰ制度で排出量取引導入前面に、炭素税は当面後退か

　３回目のＧＸ実行会議で今後10年間約150兆円超を官民投資するカ
ーボンプライシングの骨格が固まってきた。投資対象の最大は再生エ
ネ導入関連で約31兆円を見込む。ＣＰ制度では現在の自主的排出量取
引制度の発展形を前面に打ち出し、国の関与を強める。本格炭素税は
５年後以降となる見通しだ。

＜第２レポート＞
総合経済対策、エネルギー価格高騰対策に６兆円で負担軽減

　政府は10月28日、総合経済対策を閣議決定した。目玉となる政策が
電気・ガス料金の激変緩和措置だ。政府はこれら措置にガソリン価格
抑制措置を合わせたエネルギー価格高騰対策に計6兆円投入する。電
気・ガス料金の激変緩和措置は2023年1月以降、すみやかに移される。

＜第３レポート＞
第２次脱炭素先行地域に20件選定、電力・ガス多数参画

　西村明宏環境相は11月１日、「脱炭素先行地域づくり事業」の第２
次分として20地域が選定されたと発表した。今回は太陽光発電事業中
心から脱皮、独自性を前面に押し出した。審査にあたっては関係機関
との連携による事業遂行能力を重視。共同提案事業者に電力・ガス、
金融機関が多く参画しているのが特徴だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●洋上風力、4促進区域の公募占用指針案を固める（省・新エネ）
●トヨタ・ＥＮＥＯＳ、大熊町にバイオエタ研究施設（省・新エネ）
●ＮＥＤＯなど、北海道と羽田空港で水素事業検討（水素・アンモニア）
●東北電力、規制小売料金を23年度値上げを申請へ（電力・ガス）
●ＪＡＥＡ、高温ガス炉開発で新組織を設置（原子力一般）
●経産省、シンガポール貿易産業省とＬＮＧ等協力覚書（石油・ＬＮＧ等）
●経産省、カーボンフットプリントの指針策定へ（カーボンフットプリント）
●京浜臨海部扇島地区土地利用見直し町内会発足（企業の脱炭素化）
●環境・社会的効果重視インパクト投資指針策定へ（環境金融）
●東京電力の南直哉元社長、86歳で静かに死去（訃報）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

（特別連載の「環境文化とは何か」は誌面の都合により休載しました。）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2697…2022.10.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
今冬電力ガス逼迫対策で業界越え融通､地域協議会が対処

　経済産業省は今冬の電力・ガス需給対応として様々な方策を展開
する。業界を越えた融通を活性化させるために、資源エネルギー庁
が前面に立って事業者を仲介する。またいったん白紙になっていた
発電側課金導入について再検討を始めた。24年度導入を目指して今
年中に結論を出す。

＜第２レポート＞
国の電力調達・裾切基準を一層強化、再エネ比率要件に

　環境省は18日に有識者会合を開き、政府機関などに義務づける電力
契約の見直し方針を固めた。ＣＯ２等排出削減に向けて、2023年度契
約から電力排出係数しきい値を現行の0.690から0.600kg-ＣＯ２/kWh
へと引き下げるほか、新たに再生エネ電源比率を裾切り要件に加える
。また建築物分野では改修への取組を強化する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か③ グレタ・トゥンベリのこころ

　温暖化の状況を憂慮していたスウェーデンのボリン博士は「温暖化
は原状へ戻しにくい不可逆変化です。農作物の作柄は降水量と気温で
決まる。気候の変動は一気にそれを変える」と語った。また、少女グ
レタさんはトランプ米国大統領に「田舎に戻って古い映画でも観てな
さい」と言い、危機感の薄さを批判した。

＜ジャンル別週間情報＞
●脱炭素推進の新たな官民連携協議会発足、242者参画（地球温暖化対策）
●ＣＯＰ27は11月６日開幕、野心的目標など焦点 （地球温暖化対策）
●気候情報など効率的な収集・開示方策検討へ（環境金融）
●三井化学など、プラ資源循環コンソーシアム設立（廃棄物・資源循環）
●30by30促進へ「生物多様性貢献証書制度」検討（生物多様性）
●調達価格等算定委、電源ごとの論点整理を開始（省・新エネ）
●経産省、再生エネ長期電源化・地域共生ＷＧ初会合（省・新エネ）
●国産合成燃料実用化、大物議員参加の議員連盟（省・新エネ）
●陸上風力の環境配慮調査、ユーラスエナジーが最悪（省・新エネ）
●大阪ガスなど、合成メタン供給網のＣＯ２見える化（電力・ガス）
●石連、ＣＮ燃料導入提言で合成燃料の支援強化強調（石油・ＬＮＧ等）

◎海外情報コラム…グリーンエネルギーへの移行はお金の節約に

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2696…2022.10.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
電気ガス料金激変緩和措置決定へ・託送費の補填有力

　岸田首相は来春にかけて現状比2～3割の引き上げが想定されている
電気・ガス料金の対策で「前例のない思い切った支援を行う」と表明
、月末までに総合経済対策の具体策を示す方針。与党の自公も党首会
談で対応方針に合意した。ただ電気・ガス料金低減にはＧＸ投資関連
とともに大規模な財源確保が前提となる。

＜第２レポート＞
自動車排ガスに初の粒子数規制導入、ＥＵ並みの基準

　国交省は、3.5ｔ以下のディーゼル車と直接噴射式のガソリン車に
ついて、23年10月から段階的に粒子数基準を導入すると発表した。
現行の粒子状物質の質量規制を事実上強化するもので、道路運送車
両法の保安基準の細目を改正。許容限度目標値は中環審答申の6.0×
1011個/kmを踏襲した。3.5ｔ超も規制強化する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か② “村上・鮭の子” 法務大臣 稲葉修

　注目すべきは国民の環境意識が、その国の文化の基層である「習
律」(モーレス)に根差していることだ。例え自分が損をしても公共
の「水」を汚してはならない。環境思想の原点で思い起こすのは三
木武夫元環境長官が田中角栄に示した「人生にはカネで買えないも
のが二つある。自然と友情だ」という言葉だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●供給支障対処でガス事業法改正案等閣議決定（エネルギー政策）
●洋上風力、運転開始遅延に保証金没収ペナルティ（省・新エネ）
●再エネ議連、総務省から美作市ＰＶ課税ヒア（省・新エネ）
●東電ＥＰ、高圧・特高向け需要家の受付け再開（電力・ガス）
●東北電力、オール電化向け新料金プラン来春開始（電力・ガス）
●国交省、脱炭素化で港湾法改正案を今国会提出（地球温暖化対策）
●国際航空業界50年カ―ボンゼロへ排出枠見直し（運輸部門ＣＯ２対策）
●三菱造船、ＣＣＵＳ実証で液化ＣＯ２輸送船起工（カーボンリサイクル）
●ＪＦＥエンジ、ＬＩＢから有用金属分離・回収へ（廃棄物・リサイクル）
●日立－産総研がサーキュラー経済連携研究ラボ（廃棄物・リサイクル）

◎日本の風景…木禽岳荘雑記Ⅷ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2695…2022.10.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
国際市況激変で成長志向型｢資源自律経済戦略｣策定へ

　経産省は「成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」の初会合を
開催、「資源自律経済戦略」の年度内策定を目指す。ロシアのウクラ
イナ侵略で資源枯渇・調達リスクが急拡大する中、国内の資源循環シ
ステムの自律化・強靱化によって、国内経済の立て直しと成長を促す
。動静脈産業一体のビジネスモデルも構築へ。

＜第２レポート＞
原発運転40年以上是認の法整備へ・認可基準も策定

　「原則40年、延長は1回に限り20年まで」と規定している現行の原
発運転期間について、経済産業省は原子力規制委員会で見直しの方針
を説明、規制委も容認する考えを示した。年内にも電気事業法への関
連規定、規制委は安全審査の認可基準骨格などをまとめる見通しだ。
既設原発の最大限活用が現実化する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か①　田中角栄と大石武一

　今号から新企画連載として「環境文化とは何か」を毎日新聞客員編
集委員(環境ジャーナリスト)の書下ろしでスタートします。1回目は
今なお大物政治家としてファンが多いあの田中角栄元首相、対するは
環境行政の草分け的存在でもあった大石武一元環境庁長官。その対比
から「環境文化」の底流を探ります。

＜ジャンル別週間情報＞
●国際ＧＸ会合、ＣＯ2排出削減貢献の新基準提案（ＧＸ関連）
●ＧＸリーグ、市場創造ルール形成へＷＧ設置 （ＧＸ関連）
●東北電力、世界初風力装置搭載の石炭船竣工（電力・ガス）
●ＣＣＵＳ事業化の検討、法的枠組み年内まとめ（ＣＣＵＳ関連）
●自民議連、再エネ関連法見直し経産相等に要請 （省・新エネ）
●自然電力、11月までで小売電気事業から撤退（省・新エネ）
●東京ガス、高精度風況予測ツール開発着手（省・新エネ）
●国環研チーム、日本近海昇温常態化で1.5℃カギ（地球温暖化対策）
●難燃剤など２物質をＰＯＰｓ条約廃絶物質に追加（化学物質）

◎海外情報コラム……世界最大石炭輸出国･インドネシアで進む再エネ投資

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2694…2022.10.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
革新軽水炉新増設実現へ条件･整備統一規格化の指摘も

　経済産業省の原子力小委員会は今後の次世代革新炉等の新増設実現
に向けた検討課題への対応と方向性を示した。具体的施策を年内にも
集約する。特に目立つのが国内原子力産業の体力・経営維持への危機
感だ。このため今後の具体策では予算・制度面などで従来にない対応
を予定する。革新炉の統一規格化も有力な方針だ。

＜第２レポート＞
東京ＧＸウィーク、23年Ｇ７成功向け重要な基礎固め

　経産省はＧＸの実現をめざし、９月26日から10月７日にかけて、エ
ネルギー・環境関連の国際会議を 集中的に開催する「東京ＧＸウィー
ク」を実施中だ。これらの国際会議での成果は来年に日本で開催する
Ｇ７で日本のリーダーシップを発揮するための大事な基礎固めとなり
そうだ。

＜第３レポート＞
金融分野の脱炭素化対応が加速へ、ＧＸ投資関与も

　金融庁は先月「サステナブルファイナンス有識者会議」を開いて今
後の対応方針を提示、金融機関等における脱炭素化への取り組みを一
層強化する。国際動向を睨みつつ、▽気候変動など情報開示の充実強
化、▽金融機関と顧客企業が一体となっての脱炭素化への移行、▽Ｇ
Ｘへの対応――などをさらに加速化させる。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相、電気料金抑置等の総合経済対策指示（総合経済対策）
●東北電の今夏節電効果１億kWh、革新炉開発を検討（電力・ガス）
●洋上風力、新潟県村上市など3海域促進区域指定（省・新エネ）
●関西電、日本生命に２千kWＰＶオフサイトＰＰＡ（省・新エネ）
●三菱ガス化学と東北電力、新潟ＣＣＵＳ調査開始（企業のＣＯ２・削減対策）
●ＧＩ基金でＣＯ?直接利用バイオもの作り1767億（グリーンイノベーション）
●ＰＦＯＳ類含有製品に関する廃棄物処理指針策定（廃棄物・リサイクル）
●仙台市、プラ一括処理へ再商品化計画認定第１号（廃棄物・リサイクル）
●酸化エチレン自主管理促進指針策定に着手（大気汚染対策関連）

◎海外情報コラム……米国加州で太陽熱発電＋水素のＳＡＦ開発

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2693…2022.9.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
自然共生サイト23件試行、環境価値取引・優遇税制も

　「30by30目標」達成に向け、自然共生エリア認定制度を構築中の環
境省検討会が16日、今年前期分23試行事業の結果と今後の取組方針を
示した。認定基準など見直した上で2023年度からの本格運用を目指す。
促進策や海域への対処方針も提示。促進策では環境価値取引などを検
討。優遇税制も来年度要望に盛り込んだ。

＜第２レポート＞
Ｃリサイクル裾野が製造業にも拡大、工場で循環利用

　ＣＯ２を燃料や有用な化学品に転換する「カーボンリサイクル」の
導入が製造業にも拡がってきた。デンソーは工場で発生するＣＯ２を
回収してメタンとして循環利用、中堅企業のＳＥＣカーボンはＣＯ２
からリチウムイオン電池の材料に活用、化学メーカーもＣＯ２を原料
化、大成建設と伊藤忠も覚書を締結した。

＜第３レポート＞
託送料金レベニューキャップ制、23年度開始に向け審査進む

　経産省や電力・ガス取引監視等委員会は23年度から開始するレベニ
ューキャップ制度導入に向けて着々と準備を進めている。監視等委の
専門会合では一般送配電業者10社が７月25日に事業計画と収入の見通
し関係書類を提出して以来、査定に着手しており、すでに７回の会合
を開いている。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委員長、更田氏から山中氏に交代・就任（原子力一般）
●東電ＥＰ、高圧以上標準料金見直し・23年４月適用（電力・ガス）
●東北電力、切替え受付け市場連動型メニューのみ（電力・ガス）
●東京ガス、不動産ＥＳＧ経営サービス開始（電力・ガス）
●東証でCr取引実証開始、価格は再エネ3300円／ｔ（カーボンプライシング）
●年度内にカーボンフットプリント指針策定）（カーボンプライシング）
●ＮＥＤＯ・三菱重工等、ＣＯ２直接回収開発本格化（地球温暖化対策）
●西村環境相、国連生物多様性閣僚級会議で増資表明（生物多様性保全）
●気候変動情報、23年３月期から有報で開示義務化（環境金融）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2692…2022.9.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
今冬電力需給見通し予断許さず、電力改革の検証・再構築へ

　経産省は９月15日、電力・ガス基本政策小委員会の会合を開き、今
冬の電力需給見直しと需給逼迫対策、ＧＸ実行会議で提示された今後
の「電力システム改革に関する論点」について議論した。需給見直し
については、予備率確保のめどはついたもののまだ予断を許せない状
況だ。

＜第２レポート＞
環境省・経産省、循環経済と脱炭素化で企業支援拡充へ

　環境省は「循環経済工程表」を踏まえ、近く産業界主要業種との意
見交換を開始する。循環経済と脱炭素の同時達成を目指して、2023年
度から企業への支援措置等を強化する。経産省も「資源自律経済戦略」
を年度内に策定、経済安全保障に関わる重要資源等を循環利用する政
策と支援措置を拡充・強化する。

＜第３レポート＞
小澤資エ庁次長、周期的エネルギー危機見据えた対応不可欠（下）

　ＧＸ実行会議で岸田首相が積極推進方針を打ち出した次世代革新炉
の開発・建設について、小澤次長は「今までと同じ安全性を前提にそ
のまま同じ技術レベルでいくとは考えてない」と指摘する。つまり、
事業者による極限までの安全性確保が前提だという。次世代革新炉の
稼働は30年代半ばを目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ20環境・気候変動大臣会合総括、Ｇ7は札幌市（地球温暖化対策）
●脱炭素支援機構を認可、ニーズある事業者募集中（地球温暖化対策）
●環境省、ＣＯＰ27で6条ＰＳ設立目指し準備会合（地球温暖化対策）
●ＮＥＤＯ、カーボンリサイクル技術実証拠点を完成（地球温暖化対策）
●旭硝子財団の地球環境調査結果、日本が１位に（地球温暖化対策）
●経産省、40年代商用化向け合成燃料官民協開催（省・新エネ）
●東京ガスなど、ＰＶワンストップサービスを開始（省・新エネ）
●大手電力4社等、豪州の燃料アンモニア事業化調査（燃料アンモニア）
●出光興産千葉事業所で廃プラ年2万t資源化へ（廃棄物・リサイクル）
●環境・経産・経団連、循環経済事例を内外発信（廃棄物・リサイクル）
●環境文明21、経営者「環境力」大賞の公募開始（催事・表彰など）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2691…2022.9.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子力推進仕切り直しで条件整備、新基金創設も検討？

　岸田首相がＧＸ実行会議で表明した原発の最大限活用を踏まえ、年
末までに既設分の40年運転延長と稼働率向上、中小型含む革新軽水炉
・高温ガス炉等を前提とする新増設方策の検討が進む。方策の一つと
して原子力に特化した10兆円規模の基金創設案も。ＣＮ達成・維持に
は原発再興が欠かせないとの認識だ。

＜第２レポート＞
23復興庁要求は8.6％減5774億円、汚染水で新基金創設

　復興庁の2023年度概算要求総額は、8.6％減の5292億円となった。
23年度に向けては、原子力災害からの復興再生支援関連と、事項要求
とした「特定復興拠点区域外の事業」「福島国際研究教育機構整備事
業」、そしてＡＬＰＳ処理水海洋放出対策として浮上した漁業継続支
援のための基金創設などが主要課題となる。

＜第３レポート＞
小澤資エ庁次長、周期的エネルギー危機見据えた対応不可欠（上）

　地元調整など地方との太いパイプ役の最前線を務めてきた経済産業
省の小澤典明・政策統括調整官が資源エネルギー庁次長に昇格、この
ほど専門誌(紙)の合同会見に応じた。これまで計三度の石油ショック
・湾岸危機を経験した小澤次長は、周期的なエネルギー危機を見据え
た対応が不可欠などと強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガスＷＧ、都市ガス需給逼迫対策で使用制限令（電力・ガス）
●国など調達電力の「排出係数0.60kg以下」（地球温暖化対策）
●大阪ガス、新築集合住宅向けにＣＮ都市ガス供給（地球温暖化対策）
●都、ＰＶ設置義務化条例25年4月施行目指す（省・新エネ）
●経産省、モビリティ水素官民協議会を開催（水素・燃料電池）
●政府、アゼルバイジャン・モルドバとＪＣＭ合意（国際協力・国際連携）
●経団連、ＧＸ関連で独禁法解釈明確化など要望（規制改革）
●経産省、「東京ＧＸウィーク」国際会議集中開催（国際協力・国際連携）

◎海外情報コラム…豪州で熱エネ貯蔵技術応用、石炭火力グリーン化

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2690…2022.9.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省エネ特15.2％増、炭素中立経済実現へ再エネ等強化

　経済産業省は8月31日、23年度予算の概算要求を発表した。エネ特
会は今年度比15.2％増の8273億円、一般会計分と特許特別会計1455
億円を合わせると計1兆3914億円(同13.7％増)の要求となった。エネ
安全保障、資源の安定供給の確保とともに福島第一原発の廃炉・処
理水対策などを着実に進める。

＜第２レポート＞
環境省概算要求総額13％増7414億円・水大気局再編へ

　環境省の2023年度概算要求総額は13％増の7414億円となった。炭素
中立型経済社会と循環経済、自然再興の同時達成に向けた取り組みを
加速化する。また来年広島で開催されるＧ７首脳会議における主導権
発揮のため気候変動・エネルギー対策を加速化、途上国支援を拡大す
る。機構改革では水・大気環境局を再編へ。

＜特別寄稿＞
木質バイオ発電事業、再エネ頼みでない森林・林業政策を

　バイオマス発電事業はベースロード電源としての価値や地産地消エ
ネとしての期待が集まるが、ＦＩＴ制度導入以降ではＰＫＳ燃料が20
12年比約44倍に増え、海外依存度が高まっている。本来は地域の木材
資源を最大限活用すべきだが、国内林業の高コスト構造や含水率など
の問題から現実は進んでいない。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制庁概算要求、審査効率化ポスト要求（原子力一般）
●ＪＦＥ、国内鉄鋼メーカー初の大型電炉へ転換（地球温暖化対策）
●防衛省気候変動戦略、30年50％削減・再エネ移行（地球温暖化対策）
●炭素中立型社会小委を再開、炭素税等には触れず（地球温暖化対策）
●2030年までのＣＣＳ検討本格化、2ＷＧで詳細議論（ＣＣＵＳ関連）
●岩谷と大林組、日本初液化水素の冷熱利用を実証（水素・燃料電池）
●経産省、関西蓄電池人材育成コンソーシアム設立（蓄電池関連）
●環境省、インドネシアと環境協力・7億ドル投資（環境・エネルギー協力）
●経済産業省人事(エネルギーと環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●環境省の中井前次官、日本製鉄の顧問に就任（組織改正・人事異動）
●東北電力・幕田元会長のお別れ会、22日仙台で（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2689…2022.9.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
23年度ＧＸ関連大幅増額要求、再エネ・原子力対策強化

　各省庁による2023年度概算要求が締め切られたが、検討中のＧＸ実
行会議で示されている経済安全保障の確保と脱炭素対策への先行投資
につながる増額要求が目立った。ただ税制改正要求では具体的な財源
確保への方策がなく、対応策が不透明だ。2回目のＧＸ実行会議には
政治決断が必要な事項が示された。

＜第２レポート＞
「循環経済工程表」策定、ＧＸ行動計画への対応具体化

　環境省の中央環境審議会で「循環経済工程表」が了承された。ＧＸ
の投資対象分野に「循環経済への移行」が柱の一つとして位置付けら
れたことから、循環経済ビジネスの市場規模拡大や主流化に向け施策
検討に着手。さらに循環経済と脱炭素化の同時達成を目指して、主要
業種と意見交換に乗り出す。

＜第３レポート＞
井上省・新エネ部長、福島復興こそ政策の新たな原点

　井上博雄氏は今年7月1日付で資エ庁の省・新エネルギー部長に就い
た。井上氏は2012年8月から内閣府原子力災害対策本部原子力被災者
生活支援チーム参事官として3年間福島復興に尽力した。合同会見で
井上部長は「福島復興こそがエネルギー政策の新たな原点」と、力強
く語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●サハリン2、三菱商事と三井物産が新会社に参画へ（石油・ＬＮＧ等）
●原子力小委が中間整理、革新炉推進は法律の担保で（原子力一般）
●原子力規制委、高レベル地層処分の考慮事項決定（原子力一般）
●洋上風力、新潟県村上市沖など3海域が促進区域へ（省・新エネ）
●脱炭素化先行地域の２回目公募に50件（地球温暖化対策）
●知事会、脱炭素実現で提言・支援拡大とＣＰなど（地球温暖化対策）
●神鋼環境、国内初の廃プラガス・メタ化の実証開始（廃棄物・リサイクル）
●千葉県と３市、シアン流出で日本製鉄に改善指示（水環境・土壌汚染）
●日本政府、セネガル・チェニジアとＪＣＭ協力合意（国際協力・国際連携）

◎海外情報コラム…海上輸送ＣＯ２削減で 風力活用の機運

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2688…2022.8.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
西村経産相、エネルギー危機への対応最優先事項に

　第二次岸田改造内閣が8月10日に発足した。経済産業相は萩生田光
一氏から西村康稔氏に交代となった。西村経産相は就任会見で、当面
力点を置く対策に関して、「現下の物価高騰やエネルギー危機への対
応を最優先する。安価で安定したエネルギー供給に全力をつくす」と
強調した。

＜第２レポート＞
西村環境相が就任、経産省と協調重視・震災復興に拘り

　岸田改造内閣では環境相に大震災の被災地を選挙区に持つ宮城県衆
院選出の西村明宏氏が初入閣した。西村氏は復興特別委員会の理事を
3期務めるなど福島の復興・再生に強い思いを持つ。また自民党の総
合エネルギー戦略調査会の幹事長も務めて経済界との交流も深く、経
産省との協調路線を続ける方針だ。

＜第３レポート＞
神宮外苑の再開発事業計画で答申、論点未消化のまま

　樹木の大規模伐採や風環境などの問題を指摘されている明治神宮外
苑地区の再開発で、東京都の環境影響評価審議会は事業者による環境
影響評価書案を了承、小池百合子知事に答申した。イチョウ並木など
樹木保全などの情報開示と環境保全策の徹底を要請。審議会として答
申後も継続的に注視、関与すると明記した。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電ＥＰ、屋根リフォームと太陽光ＰＰＡセット販売（電力・ガス）
●東邦ガス、系統用蓄電所事業でＮＡＳ電池導入（電力・ガス）
●横浜市と大潟村、「脱炭素先行地域」初の連携協定（省・新エネ）
●中部電力、国交省中部整備局と水力の発電増試行（省・新エネ）
●特異なＰＶ計画に大臣意見、パネル1枚に自営線建設（省・新エネ）
●経産省、ＥＭＳをJ-クレ対象に・森林対策強化も（地球温暖化対策）
●国交省、鉄道脱炭素化加速化へ取組方針を提示（地球温暖化対策）
●使用済製品リユース自治体実証に川崎市など採択（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…小島しょ国に見合う海洋再生エネの活用と革新

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2687…2022.8.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ＧＸ経済移行債」は復興特会式検討、後年に炭素税導入

　今週中に急遽、岸田首相が内閣改造に踏み切り、ＧＸ実行会議で
検討する政策の継続性が注目されている。特に主要課題のＧＸ経済
移行債（仮称）発行の仕組みについては、現在検討されている東日
本大震災対策で採用した復興特別会計方式が有力視されている。そ
の場合、炭素税導入は後年度になりそうだ。

＜第２レポート＞
日本得意のＪＣＭ事業を抜本強化へ・経団連も期待

　ＣＯＰ27を意識して、国内におけるＪＣＭへの取組を加速化させ
る。パリ協定６条合意を踏まえた細則整備、パートナー17→30ヵ国
への拡大、6条実施パートナーシップ構築、民間資金活用指針の整備
、プロジェクトの多様化・大規模化に力を入れる。経団連も期待、
ＧＸロードマップでの位置づけが必至だ。

＜第３レポート＞
飯田産政局長、新たな経済成長と脱炭素社会実現に全力

　経産省幹部異動人事で飯田祐二経済産業政策局長が就任した。飯
田氏は資源エネルギー庁次長時代に兼任していた首席エネルギー・
環境・イノベーション政策統括調整官ポストも再度務める。まさに
産業政策と脱炭素・クリーンエネルギー政策の一体化を象徴する人
事といえる。

＜ジャンル別週間情報＞
●山口環境相振り返り会見、全国行脚脱炭素ドミノに（環境行政一般）
●東京都と川崎市、建物への再エネ設置義務づけへ（自治体の取組）
●東北電、使用済太陽光パネルのリユース・リサイクル（廃棄物・リサイクル）
●東京ガス、東京海上日動と容量市場向けＶＰＰ保険（電力・ガス）
●節電ポイント、小売電気事業者等の公募を開始（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ、清水製油所跡地に次世代エネ拠点整備（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、系統用蓄電所ビジネスに本格参入（省・新エネ）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…世界初、鉄鋼等で使う水素を岩窟貯蔵施設に



※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません