No.2708…2023.1.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
自然共生サイト認定4月から正式運用、貢献証書創設へ

　環境省は13日、「ＯＥＣＭの設定・管理の推進に関する検討会」
と「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」の合同会議を開
き、「自然共生サイト」の認定システムの正式運用を今年４月から
開始する方針を確認した。また認定とその支援を促す奨励措置とし
て、「貢献証書」を発行する制度創設の方針を固めた。

＜特別寄稿＞
欧州先行ＥＶ用電池リサイクル、資源制約拡大が拍車

　資源制約が高まる中、ＥＵはＥＶ蓄電池リサイクル規制案にほぼ
合意、市場に出回る電池に一定割合の再生材使用も義務化する方針。
リチウムイオン電池はニッケル・マンガン・コバルト分離技術が課
題だ。

＜第２レポート＞
グリーン購入法でＣＦＰ表示要請、商品比較可能な指針も

　国が調達する商品にＣＯ２排出量の表示を求める「グリーン購入
法」の見直しを進めている環境省は２月にも基本方針を改定、商品
への表示を必須とする。一方、経産省も商品の供給網全体でのＣＦ
Ｐ算定明示を検討中で、現行の業界平均値を用いるのではなく実測
値を前提に消費者が比較可能な方法を採用する方向だ。

＜特別連載＞
環境文化とは何か10　貴船神社・高井和大宮司に聴く

　全国に「貴船神社」という名の神社は約500社あるが、その総本
社といわれる京都の貴船神社・高井和大宮司は、「神道は自然の中
に神の気配を感じる信仰です。自然は怖い反面たくさんの恵みを与
えてくれる。・・・」。

＜ジャンル別週間情報＞
●米国とエネ保障＋クリーンエネ移行の共同声明（エネルギー政策）
●電ガ監視等委、東北電に情報漏えいの報告徴収（電力・ガス）
●政府、ＡＬＰＳ処理水行動計画改定・放出準備 （原子力一般）
●洋上風力、北海道３区域でセントラル式調査活動（省・新エネ）
●公取、脱炭素・循環経済実現で独禁法指針案提示（地球温暖化対策）
●酸化エチレン自主管理対策、23年度運用開始（大気汚染対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません