No.2700…2022.11.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
二次補正予算案、エネ高騰対策と蓄電池普及3300億など

　政府は11月８日、22年度二次補正予算案を閣議決定した。23年度
予算に要求した事業の前倒し・拡充が目立つ中、補正予算案に特化
した経済産業省の蓄電池関連事業が独自色を示した。政府は今臨時
国会での二次補正予算関連法案の成立、23年１月からの事業着手を
目指す。

＜第２レポート＞
官民連携でＳＡＦ供給網構築、石油各社は生産強化へ

　川崎市は11月１日、「地球温暖化対策推進条例」の改正に関する
答申をまとめた。条例改正の柱は、「建築物再生可能エネルギー総
合促進事業制度」の創設と「事業活動脱炭素化取組計画書・報告書
制度」への改定。2022年度内の条例改正を予定する。一方、臨海部
では協業化の検討が加速、溝口地区は脱炭素先行地域事業を具体化
へ。

＜特別寄稿＞
電力供給不安定で政策重要性高まるＤＲの拡大（下）

　改正省エネ法の第二のポイントが電力需要の最適化評価に連動し
て新たなＤＲの評価軸が検討されている点。特にＤＲ措置によるエ
ネルギー消費原単位年１％改善は高いハードルであり、実施回数の
報告義務もある。

＜特別連載＞
環境文化とは何か⑤　財界人　平岩・後藤の邂逅

　「環境問題にこれからの人生全てを賭けます」と言った安田火災
会長後藤康男は時の経団連会長平岩外四を師と仰いでいた。その平
岩はリオ地球サミットの前年に「地球環境憲章」を宣言、良き企業
市民たれを求めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ガス事業法・ＪＯＧＭＥＣ法の改正案が成立（エネルギー政策）
●港湾法改正案成立、水素関連施設集積へ特例措置（地球温暖化対策）
●旭化成、川崎市内に水素製造試験設備を着工（省・新エネ）
●アイ・グリッド、屋根オンサイトＰＰＡ国内最大に（省・新エネ）
●経産省、次世代分散型電力システム検討会初会合（省・新エネ）
●原発運転期間の見直しで、上限なしなど３案（原子力一般）
●経産省、ＧＸ実行会議向け10府省参加合同会合（カーボンプライシング）
●経団連、業種別ＣＮフォローアップで減少傾向（企業のＣＯ２等の削減）
●自動車リサイクル分野のＣＮ対策を本格検討へ（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません