No.2695…2022.10.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
国際市況激変で成長志向型｢資源自律経済戦略｣策定へ

　経産省は「成長志向型の資源自律経済デザイン研究会」の初会合を
開催、「資源自律経済戦略」の年度内策定を目指す。ロシアのウクラ
イナ侵略で資源枯渇・調達リスクが急拡大する中、国内の資源循環シ
ステムの自律化・強靱化によって、国内経済の立て直しと成長を促す
。動静脈産業一体のビジネスモデルも構築へ。

＜第２レポート＞
原発運転40年以上是認の法整備へ・認可基準も策定

　「原則40年、延長は1回に限り20年まで」と規定している現行の原
発運転期間について、経済産業省は原子力規制委員会で見直しの方針
を説明、規制委も容認する考えを示した。年内にも電気事業法への関
連規定、規制委は安全審査の認可基準骨格などをまとめる見通しだ。
既設原発の最大限活用が現実化する。

＜特別連載＞
環境文化とは何か①　田中角栄と大石武一

　今号から新企画連載として「環境文化とは何か」を毎日新聞客員編
集委員(環境ジャーナリスト)の書下ろしでスタートします。1回目は
今なお大物政治家としてファンが多いあの田中角栄元首相、対するは
環境行政の草分け的存在でもあった大石武一元環境庁長官。その対比
から「環境文化」の底流を探ります。

＜ジャンル別週間情報＞
●国際ＧＸ会合、ＣＯ2排出削減貢献の新基準提案（ＧＸ関連）
●ＧＸリーグ、市場創造ルール形成へＷＧ設置 （ＧＸ関連）
●東北電力、世界初風力装置搭載の石炭船竣工（電力・ガス）
●ＣＣＵＳ事業化の検討、法的枠組み年内まとめ（ＣＣＵＳ関連）
●自民議連、再エネ関連法見直し経産相等に要請 （省・新エネ）
●自然電力、11月までで小売電気事業から撤退（省・新エネ）
●東京ガス、高精度風況予測ツール開発着手（省・新エネ）
●国環研チーム、日本近海昇温常態化で1.5℃カギ（地球温暖化対策）
●難燃剤など２物質をＰＯＰｓ条約廃絶物質に追加（化学物質）

◎海外情報コラム……世界最大石炭輸出国･インドネシアで進む再エネ投資

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません