エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2767…2024.3.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
浮体式洋上風力発電が本格導入へ、技術研究組合を設立

　日本の浮体式洋上風力発電事業が新たな法制度と推進体制の創設によって動き出した。政府は事業推進のため再生可能エネルギー海域利用法改正案を3月12日に閣議決定、同日に国会へ提出した。推進体制の整備では15 日に大手電力会社と総合商社などが中心となり、技術研究組合を設立した。

＜第2レポート＞
石油備蓄現状維持へ、エネルギー安保の重要性高まる

　資源エネルギー庁は15日、今後の石油備蓄について「現在の水準を維持すべき」とする報告書をまとめた。次期エネルギー基本計画に盛り込む方針だ。石油需要は減少傾向にあるものの、ウクライナ危機において史上初めて国家備蓄を放出したことや、その後の国際エネルギー需給の不安定化を勘案した。

＜特別寄稿＞
各地で拠点化するデータセンター。省エネと再生エネの必要性浮き彫りに

生成ＡＩは、開発に必要なデータセンターが大量の電力を消費する。ＩＥＡによると、データセンターの消費電力量は2026年には世界全体で約1000TWh に達する可能性がある。日本全体の総消費電力量に匹敵する規模だ。精度の高さも重要だが、地球環境やエネルギーコストにも配慮する必要がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電など、大手電力初のＶ２Ｈシステムを販売（電力・ガス）
●日本ガス協会、新会長に東京ガスの内田会長（電力・ガス）
● 2024 年度ＦＩＴ・ＦＩＰ賦課金、3.49 円／ kWh に（省・新エネ）
●洋上風力ラウンドⅡ八峰町沖、東北電・ＪＲＥ等（省・新エネ）
●若者獲得へ石連が交流行事、カズレーザーさんら登壇（石油・ＬＮＧ等）
●復興方針を改定、県外最終処分工程明確化追記（福島復興再生）
●パリ協定６条実施会合初開催、能力構築支援拡大（地球温暖化対策）
●環境省、公健法補償給付額や賦課金額を改定（公害健康被害）

◎我が霞が関半生⑧…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2766…2024.3.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
企業の脱炭素化を後押し、公取委が共同行為指針改定へ

　公正取引委員会は、企業の脱炭素化対応と競争政策のあり方の観点から昨年３月に策定した「グリーンガイドライン」を、今春に改定する予定だ。この2月に山口県の化学コンビナートでの企業連携に対し、「独占禁止法上、問題なし」という重要な判断を示したことが見直しの一つの契機となった。

＜第2レポート＞
資源循環高度化法案、認定制度で特例措置・判断基準も

　政府は3月15日、「資源循環高度化法案」を閣議決定した。環境省が脱炭素化と資源循環の取り組みを一体的に促進することを目的に創設。再資源化事業の高度化に向けて廃棄物処分事業者を対象とした判断基準を策定するほか、計画認定された事業者は廃棄物処理法の許可がなくても、再資源化事業が行えるようになる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か57　アメリカ（4）

ローカルな地域に根差した人物や企業、自然、風俗に目を向けてきた本連載も、2022年10月のスタートから約１年半を経て今回で幕を閉じます。最終回は、清教徒たちが最初の植民地を建設した米建国の原点であるニューイングランドを旅し、かつて質素さを尊んだアメリカ環境文化の本質を考えます。

＜ジャンル別週間情報＞
●電事連新会長に中部電力社長の林氏が4 月就任へ（電力・ガス）
●経産省電力システム改革検証、規制料金など議論（電力・ガス）
●東電ＨＤ、廃炉等積立金制度に基づく実施計画届出（電力・ガス）
●沖縄電、3.5 万kW ガス火力の30％水素混焼成功（電力・ガス）
●ＩＡＥＡ事務局長が福島視察、「処理水放出は安全」（原子力一般）
●ＧＸ製品市場構築へ新指標「削減実績量」創設へ（GX戦略）
●経産省、カーボンクレジット追加へ対処方針示す（カーボン・クレジット）
●東ガスなど、ＤＡＣＣＳ事業可能性調査に着手（企業のCO２削減対策）
●日弁連、神宮外苑の再開発事業でアセス見直し要求（環境アセスメント）

◎我が霞が関半生⑦…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2765…2024.3.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
身近な自然増進向け新法、再エネ拡大にゾーニング多用

　従来の自然保護行政とは趣を異にした企業等による生物多様性増進活動をサポートする法案とJCM 事業を法制度に初めて位置付けた地球温暖化対策法の一部改正案が国会提出された。いずれも国際的に大きな潮流になっている気候変動対策と生物多様性の劣化に対応したもので、国内対策面で施策の強化拡充を図る。

＜第2レポート＞
水素・アンモニア等支援事業、法案成立後今夏にも公募へ

　経産省は「水素社会推進法案」を今国会で成立させ、基本方針と政省令を今夏までに整備して施行、事業者公募を開始、年内の採択目指す。ＧＸ関連法として支援と制度改革を一体化。値差支援と拠点整備支援は供給と需要側取り組みを統合した事業計画が必要となる。資エ庁は水素等需要促進策の検討に着手した。

＜特別連載＞
環境文化とは何か56　アメリカ（3）

イエローストーンが育んできた野生動物のなかでオオカミだけが滅びて久しい。他の動物や家畜、人間を襲う危険な存在と誤って思い込まれ、公園から完全に駆除されてしまったという。だが、「我々は再びオオカミを野に放ち、完全な生態系を取り戻そうと計画しています」と、若いレンジャーは言葉をついだ。

＜ジャンル別週間情報＞
● 3..11 で福島内堀知事、県外最終処分を国に再要請（東日本大震災）
●食料安保・環境対応強化で食料基本法改正案提出（気候変動対策）
●水銀大気排出規制にＩＧＣＣ追加、基準一部改定へ（環境行政・施策一般）
●環境等4 省が自然再興移行戦略案、年度内策定へ（生物多様性保全）
●ＥＥＺ含む洋上風力立地環境アセスで中環審答申（環境アセスメント）
●花王・積水化成、プラ法回収再資源化計画を認定（資源循環）
●東電ＥＰなど、小水力を活用した地域根ざすＣＮ（省・新エネ）
●風力協会、新代表理事に秋吉ユーラスＨＤ副社長（省・新エネ）
●大阪ガス、26 年度まで脱炭素分野に1000 億円投資（省・新エネ）
●三井Ｅ＆Ｓが大型船舶エンジンで世界初水素燃焼（省・新エネ）
●環境記者会、能登半島地震義援で3 万円を寄付（その他催事など）

◎日本の風景…櫻4

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2764…2024.3.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
内航海運の脱炭素化推進、廃食油由来のバイオ燃料活用

　国内船で貨物を輸送する「内航海運」業界で、脱炭素化の道筋が見えてきた。既存設備を有効活用できるバイオディーゼル燃料へのトランジションを目指す。トラック輸送からのＣＯ２排出を減らす「モーダルシフト」を支えている業界でもあり、各社の取り組みに政府や取引先の期待が高まりつつある。

＜第2レポート＞
都市ガス「ｅ－メタン」供給、30年１％目標向け二つの値差支援

　経済産業省は都市ガスの脱炭素化に向けた支援制度として二方式を検討している。二方式はいずれも「ｅ－メタン」を活用するものでＧＸ経済移行債を用いた支援策と都市ガスの託送料金に値差分を乗せるやり方を検討中だ。大手都市ガス各社は国内外で都市ガスの脱炭素化事業に着手している。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　アメリカ（2）

　イエローストーン国立公園創設のねらいは、＜原始のままの自然景観、動物、植物と触れ合う機会を訪問者に提供すること＞とされた。ホテル、レストラン、野営地、車道が作られ、クマと人間、野生と文明の領域がごちゃ混ぜになっていく。クマに近づきすぎて襲われ、負傷する事故が相次いで起きた。

＜ジャンル別週間情報＞
●温対法一部改正と生物多様性活動促進法案閣議決定（環境政策一般）
●環境省、次期環境基本計画案提示・４月閣議決定へ（環境行政・施策一般）
●自然共生サイト63 ヵ所認定、官民連携に期待示す（生物多様性保全）
●中国電等マレーシアＣＣＳ事業に参画、６社連合（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●経産省、ＤＡＣ産業創出へクレジット化検討開始（ＣＣＳ・ＣＣＵＳ）
●三井住友信託が英社と気候変動対策コンサル設立（企業の脱炭素化対策）
●ＣＯ２吸収量1.2 倍新品種を植林へ、ユアサ木材（ＣＯ２吸収源対策）
●非ＦＩＴ非化石証書、23 年度3 回目取引伸び限定的（電力・ガス）
●東北電など、群馬と埼玉で系統用蓄電所事業参入（電力・ガス）
●山形・西川町と熊本・小国町をバイオ都市指定（省・新エネ）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎我が霞が関半生⑥…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2763…2024.2.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
三大都市圏で進む脱炭素港湾計画・水素主軸に企業連携

　国土交通省は「カーボンニュートラルポート検討会」を１年ぶりに開催、川崎港と名古屋港、姫路港の各港湾管理者等から港湾エリアにおける脱炭素化に向けた取組内容をヒアリングした。各港とも近隣港湾との連携に取り組むとともに、官民連携を進め「水素社会推進法」に基づく拠点整備支援や値差支援の公募・採択を目指す。

＜第2レポート＞
「物流2024年問題」現実味、石油・ＬＰＧが創意工夫急ぐ

　４月からトラックドライバーの残業時間規制が厳格化され、人手不足により様々な物品が従来通りに運べなくなる「物流の2024年問題」が懸念されている。エネルギー分野でもガソリンやＬＰガスの輸配送に影響が及ぶ可能性がある。石油連盟が元売分野の行動計画を作るなど様々な対策が進む。

＜第3レポート＞
自然資本情報開示賛同、日本企業81社で世界首位に

　2022年末の生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）で、昆明・モントリオール生物多様性枠組みが採択されてから１年以上が経過。生物多様性を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」が、企業に浸透しつつある。環境省を中心に政府も「ネイチャーポジティブ経済」への移行を進める。

＜ジャンル別週間情報＞
●公取、周南石油化学５社脱炭素事業に「問題なし」（企業の温暖化対策）
●ＥＳＧ金賞に三菱ＵＦＪなど、ＣＮで東ガスも受賞（企業の温暖化対策）
●藻場・海藻ブルーカーボンをＧＨＧ報告に反映へ（地球温暖化対策）
●日・ウクライナがＪＣＭ締結、エネ無償資金協力も（国際環境・エネルギー協力）
●世界初の半固体蓄電池内蔵家庭用システム、京セラ（蓄電池システムなど）
●ＪＲＥ安会長セクハラで解任、風力協会代表理事も（省・新エネ）
●国内最大Ｇ水素製造、出光・ＥＮＥＯＳ・北海道電（水素・アンモニア関連）
●東北電、新潟ブルボン本社等へオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）

◎日本の風景…櫻3
◎我が霞が関半生⑤…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2762…2024.2.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
水素社会推進法とＣＣＳ事業法案閣議決定、年内施行へ

　政府は「水素社会推進法案」と「ＣＣＳ事業法案」を閣議決定した。両法案ともにＧＸ関連法の一翼を担う。水素法では鉄鋼・化学や運輸、発電等の脱炭素化が困難な分野の業態転換を図る。継続して需要側の対策制度の検討も進める。ＣＣＳ事業法ではＣＯ２地中貯留の事業環境整備を法定化。年内に施行、早期事業化を図る。

＜第2レポート＞
初の脱炭素電源入札で大型蓄電池注目、容量市場は高い水準

　電力広域的運営推進機関は1月23日から30日までに長期脱炭素電源の初入札を実施した。制度を見越して発電所等の改修に着手した事業者もいる中、初入札結果に注目が集まる。可変費がかからない系統用大型蓄電池の入札にも注目が集まる。また27 年度の容量市場入札も実施された。

＜特別連載＞
環境文化とは何か54　アメリカ（1）

　アメリカ政府は1872年、イエローストーンを世界初の国立公園に指定した。ワイオミング州を中心に広さ9000㎢。Wilderness・原生自然と定義された人跡未踏の自然界は、開拓史の最前線、パイオニアスピリッツ確認の場である。アメリカの国立公園は建国史に直結する環境文化の始源の地なのだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●産業競争力強化法改正案決定、ＧＸ税制を創設（ＧＸ戦略）
●ＧＸ製品市場構築へ新指標「削減実績量」創設へ（ＧＸ戦略）
●都市緑地法改正案決定、緑地増進や再エネ促進（都市緑化等）
●ＧＩ基金で「廃棄物施設脱炭素化」３実証着手へ（グリーンイノベーション基金）
●中環審、脱炭素型資源循環システム構築へ意見具申（資源循環関連）
●食品ロス削減向け基本方針改定へ・中環審が答申（資源循環関連）
●ＣＯ２等の排出量算定・報告制度マニュアル全面改訂（地球温暖化対策）
●中央日土地が新橋に木造ビル、自社林木材も活用（企業のＣＯ２削減対策）
●ＮＵＭＯ、高レベル最終処分２文献調査結果公表（原子力一般）
●電事連、中長期のプルトニウム利用計画を策定（原子力一般）
●「くらしの10 年ロードマップ」策定、デコ活促進（環境行政・施策一般）
●中部電力ミライズ、低圧料金割引詳細を発表（電力・ガス）
●環境ジャーナリストの会、生物多様性シンポジウム（催事など）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2761…2024.2.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
次期電事連会長選び難航、森関西電力社長が最有力か

　現会長の九州電力社長である池辺和弘氏は就任5 年目という長期にわたり、同社の会長就任という見方もあって、交代が不可避のようだ。後任には関西電力社長の森望氏が有力と見られているが、社外取締役の意向や業務改善の実施中、カルテル事件などの障害がある。

＜第2レポート＞
能登地震、再生エネのレジリエンス不発・自立分散化は途上

　能登半島地震では長引く停電に対して、再生可能エネルギーの防災・減災のレジリエンス機能がほとんど果たせなかったとみられる。石川県内の風力と太陽光発電所のほとんどは系統への売電にとどまっており、蓄電池やマイクログリッドを備えた自立型電源としては未成熟だった。

＜特別連載＞
環境文化とは何か53　中国（5）

　廸慶県には保護動物「金絲猴」が生息するが、財政収入の80％を木材生産に頼る貧困な県は原生林の伐採を計画した。これに対し自然保護組織のリーダーたちがメディアに情報を発信。金絲猴に迫る危機は、中央電視台のニュース番組や米有力誌で報じられ、大学生たちによる森林伐採反対運動に到った。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、ＬＰガス商慣行是正方針案の意見公募（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●ＥＮＥＯＳと東急不、ＳＡＦ向け廃食用油回収協力（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●ＪＸ石油開発と商船三井、日豪間ＣＣＳで協業（ＣＣＵＳ）
●トヨタと千代田化工、最小水電解システム開発へ（水素・アンモニア関連）
●ＳＡＦ官民協議会、地方空港供給確保へ実証事業（省・新エネ）
●大塚商会、バーチャルＰＰＡで再エネ100％調達（省・新エネ）
●省エネ情報提供、電力30 社と都市ガス14 社最高評価（省・新エネ）
●九州電、低圧需要家向け再エネ有効活用料金プラン（電力・ガス）
●ＮＵＭＯ、18 日に放射性廃棄物最終処分全国交流会（原子力一般）
●環境省、鳥獣保護法省令改正でクマを指定管理対象に（生物多様性保全）
●政府、水素社会推進法案とＣＣＳ法案を閣議決定（エネルギー政策）
● 5 回目脱炭素先行地域公募、6 月17 日から開始（地球温暖化対策）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎我が霞が関半生④…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2760…2024.2.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
能登地震で活躍した小型蓄電池とＰＶパネル・ストック化も

　停電が長引いた能登半島地震では、最近市販が進むポータブルタイプの蓄電池や太陽光発電パネルが避難所などで活用された。メーカーが緊急に送った救援物資だ。もともとレジャー向けアウトドア用品として開発され、災害多発国の日本では防災用品として徐々に注目されている。

＜第2レポート＞
24年環境・エネ国際会議、気候変動とＧＸ戦略外交が主軸

　2024年に予定される主要な環境・エネルギー関連の国際会議を集約した。気候変動対策はＧ７イタリア首脳会議、Ｇ20ブラジル首脳会議、ＣＯＰ29などで検討。その他環境関連では生物多様性条約やプラ条約交渉会議などが注目される。エネ関連では、脱炭素移行とエネ資源・鉱物資源確保などＧＸ関連外交を軸に展開。二国間連携の強化にも力を入れる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か52　中国（4）

　内モンゴル自治区阿拉善ではかつて牧畜民が自然に適応して生活を営んでいた。しかし、北京政府が漢民族を移住させると、過剰放牧、生態系のかく乱による病虫害の大発生――砂漠化に陥った。政策の失敗を経験した中国は、北京大学の葉文虎教授が提唱する「生態環境文明」にたどりつく。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相の施政方針、ＧＸ強調も気候変動触れず（エネルギー・環境行政一般）
●東新潟火力リプレース計画に環境大臣意見、課題も（環境アセスメント関連）
●花粉症対策で、予防行動・情報提供を拡充強化（健康被害）
●環境省、水銀の大気排出源対策を見直しへ（環境行政・施策一般）
●ヤマト宅急便がＣＮ達成、大半がクレジット効果（企業の脱炭素化対策）
●半導体製造工程で貴金属回収、田中貴金属新技術（資源循環）
●ＪＡＰＥＸ等５社、福島相馬にアンモニア拠点（アンモニア・水素等）
●東北電力グループ、人事・賃金制度の見直し（電力・ガス）
●北海道電力、リプレース水力相沼内運開＋４発電所も（電力・ガス）

◎我が霞が関半生③…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2759…2024.2.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
通常国会提出法案、エネルギーと環境関連で11本を予定

　今国会への内閣提出予定法案のうちエネルギー・環境関連は、岸田政権が最重点に掲げるＧＸ関連など11 件が登録された。経産省は低炭素水素等の設備導入支援やＣＣＳ事業促進、環境省は自然共生サイトの認定制度や資源循環高度化促進等の新法提出を予定。内閣府はＥＥＺへの洋上風力立地に備え再生エネ海域利用法を改正する。

＜第2レポート＞
ハウスメーカー・石油ＳＳなどが充電インフラを主導中

　2023年の国内ＥＶ販売台数は過去最高となったが、海外と比べればまだ少ない。普及を急ぐには充電インフラの加速的整備が欠かせず、経済産業省は昨年10月に整備促進指針を策定して事業者の後押しを本格化した。様々な企業等がそれに呼応する動きを見せており、充電器整備がようやく勢いづいてきた。

＜特別連載＞
環境文化とは何か51　中国（3）

　史上空前の国策「退耕還林」が実行された。主に長江と黄河流域の急斜面地1500万ha で耕作を停止して林地に戻す。代わりに住民へ穀物を与え、表土浸食による断流や洪水を防ぐ。しかし80％の農家は植林に否定的で、食糧援助が終われば「再び開墾する」との意見が目立った。このままでは政策は失敗に終わる。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、中環審の答申等新規法案を国会提出へ（環境行政・施策一般）
●化学業界、脱炭素方針を提示・30年目標引き上げ（企業の脱炭素化対策）
●西日本の高濃度ＰＣＢ廃棄物、北海道に受入れ要請（有害廃棄物対策）
●東京都24 年度予算案、再・省エネに1970億円（省・新エネ）
●風力協会、浮体式風力勉強会開催・不祥事触れず（省・新エネ）
●容量市場、27 年度約定結果平均は7847円／ kW（電力・ガス）
●電力需給調整力取引所、一般社団法人に移行（電力・ガス）
●山口製油所跡に新エネ拠点開設へ、出光と西部石油（石油・ＬＮＧ等）
●東電福島第一原発、燃料デブリ取出し10月に延期（原子力一般）

◎海外情報コラム…波力エネルギー進化へ仮想と現実を融合

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2758…2024.1.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
卸電力取引公取委提言、経産省は制度改革５年検証で対処

　公正取引委員会は最近5年程度の電力卸市場における取引状況に関する調査報告をまとめると共に、その結果を踏まえて拘束条件付契約の解消や発電と販売の分離体制の必要性などを提言した。これを受け、事業所管する経産省は昨年12月に着手した電力システム改革5 年検証審議に反映させる。

＜第2レポート＞
能登地震、半島の地形・道路寸断でＳＳ再開に難渋

　能登半島地震ではガソリンスタンド（ＳＳ）にも大きな被害が及び、多くの店が休業を余儀なくされた。半島という地形的特性に加え道路の寸断が多発し、被災地への緊急の燃料供給も難航した。石油製品の「可搬性」や「備蓄性」が改めて見直され、大震災時のエネルギー供給を考える上での教訓もあった。

＜特別連載＞
環境文化とは何か50　中国（2）

　三峡ダムの建設に強く反対した作家、環境ジャーナリストの台戴は、天安門事件が勃発した1989年、公安警察に逮捕された。彼女に体現されてきた中国社会の民主化を求める圧力を、共産党政府は恐れた。彼女は筆者に対し、「私は毛沢東思想の『天に克つ』という自然への宣戦布告に反対してきた」と語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●洋上風力ラウンドⅢ、青森沖と山形沖で公募開始（省・新エネ）
●日立、データセンターに再エネ電力供給サービス（省・新エネ）
●関西電、姫路第二火力で三菱重工とＣＣＵＳ（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ、サントリー、花王がＳＡＦ製造連携（石油・ＬＮＧ等）
●洋上風力アセス制度案、海域指定前に環境省が調査（環境アセスメント関連）
●ＧＸリーグが参加企業目標値公表「46％削減」届かず（企業のＣＯ２削減対策）
●農水省、加工食品のＣＦＰ算定ルール策定へ（地球温暖化対策）
●「熱中症特別警戒アラート」4 月24 日運用開始（地球温暖化対策）
●環境省がＣＣＳ制度案、事業法への一元化で調整（カーボンリサイクル・ＣＣＵＳ）

◎我が霞が関半生②…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2757…2024.1.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
能登半島地震、電力・ガスが初の「災害時連携計画」を本格運用

　関西、中部、東京、東北、北海道電力などの大手電力８社は、１月１日に発生した石川県能登半島地震で被災した北陸電力エリアの電力復旧支援に応援要員を派遣している。派遣した応援要員は延べ2000人を超す。各社の復旧支援は「災害時連携計画」に基づき、効率的に進められているようだ。

＜第2レポート＞
ＧＸ戦略で資源循環強化、推進組織と投資支援を拡充

　経済産業省と環境省は昨年末にＧＸ実行会議が策定した「資源循環分野の投資促進策」に基づき循環経済への移行を加速化する。投資戦略を実質的に担う産官学連携組織「サーキュラーパートナーズ」の本格稼働を開始。2024年度予算案では新規施策も含め支援措置を拡大。廃棄物処理法手続き合理化などの規制改革を順次具体化へ。

＜特別連載＞
環境文化とは何か49　中国（1）

　三峡ダムは新宿の超高層ビル群を並べたほどの高さ185ｍの堰堤で長江を完全にせき止めた。393億㎥の貯水量は黒四ダムの200倍、貯水域は600km、東京―神戸間に及ぶ。毛沢東は巨大な計画を称えたが、1992年の全人代では33％の委員が水質悪化や生態系の変化などを理由に着工に反対した。

＜ジャンル別週間情報＞
●23年の地球気温過去最高に伊藤環境相が危惧表明（地球温暖化対策）
●齋藤経産相、ウズベク、カザフと脱炭素化覚書（国際協力・連携）
●Ｊ＆Ｔ環境、川崎市で使用済プラ再資源化展開（資源循環）
●東北電フロンティア、地域応援ギフトサービス（電力・ガス）
●エネファーム、累計販売台数50万台突破（電力・ガス）
●資源エネ業種の22年度ＣＯ２削減、順調な実績（企業のＣＯ２等削減対策）
●東電ＨＤ、福島第一２号燃料デブリ取り出しへ（原子力一般）
●東京ガスなど、宇都宮市で761kW オフサイトＰＰＡ（省・新エネ）
●川重、水素供給網基本設計でエンジ３社とＪＶ（水素・アンモニア）
●普通免許で運転できるＥＶトラック、いすゞ発売（自動車関連）

◎我が霞が関半生①…多田明弘・前経済産業省次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2756…2024.1.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候変動対策目標1.5℃本命に、迫られるＣＯ２等大幅削減

　この10年の対応が「地球沸騰化時代」の帰趨を左右すると国連が指摘する中で、2024年は地球の気温上昇1.5℃抑制に向けた大幅なＣＯ２等削減交渉が展開される。中国と米国の対応がカギとなる。国内では現行エネルギー基本計画の抜本的な見直しや地球温暖化対策を含めた環境基本計画等の改定が予定されている。

＜第2レポート＞
電力系統増強、まず基本要件を決め24年度事業者公募へ

　経済産業省資源エネルギー庁は再生可能エネルギー大量導入とレジリエンス強化のため、全国大の送電系統網の増強整備を進めている。増強計画の一つである北海道と本州をつなげる海底直流送電計画は2023年度中に基本要件を決めて、24 年度内に事業実施主体や実施計画の募集を目指す。

＜第3レポート＞
復興庁24予算案15％減4707億・福島産業再生を加速

　復興庁の2024年度予算案は前年度比15％減の4707億円となった。福島県など原子力災害からの復興再生支援が4170→3338億円の20％減となったことが大きな要因。24年度施策では、23年に創設した「特定帰還居住区域整備事業」への取り組みや再エネ導入促進等の産業創出、アルプス処理水の海洋放出関連等が重要課題。

＜特別連載＞
環境文化とは何か48　ロシア（4）

　ボルゴ川のダムには幅9ｍ、長さ100ｍの“チョウザメの道”が2 本開かれている。「自然は人間の利益のために“改造”されるべきである」というソビエトの環境観を、ロシア伝統の自然観・環境文化が押し戻したのだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●能登地震、経産省が北陸電や被災自治体と復旧協議会（大規模災害）
●電事連、法令遵守で行動指針の改定などを施行（電力・ガス）
●電ガ監視等委、関西電にＪＥＰＸ過剰調達で改善勧告（電力・ガス）
●住友商事、5.6 万kW 小名浜石炭火力の運転終了（電力・ガス）
●原子力規制委員会予算案、３％減の563 億円（原子力一般）
●伊藤環境相が年頭所感、環境外交の前進に意欲（環境行政・施策一般）
● 2023 年の平均気温、世界も日本も統計開始以来最高（気候変動一般）
●環境省、クマの保護・管理へ対策方針策定着手（生物多様性保全）
●循環経済移行へ「産学官連携組織」が総会開催（資源循環）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2755…2024.1.4
今週号12頁

＜新春特別インタビュー＞
「気候非常事態宣言」した大島元衆院議長に聞く、率先垂範で打開

2024年のスタートにあたり国会史上初の「気候非常事態宣言」を採択した当時の大島理森衆院議長に今の思いを語ってもらった。混沌とした内外の国際情勢の中で、地球環境対策の揺るぎない前進を強調する。

＜第１レポート＞
経産省24年度予算12.8％増、ＧＸ推進費に6400億で拍車

　経済産業省は12月22日、2024年度予算案を発表した。エネルギー対策特別会計や一般会計、特許特別会計、ＧＸ推進対策費を合わせて計1兆9072億円（23年度当初比12.8％増）となった。

＜第2レポート＞
国交・農水省24年度予算案、街作りＧＸ等推進に179億円

　国土交通、農林水産両省の2024年度予算案もＧＸに重点が置かれる内容となった。浮体式洋上風力発電の競争力強化や営農型太陽光発電のモデル事業支援、木質バイオマス活用などエネ関連施策が目立った。

＜第3レポート＞
24年度環境省予算は補正含め9410億、５件余の制度改定予定

　環境省予算案は総額11％減の5847億円となった。ＧＸ関連は204億円を計上、脱炭素と自然再興、循環経済の統合を目指す。通常国会に向けて、５本余の法改正案の提出を検討中だ。

＜第4レポート＞
税制改正で石油業界に「成果」、車関連税見直しで次の攻防へ

　2024年度税制改正大綱は、ＳＡＦへの投資が減税対象に明記されるなど、石油業界の要望を色濃く反映した仕上がりとなった。業界の強い政治力が発揮された形で、関係者はこれを弾みに次の山に臨む構えだ。

＜ジャンル別週間情報＞
● 11 ヵ国のＡＺＥＣ首脳、脱炭素に向け共同声明（国際協力連携）
●ＳＤＧ s 指針４年ぶり改定、ＧＸ・環境前面に（ＳＤＧｓ）
●グリーン購入法基本方針変更、ＣＦＰ対象品目拡大（製品等の環境配慮）
●関電の原発全7 基稼働へ、和歌山ＬＮＧ火力は中止（原子力一般）
●福一原発事故・東電支援枠15.4 兆円に引き上げ（原子力一般）
●ＪＥＲＡ、65 万kW 横須賀石炭火力2 号運転開始（電力・ガス）
●齋藤経産相、ＧＸ経済移行債活用の投資促進策実行（エネルギー政策）
●仙台メガソーラーと肥薩風力事業に環境アセス意見（省・新エネ）
●日本風力発電協会、新代表理事に安ＪＲＥ会長就任（省・新エネ）
●公調委22 年度苦情調査、受付件数2 年連続減少（公害健康被害）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。
今号は昨年12月28日号と新年1月4日号との合併号で12頁です。次号は11日発行となります。

No.2754…2023.12.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
新経産相に省ＯＢの前法務相・齋藤健氏が緊急登板

　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、岸田文雄首相は安倍派の閣僚4 人と副大臣5人を事実上更迭。経済産業省ＯＢの齋藤健前法務相が12月14日、経産相に就任した。齋藤経産相は就任会見で、「最重要課題である福島復興など、一刻の猶予、遅滞が許されない」と強調した。

＜第2レポート＞
24年度税制改正、ＧＸ投資減税創設・車関連は宿題に

　自民・公明両党が「2024年度税制改正大綱」を決定した。エネルギー・環境関連では、国内投資促進策に重点を置き、ＧＸ関連として「戦略分野国内生産促進税制」を創設した。ＣＣＳ事業法制定および「まちづくりＧＸ」の一環として進める都市緑地法改正を前提に優遇措置を新設する。車関連の見直しは25年度に先送りする。

＜特別連載＞
環境文化とは何か47　ロシア（3）

　アムール川流域にはアルタイ語族系の少数民族が住んでいる。漁労、狩猟を営む彼らは、川のほとりや森の奥に小さな集落をつくって暮らしている。自然の生態系に繋がって生きる人々だ。博物館にある民族、生活具類は、アイヌ民族のものと類似していた。この土地は石狩湾まで800kmの近さにある。

＜ジャンル別週間情報＞
●洋上風力ラウンドⅡ、２区域で最低価格３円落札（省、新エネ）
●神奈川県、日揮などとペロブスカイト太陽電池協定（省、新エネ）
●ＪＥＲＡ、インドネシア国営企業と水素などで協業（水素・アンモニア）
●ＣＯＰ28 合意文書採択して閉幕、大きな影響なし（気候変動対策関連）
●「トリガー条項」に触れず、自公の税制改正大綱（石油・ＬＮＧ等）
●池辺電事連会長会見、来年の会長続投は明言せず（電力・ガス）
●ＧＸ会議、当面13 兆円支援へ・推進機構に1200 億（ＧＸ）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…ＩＥＡ、地域冷暖房システムのデジタル化を推奨

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2753…2023.12.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力の「同時市場」を創設へ。予備電源費用負担も集約

　経済産業省資源エネルギー庁は電力の効率的な調達や確保を進めるために、新たな市場として「同時市場」の創設を検討している。同時市場は必要な供給力（kWh）や調整力（Δ kW）などを同時に取引する市場。また、電力不足の対応策である予備電源制度の詳細を詰めている。

＜第2レポート＞
経産省がＣＣＳ事業制度の骨格、商業化先陣争い活発化

　経産省は総合資源エネ調と産構審の合同会議で、ＣＣＳに関する制度的措置に関する中間取りまとめ案を示した。来年１月の通常国会にＣＣＳ事業法案として提出を目指す。同法では試掘権と貯留権を創設、経産相の許可制とするほか、事業規律と保安も担保する。一方で民間大手企業がＣＣＳ事業に続々参入、商業化先陣争いが活発化。

＜特別連載＞
環境文化とは何か46　ロシア（2）

　草むらを踏みしだいて、ヒグマのような大男が現れた。タイガ（針葉樹の森林）に暮らす著名な動物学者で、私たちを秘境に案内するため、バイカル湖を周航途中の船に乗り込んできた。彼は２、３週間一人でタイガにひそみ、動物の観察に明け暮れる。穏やかな笑顔を見せて“オオカミとの出会い”を語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●「ＧＸ促進税制」創設へ、産業競争力法を改正（ＧＸ）
●ＧＸリーグ、「グリーン商材環境価値評価」提言（ＧＸ）
●資エ庁、水素等ＧＸ支援内容や適用条件まとめ（水素・アンモニア・燃料）
●ＣＯＰ28 閣僚級協議、全締約国に総量削減計画要請（気候変動問題）
●超党派議員連盟、ＣＮ実施のための国民運動要請（気候変動問題）
●ＧＦ推進機構、バイオガス熱電併給に４億出資へ（省・新エネ）
●不要繊維を災害用毛布に再生、丸竹コーポレーション（資源循環・3Ｒ）
●関西電力、特高・高圧分野で市場連動料金へ見直し（電力・ガス）
●ＮＥＸＩ、ＪＥＲＡのＬＮＧ調達に初の貿易保険（石油・ＬＮＧ等）
●ＪＣＩ、カーボンプライシングの早期導入を提言（カーボンプライシング）

◎日本の風景…櫻2

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません