エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2761…2024.2.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
次期電事連会長選び難航、森関西電力社長が最有力か

　現会長の九州電力社長である池辺和弘氏は就任5 年目という長期にわたり、同社の会長就任という見方もあって、交代が不可避のようだ。後任には関西電力社長の森望氏が有力と見られているが、社外取締役の意向や業務改善の実施中、カルテル事件などの障害がある。

＜第2レポート＞
能登地震、再生エネのレジリエンス不発・自立分散化は途上

　能登半島地震では長引く停電に対して、再生可能エネルギーの防災・減災のレジリエンス機能がほとんど果たせなかったとみられる。石川県内の風力と太陽光発電所のほとんどは系統への売電にとどまっており、蓄電池やマイクログリッドを備えた自立型電源としては未成熟だった。

＜特別連載＞
環境文化とは何か53　中国（5）

　廸慶県には保護動物「金絲猴」が生息するが、財政収入の80％を木材生産に頼る貧困な県は原生林の伐採を計画した。これに対し自然保護組織のリーダーたちがメディアに情報を発信。金絲猴に迫る危機は、中央電視台のニュース番組や米有力誌で報じられ、大学生たちによる森林伐採反対運動に到った。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、ＬＰガス商慣行是正方針案の意見公募（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●ＥＮＥＯＳと東急不、ＳＡＦ向け廃食用油回収協力（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●ＪＸ石油開発と商船三井、日豪間ＣＣＳで協業（ＣＣＵＳ）
●トヨタと千代田化工、最小水電解システム開発へ（水素・アンモニア関連）
●ＳＡＦ官民協議会、地方空港供給確保へ実証事業（省・新エネ）
●大塚商会、バーチャルＰＰＡで再エネ100％調達（省・新エネ）
●省エネ情報提供、電力30 社と都市ガス14 社最高評価（省・新エネ）
●九州電、低圧需要家向け再エネ有効活用料金プラン（電力・ガス）
●ＮＵＭＯ、18 日に放射性廃棄物最終処分全国交流会（原子力一般）
●環境省、鳥獣保護法省令改正でクマを指定管理対象に（生物多様性保全）
●政府、水素社会推進法案とＣＣＳ法案を閣議決定（エネルギー政策）
● 5 回目脱炭素先行地域公募、6 月17 日から開始（地球温暖化対策）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）

◎我が霞が関半生④…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2760…2024.2.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
能登地震で活躍した小型蓄電池とＰＶパネル・ストック化も

　停電が長引いた能登半島地震では、最近市販が進むポータブルタイプの蓄電池や太陽光発電パネルが避難所などで活用された。メーカーが緊急に送った救援物資だ。もともとレジャー向けアウトドア用品として開発され、災害多発国の日本では防災用品として徐々に注目されている。

＜第2レポート＞
24年環境・エネ国際会議、気候変動とＧＸ戦略外交が主軸

　2024年に予定される主要な環境・エネルギー関連の国際会議を集約した。気候変動対策はＧ７イタリア首脳会議、Ｇ20ブラジル首脳会議、ＣＯＰ29などで検討。その他環境関連では生物多様性条約やプラ条約交渉会議などが注目される。エネ関連では、脱炭素移行とエネ資源・鉱物資源確保などＧＸ関連外交を軸に展開。二国間連携の強化にも力を入れる。

＜特別連載＞
環境文化とは何か52　中国（4）

　内モンゴル自治区阿拉善ではかつて牧畜民が自然に適応して生活を営んでいた。しかし、北京政府が漢民族を移住させると、過剰放牧、生態系のかく乱による病虫害の大発生――砂漠化に陥った。政策の失敗を経験した中国は、北京大学の葉文虎教授が提唱する「生態環境文明」にたどりつく。

＜ジャンル別週間情報＞
●岸田首相の施政方針、ＧＸ強調も気候変動触れず（エネルギー・環境行政一般）
●東新潟火力リプレース計画に環境大臣意見、課題も（環境アセスメント関連）
●花粉症対策で、予防行動・情報提供を拡充強化（健康被害）
●環境省、水銀の大気排出源対策を見直しへ（環境行政・施策一般）
●ヤマト宅急便がＣＮ達成、大半がクレジット効果（企業の脱炭素化対策）
●半導体製造工程で貴金属回収、田中貴金属新技術（資源循環）
●ＪＡＰＥＸ等５社、福島相馬にアンモニア拠点（アンモニア・水素等）
●東北電力グループ、人事・賃金制度の見直し（電力・ガス）
●北海道電力、リプレース水力相沼内運開＋４発電所も（電力・ガス）

◎我が霞が関半生③…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2759…2024.2.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
通常国会提出法案、エネルギーと環境関連で11本を予定

　今国会への内閣提出予定法案のうちエネルギー・環境関連は、岸田政権が最重点に掲げるＧＸ関連など11 件が登録された。経産省は低炭素水素等の設備導入支援やＣＣＳ事業促進、環境省は自然共生サイトの認定制度や資源循環高度化促進等の新法提出を予定。内閣府はＥＥＺへの洋上風力立地に備え再生エネ海域利用法を改正する。

＜第2レポート＞
ハウスメーカー・石油ＳＳなどが充電インフラを主導中

　2023年の国内ＥＶ販売台数は過去最高となったが、海外と比べればまだ少ない。普及を急ぐには充電インフラの加速的整備が欠かせず、経済産業省は昨年10月に整備促進指針を策定して事業者の後押しを本格化した。様々な企業等がそれに呼応する動きを見せており、充電器整備がようやく勢いづいてきた。

＜特別連載＞
環境文化とは何か51　中国（3）

　史上空前の国策「退耕還林」が実行された。主に長江と黄河流域の急斜面地1500万ha で耕作を停止して林地に戻す。代わりに住民へ穀物を与え、表土浸食による断流や洪水を防ぐ。しかし80％の農家は植林に否定的で、食糧援助が終われば「再び開墾する」との意見が目立った。このままでは政策は失敗に終わる。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、中環審の答申等新規法案を国会提出へ（環境行政・施策一般）
●化学業界、脱炭素方針を提示・30年目標引き上げ（企業の脱炭素化対策）
●西日本の高濃度ＰＣＢ廃棄物、北海道に受入れ要請（有害廃棄物対策）
●東京都24 年度予算案、再・省エネに1970億円（省・新エネ）
●風力協会、浮体式風力勉強会開催・不祥事触れず（省・新エネ）
●容量市場、27 年度約定結果平均は7847円／ kW（電力・ガス）
●電力需給調整力取引所、一般社団法人に移行（電力・ガス）
●山口製油所跡に新エネ拠点開設へ、出光と西部石油（石油・ＬＮＧ等）
●東電福島第一原発、燃料デブリ取出し10月に延期（原子力一般）

◎海外情報コラム…波力エネルギー進化へ仮想と現実を融合

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2758…2024.1.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
卸電力取引公取委提言、経産省は制度改革５年検証で対処

　公正取引委員会は最近5年程度の電力卸市場における取引状況に関する調査報告をまとめると共に、その結果を踏まえて拘束条件付契約の解消や発電と販売の分離体制の必要性などを提言した。これを受け、事業所管する経産省は昨年12月に着手した電力システム改革5 年検証審議に反映させる。

＜第2レポート＞
能登地震、半島の地形・道路寸断でＳＳ再開に難渋

　能登半島地震ではガソリンスタンド（ＳＳ）にも大きな被害が及び、多くの店が休業を余儀なくされた。半島という地形的特性に加え道路の寸断が多発し、被災地への緊急の燃料供給も難航した。石油製品の「可搬性」や「備蓄性」が改めて見直され、大震災時のエネルギー供給を考える上での教訓もあった。

＜特別連載＞
環境文化とは何か50　中国（2）

　三峡ダムの建設に強く反対した作家、環境ジャーナリストの台戴は、天安門事件が勃発した1989年、公安警察に逮捕された。彼女に体現されてきた中国社会の民主化を求める圧力を、共産党政府は恐れた。彼女は筆者に対し、「私は毛沢東思想の『天に克つ』という自然への宣戦布告に反対してきた」と語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●洋上風力ラウンドⅢ、青森沖と山形沖で公募開始（省・新エネ）
●日立、データセンターに再エネ電力供給サービス（省・新エネ）
●関西電、姫路第二火力で三菱重工とＣＣＵＳ（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳ、サントリー、花王がＳＡＦ製造連携（石油・ＬＮＧ等）
●洋上風力アセス制度案、海域指定前に環境省が調査（環境アセスメント関連）
●ＧＸリーグが参加企業目標値公表「46％削減」届かず（企業のＣＯ２削減対策）
●農水省、加工食品のＣＦＰ算定ルール策定へ（地球温暖化対策）
●「熱中症特別警戒アラート」4 月24 日運用開始（地球温暖化対策）
●環境省がＣＣＳ制度案、事業法への一元化で調整（カーボンリサイクル・ＣＣＵＳ）

◎我が霞が関半生②…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2757…2024.1.18
今週号8頁

＜第１レポート＞
能登半島地震、電力・ガスが初の「災害時連携計画」を本格運用

　関西、中部、東京、東北、北海道電力などの大手電力８社は、１月１日に発生した石川県能登半島地震で被災した北陸電力エリアの電力復旧支援に応援要員を派遣している。派遣した応援要員は延べ2000人を超す。各社の復旧支援は「災害時連携計画」に基づき、効率的に進められているようだ。

＜第2レポート＞
ＧＸ戦略で資源循環強化、推進組織と投資支援を拡充

　経済産業省と環境省は昨年末にＧＸ実行会議が策定した「資源循環分野の投資促進策」に基づき循環経済への移行を加速化する。投資戦略を実質的に担う産官学連携組織「サーキュラーパートナーズ」の本格稼働を開始。2024年度予算案では新規施策も含め支援措置を拡大。廃棄物処理法手続き合理化などの規制改革を順次具体化へ。

＜特別連載＞
環境文化とは何か49　中国（1）

　三峡ダムは新宿の超高層ビル群を並べたほどの高さ185ｍの堰堤で長江を完全にせき止めた。393億㎥の貯水量は黒四ダムの200倍、貯水域は600km、東京―神戸間に及ぶ。毛沢東は巨大な計画を称えたが、1992年の全人代では33％の委員が水質悪化や生態系の変化などを理由に着工に反対した。

＜ジャンル別週間情報＞
●23年の地球気温過去最高に伊藤環境相が危惧表明（地球温暖化対策）
●齋藤経産相、ウズベク、カザフと脱炭素化覚書（国際協力・連携）
●Ｊ＆Ｔ環境、川崎市で使用済プラ再資源化展開（資源循環）
●東北電フロンティア、地域応援ギフトサービス（電力・ガス）
●エネファーム、累計販売台数50万台突破（電力・ガス）
●資源エネ業種の22年度ＣＯ２削減、順調な実績（企業のＣＯ２等削減対策）
●東電ＨＤ、福島第一２号燃料デブリ取り出しへ（原子力一般）
●東京ガスなど、宇都宮市で761kW オフサイトＰＰＡ（省・新エネ）
●川重、水素供給網基本設計でエンジ３社とＪＶ（水素・アンモニア）
●普通免許で運転できるＥＶトラック、いすゞ発売（自動車関連）

◎我が霞が関半生①…多田明弘・前経済産業省次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2756…2024.1.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候変動対策目標1.5℃本命に、迫られるＣＯ２等大幅削減

　この10年の対応が「地球沸騰化時代」の帰趨を左右すると国連が指摘する中で、2024年は地球の気温上昇1.5℃抑制に向けた大幅なＣＯ２等削減交渉が展開される。中国と米国の対応がカギとなる。国内では現行エネルギー基本計画の抜本的な見直しや地球温暖化対策を含めた環境基本計画等の改定が予定されている。

＜第2レポート＞
電力系統増強、まず基本要件を決め24年度事業者公募へ

　経済産業省資源エネルギー庁は再生可能エネルギー大量導入とレジリエンス強化のため、全国大の送電系統網の増強整備を進めている。増強計画の一つである北海道と本州をつなげる海底直流送電計画は2023年度中に基本要件を決めて、24 年度内に事業実施主体や実施計画の募集を目指す。

＜第3レポート＞
復興庁24予算案15％減4707億・福島産業再生を加速

　復興庁の2024年度予算案は前年度比15％減の4707億円となった。福島県など原子力災害からの復興再生支援が4170→3338億円の20％減となったことが大きな要因。24年度施策では、23年に創設した「特定帰還居住区域整備事業」への取り組みや再エネ導入促進等の産業創出、アルプス処理水の海洋放出関連等が重要課題。

＜特別連載＞
環境文化とは何か48　ロシア（4）

　ボルゴ川のダムには幅9ｍ、長さ100ｍの“チョウザメの道”が2 本開かれている。「自然は人間の利益のために“改造”されるべきである」というソビエトの環境観を、ロシア伝統の自然観・環境文化が押し戻したのだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●能登地震、経産省が北陸電や被災自治体と復旧協議会（大規模災害）
●電事連、法令遵守で行動指針の改定などを施行（電力・ガス）
●電ガ監視等委、関西電にＪＥＰＸ過剰調達で改善勧告（電力・ガス）
●住友商事、5.6 万kW 小名浜石炭火力の運転終了（電力・ガス）
●原子力規制委員会予算案、３％減の563 億円（原子力一般）
●伊藤環境相が年頭所感、環境外交の前進に意欲（環境行政・施策一般）
● 2023 年の平均気温、世界も日本も統計開始以来最高（気候変動一般）
●環境省、クマの保護・管理へ対策方針策定着手（生物多様性保全）
●循環経済移行へ「産学官連携組織」が総会開催（資源循環）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2755…2024.1.4
今週号12頁

＜新春特別インタビュー＞
「気候非常事態宣言」した大島元衆院議長に聞く、率先垂範で打開

2024年のスタートにあたり国会史上初の「気候非常事態宣言」を採択した当時の大島理森衆院議長に今の思いを語ってもらった。混沌とした内外の国際情勢の中で、地球環境対策の揺るぎない前進を強調する。

＜第１レポート＞
経産省24年度予算12.8％増、ＧＸ推進費に6400億で拍車

　経済産業省は12月22日、2024年度予算案を発表した。エネルギー対策特別会計や一般会計、特許特別会計、ＧＸ推進対策費を合わせて計1兆9072億円（23年度当初比12.8％増）となった。

＜第2レポート＞
国交・農水省24年度予算案、街作りＧＸ等推進に179億円

　国土交通、農林水産両省の2024年度予算案もＧＸに重点が置かれる内容となった。浮体式洋上風力発電の競争力強化や営農型太陽光発電のモデル事業支援、木質バイオマス活用などエネ関連施策が目立った。

＜第3レポート＞
24年度環境省予算は補正含め9410億、５件余の制度改定予定

　環境省予算案は総額11％減の5847億円となった。ＧＸ関連は204億円を計上、脱炭素と自然再興、循環経済の統合を目指す。通常国会に向けて、５本余の法改正案の提出を検討中だ。

＜第4レポート＞
税制改正で石油業界に「成果」、車関連税見直しで次の攻防へ

　2024年度税制改正大綱は、ＳＡＦへの投資が減税対象に明記されるなど、石油業界の要望を色濃く反映した仕上がりとなった。業界の強い政治力が発揮された形で、関係者はこれを弾みに次の山に臨む構えだ。

＜ジャンル別週間情報＞
● 11 ヵ国のＡＺＥＣ首脳、脱炭素に向け共同声明（国際協力連携）
●ＳＤＧ s 指針４年ぶり改定、ＧＸ・環境前面に（ＳＤＧｓ）
●グリーン購入法基本方針変更、ＣＦＰ対象品目拡大（製品等の環境配慮）
●関電の原発全7 基稼働へ、和歌山ＬＮＧ火力は中止（原子力一般）
●福一原発事故・東電支援枠15.4 兆円に引き上げ（原子力一般）
●ＪＥＲＡ、65 万kW 横須賀石炭火力2 号運転開始（電力・ガス）
●齋藤経産相、ＧＸ経済移行債活用の投資促進策実行（エネルギー政策）
●仙台メガソーラーと肥薩風力事業に環境アセス意見（省・新エネ）
●日本風力発電協会、新代表理事に安ＪＲＥ会長就任（省・新エネ）
●公調委22 年度苦情調査、受付件数2 年連続減少（公害健康被害）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。
今号は昨年12月28日号と新年1月4日号との合併号で12頁です。次号は11日発行となります。

No.2754…2023.12.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
新経産相に省ＯＢの前法務相・齋藤健氏が緊急登板

　自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、岸田文雄首相は安倍派の閣僚4 人と副大臣5人を事実上更迭。経済産業省ＯＢの齋藤健前法務相が12月14日、経産相に就任した。齋藤経産相は就任会見で、「最重要課題である福島復興など、一刻の猶予、遅滞が許されない」と強調した。

＜第2レポート＞
24年度税制改正、ＧＸ投資減税創設・車関連は宿題に

　自民・公明両党が「2024年度税制改正大綱」を決定した。エネルギー・環境関連では、国内投資促進策に重点を置き、ＧＸ関連として「戦略分野国内生産促進税制」を創設した。ＣＣＳ事業法制定および「まちづくりＧＸ」の一環として進める都市緑地法改正を前提に優遇措置を新設する。車関連の見直しは25年度に先送りする。

＜特別連載＞
環境文化とは何か47　ロシア（3）

　アムール川流域にはアルタイ語族系の少数民族が住んでいる。漁労、狩猟を営む彼らは、川のほとりや森の奥に小さな集落をつくって暮らしている。自然の生態系に繋がって生きる人々だ。博物館にある民族、生活具類は、アイヌ民族のものと類似していた。この土地は石狩湾まで800kmの近さにある。

＜ジャンル別週間情報＞
●洋上風力ラウンドⅡ、２区域で最低価格３円落札（省、新エネ）
●神奈川県、日揮などとペロブスカイト太陽電池協定（省、新エネ）
●ＪＥＲＡ、インドネシア国営企業と水素などで協業（水素・アンモニア）
●ＣＯＰ28 合意文書採択して閉幕、大きな影響なし（気候変動対策関連）
●「トリガー条項」に触れず、自公の税制改正大綱（石油・ＬＮＧ等）
●池辺電事連会長会見、来年の会長続投は明言せず（電力・ガス）
●ＧＸ会議、当面13 兆円支援へ・推進機構に1200 億（ＧＸ）
●経済産業省人事（エネルギーと環境関連）（組織改正・人事異動）

◎海外情報コラム…ＩＥＡ、地域冷暖房システムのデジタル化を推奨

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2753…2023.12.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力の「同時市場」を創設へ。予備電源費用負担も集約

　経済産業省資源エネルギー庁は電力の効率的な調達や確保を進めるために、新たな市場として「同時市場」の創設を検討している。同時市場は必要な供給力（kWh）や調整力（Δ kW）などを同時に取引する市場。また、電力不足の対応策である予備電源制度の詳細を詰めている。

＜第2レポート＞
経産省がＣＣＳ事業制度の骨格、商業化先陣争い活発化

　経産省は総合資源エネ調と産構審の合同会議で、ＣＣＳに関する制度的措置に関する中間取りまとめ案を示した。来年１月の通常国会にＣＣＳ事業法案として提出を目指す。同法では試掘権と貯留権を創設、経産相の許可制とするほか、事業規律と保安も担保する。一方で民間大手企業がＣＣＳ事業に続々参入、商業化先陣争いが活発化。

＜特別連載＞
環境文化とは何か46　ロシア（2）

　草むらを踏みしだいて、ヒグマのような大男が現れた。タイガ（針葉樹の森林）に暮らす著名な動物学者で、私たちを秘境に案内するため、バイカル湖を周航途中の船に乗り込んできた。彼は２、３週間一人でタイガにひそみ、動物の観察に明け暮れる。穏やかな笑顔を見せて“オオカミとの出会い”を語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●「ＧＸ促進税制」創設へ、産業競争力法を改正（ＧＸ）
●ＧＸリーグ、「グリーン商材環境価値評価」提言（ＧＸ）
●資エ庁、水素等ＧＸ支援内容や適用条件まとめ（水素・アンモニア・燃料）
●ＣＯＰ28 閣僚級協議、全締約国に総量削減計画要請（気候変動問題）
●超党派議員連盟、ＣＮ実施のための国民運動要請（気候変動問題）
●ＧＦ推進機構、バイオガス熱電併給に４億出資へ（省・新エネ）
●不要繊維を災害用毛布に再生、丸竹コーポレーション（資源循環・3Ｒ）
●関西電力、特高・高圧分野で市場連動料金へ見直し（電力・ガス）
●ＮＥＸＩ、ＪＥＲＡのＬＮＧ調達に初の貿易保険（石油・ＬＮＧ等）
●ＪＣＩ、カーボンプライシングの早期導入を提言（カーボンプライシング）

◎日本の風景…櫻2

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2752…2023.12.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
浮体式洋上風力開発にテコ入れ、ＧＩ基金を一層活用

　ＧＩ基金によるプロジェクト進捗等をフォローする経産省の有識者会議が「洋上風力発電の低コスト化」に関する研究開発・社会実装計画の改定案を議論した。現行計画に浮体式洋上風力発電の技術開発・大規模実証事業強化を追加したもので、2030年までに国際競争力あるコスト水準で商用化する目標実現を目指す。

＜第2レポート＞
果物等の残渣で砂漠を緑化、沖縄の新興企業が挑戦

　インドで創業し沖縄で成長を続けているスタートアップ企業「ＥＦポリマー」が、オレンジの皮などを原料にして土の保水性を高める土壌改良材を開発し、普及を進めている。目標に掲げるのは「砂漠の緑化」。技術面や事業面で課題は多いが、ＰｗＣ財団から助成を受け、事業が軌道に乗ってきた。

＜第3レポート＞
「自然共生サイト」認定制度の答申案、民間等活動地域も

　「自然共生サイト」認定制度の拡充・強化に向け法制化を検討している環境省は来年１月にも「自然再興の実現に向けた民間等活動促進方策」の答申を得て、次期通常国会での法制化を目指す。新たに劣化地回復や緑創出地域の認定制度も創設、「見える化」の仕組み構築や促進方策の拡充、関係省庁との連携強化にも取り組む。

＜特別連載＞
環境文化とは何か45　ロシア（1）

　バイカル湖の透明度は、なお世界一である。しかし、湖に注ぐ川の上流に世界最大級の紙・パルプコンビナートがある。「工場は排水で湖を汚し続けてきた」と、作家ラスプーチンは言う。彼と市民による「バイカル湖を守る運動」は、デモ行進や救援基金創設を経てソ連邦崩壊・民主化の底流となっていった。

＜ジャンル別週間情報＞
●成田・中部・関西等４大空港、脱炭素計画初認定（地球温暖化対策）
●富山環境整備など５地区、プラ法再商品化計画認定（廃棄物・リサイクル）
●有機フッ素化合物質群を化審法輸入禁止措置へ（化学物質対策）
●ＣＯＰ28 に岸田首相出席、早速ロス＆ダメージ承認（気候変動問題）
●カーボン・クレジット市場、マーケットメーカー試行（炭素市場）
●送配電10 社、発電側課金反映の託送約款変更申請（電力・ガス）
●東北電力、能代火力発電所バイオマス混焼20％に拡大（電力・ガス）
●旧村上ファンドがコスモ株を岩谷産業に売却（石油・ＬＮＧ等）
●「ＯＳＡＫＡ」形のＰＶパネル、万博会場に登場（省・新エネ）

◎海外情報コラム…宇宙空間の低コスト軽量ソーラーパネル

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2751…2023.11.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
24年度開始発電課金、エリア別試算単価と割引額を公表

これまで小売電気事業者が全て負担してきた系統設備の維持・拡充費用について、24年度からは発電事業者も一部負担する制度に見直される。対象となる発電所は、原則として系統に接続している全ての電源。また経済産業省は小売事業者による非化石証書取引での公平性確保を徹底させる。

＜第2 レポート＞
宮城県の再エネ新税条例に総務省同意、24年春施行へ

　宮城県の法定外普通税「再エネ地域共生促進税条例」に総務省が同意し、初の再エネ課税制度の創設が決まった。森林開発面積が0.5haを超える太陽光・風力・バイオマス発電を課税対象とし、森林開発抑制と再エネ設置の適地誘導を促す。来春の施行を予定。また、青森県知事は自然環境保全で陸上風力を柱に再エネ新税創設を表明。

＜特別連載＞
環境文化とは何か44　インド(2)

スワミナタンが主導したインド緑の革命は、小麦とコメの生産量を飛躍的に増やし、インド人を飢餓から救った。一方、地域社会に分断と環境破壊を招き、軍隊との大規模な衝突すら引き起こした。スワミナタンは批判を受け、人間中心の開発とも呼ばれる「総合的集約農業システム」への転換を図る。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、送配電10 社の収入見通し変更申請承認（電力・ガス）
●大阪ガス、再生エネ普及貢献量250 万kW 達成（電力・ガス）
●東ガス、豪州でe メタン製造・輸出の事業性検討（電力・ガス）
●経産省、青森県と原子力施設共生の会議初会合（原子力一般）
●東電ＨＤ、原賠等支援機構から50 億円資金交付（原子力一般）
●関電・ＪＲ貨物など、姫路で水素の輸送・活用検討（水素・アンモニア）
●トヨタ、循環経済実現へ電池３Ｒ取組加速化へ（資源循環・3Ｒ）
●プラスチック条約交渉、論点絞り込みは次回以降（資源循環・3Ｒ）
●環境省、動静脈連係と再生材利用で方向性示す（資源循環・3Ｒ）
●ＰＶ等再エネ設備の廃棄・再資源化へ論点整理（省・新エネ）
●気候変動に関する世論調査で「関心あり」90％近く（環境行政一般）
●小泉元環境相旗振りのライドシェア勉強会初会合（自動車関連）

◎海外情報コラム…米国の16州に及ぶ水素ハブ開発の行方は？

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2750…2023.11.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
歴史的なＣＯＰ28開幕へ、世界のＣＯ２削減前倒しなるか

ＣＯＰ28が30日から12月12日までの期間で開催される。パリ協定で5年に1回実施するという締約国の国際約束であるＣＯ２等の削減状況の報告・レビューが初めて行われる。提出された報告によると2050年実質ゼロ目標の経路上にあるのは日本と英国のみという状態。はたして野心の向上はあるのか。

＜第2 レポート＞
石油・石油化学・都市ガスプラントで広がるＡＩ自動運転取り組み

　日本が海外より遅れているとされる生産プラントでのＡＩ（人工知能）導入が、製油所や石油化学、都市ガスの工場で徐々に広がってきた。過去の運転データをＡＩが機械学習し、自律して装置を操作する。人員不足を背景に、エネルギー関連企業と先端技術を持つ新興企業が連携を進めている。

＜第3レポート＞
23年度補正予算で資源循環事業拡大、ＧＸ投資促進策も

政府が閣議決定した2023年度補正予算案では、資源循環関連施策が多く盛り込まれた。環境省は関連予算12項目が盛り込まれ、一般廃棄物処理施設更新に1000億円超を計上。新規事業として自動車プラスチックの再生材利用に産学官連携で取り組む。経産省は、産官学連携加速化事業として概算要求額を大幅に上回る15億円を計上。

＜エネ環誌上匿名座談会＞
[5] 環境権を早期に確立し「、環境文化立国」の宣言を！

かつて首相官邸では「21世紀地球環境懇話会」が設置され、独自の環境文化を育む方策が大所高所から熱心に議論されたことがあった。しかし、現在はＧＸの中の環境施策は盛り沢山だが、環境文化構築の引き金ともなる「環境権」確立の議論は低調だ。新しい時代における「環境」の価値を創出すべきと出席者は語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、「ＧＸ製品」市場創出へ研究会初会合（ＧＸ）
●パイオニアなど、自治体向けに排出量可視化サービス（自治体等の温暖化対策）
●水銀条約で蛍光ランプの製造等27 年末までに禁止（有害化学物質）
●洋上風力の青森沖と山形沖、供給価格上限18 円に（省・新エネ）
●東ガス、英国の洋上風力基金に350 億円を出資（省・新エネ）
●ＧＰＩ、11.2 万kW 石狩洋上風力の風車を設置（省・新エネ）
●沖縄電と電中研など、海外離島で電力等のＤＲ調査（電力・ガス）
●石油3 団体、税制改正に向け石油増税の反対行動（石油・ＬＮＧ等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2749…2023.11.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素先行12地域を選定、連携者拡大し多彩な事業展開

環境省が実行の脱炭素ドミノとして推進中の「脱炭素先行地域」の4回目選定12自治体が決定。大都市型では大阪市や仙台市が市街地の脱炭素化事業に取り組むほか、北海道苫小牧市は2 港湾を有機的に活用、CCUS 事業化にも挑戦する。長野県上田市はゼロカーボン×交通まちづくりで、ローカル鉄道維持を図る。

＜第2レポート＞
都市ガス業界、クリーンガス証書のルール化検討中

　カーボンニュートラル（ＣＮ）実現には「熱の脱炭素化」が不可欠だ。日本ガス協会は、ｅ－メタン（グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン）やバイオガスの社会実装を加速させるために、都市ガスの環境価値の移転を可能とする証書ルール化に着手している。

＜エネ環誌上匿名座談会＞
[４]「絶望」と「希望」の狭間で揺れる今の対応の行方は？

座談会出席者はこれほどの異常気象と自然災害が現実化している中で、政治の対応と経済の構造改革の遅れに強く警鐘を鳴らす。人類は「絶望時計」と「希望時計」の狭間で揺れ動く現実を脱することができるのか。

＜特別連載＞
環境文化とは何か43　インド（1）

人口14億、ＧＤＰ世界５位、グローバルサウスの主・インドでは、伝統社会の民衆の営みが脈々と生きている。ヒンドゥー教に脈打つ強固な地域主義が、環境保護の民衆運動となっていく。南部チェンナイで、この国の「緑の革命」の父、スワミナタン博士に生態系と共生する農業の試みを取材した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省補正予算案、計4.5兆円でＧＸ対策費8600億（予算関連）
●環境省補正予算、デコ活関連など3664億円計上（予算関連）
●環境・経産・国交３省連携で住宅省エネ化支援（予算関連）
●東ガス、ベルギーのベンチャー企業とｅ－メタン提携（電力・ガス）
●北海道電力、森町とブルーカーボン事業連携（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳがグループ再編、子会社に権限移譲（石油・ＬＮＧ等）
●東電ＥＰ、カーポートＰＶの屋根貸しサービス（省・新エネ）
●九電と四電の火力リプレース計画にアセス意見書（環境アセスメント）
●経団連、ＪＣＭの一層の活用拡大に向け意見書（国際環境協力・国際連携）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2748…2023.11.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
下水由来の資源循環、小規模水素製造で脱炭素事業

企業に事業を委託するのではなく自治体自身が担い手となった“環境ビジネス”が活発化している。民間がリスクを取りにくい大規模な資源循環や次世代エネルギーの分野に行政が乗り出し、新たな事業モデルの構築に挑戦。斬新な発想と公共の理念を併せ持つ自治体職員が巧みに事業を展開している。

＜第2レポート＞
企業活動の自然再興戦略を策定へ、ＴＮＦＤは最終提言

　生物多様性の損失を止め反転させる「ネイチャーポジティブ」（自然再興）を実現するための経済移行戦略の策定を進めている環境省はこのほどその全体像を提示。23年度内に策定し、民間企業の取組を促す。一方、地球規模ではＴＮＦＤが最終提言を公表、24年以降、企業や金融機関などにおいてＴＮＦＤに即した開示が進みそうだ。

＜エネ環誌上匿名座談会＞
[３]気候変動対策に必要な環境教育、若者は欲求不明状態

政府のＧＸ基本戦略に取り込まれた環境行政に対して経産省主導ではないか、技術的なイノベーションへの期待が強すぎるとの指摘がなされる一方で、過去の因縁に囚われすぎているとの反論もなされた。若手活動家からは今の若者は「欲求不満」ではなく「欲求不明」な状態だとして環境教育の重要性を訴えた。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、総額17兆円規模の経済対策を閣議決定（総合環境対策）
●冬の電力需給、全国で予備率３％以上確保の見通し（電力・ガス）
●北海道電、24年度から常時ＢＵを休止へ（電力・ガス）
●北陸電力送配電、ＤＸ事業者の認定受けて業務の効率化（電力・ガス）
●ＥＮＥＯＳとＪＦＥが岡山・水島で水素拠点化検討（水素・アンモニア）
●ＪＣＩＮ、低圧太陽光発電オフサイトＰＰＡ事業に融資（脱炭素化事業）
●食リ法基本方針を改正し、「エネ利用推進」明記（資源循環）
●農水省が今夏の農作物影響調査、高温被害続出（地球温暖化対策）
●福島第一原発の解体事業不正で、鹿島等指名停止（環境事業一般）
●広大国土のカザフスタンとＪＣＭ合意、28ヵ国目（国際環境協力・国際連携）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2747…2023.11.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
低濃度ＰＣＢ、特措法改正で処理迅速化・支援措置拡大も

環境省は有識者会合に「低濃度ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた方針案」を提示、低濃度ＰＣＢ含有の疑いがある機器をＰＣＢ特措法に位置付けるとともに、分析費や処理費用等支援措置を創設する方針を示した。次会合での決定をめざす。高濃度廃棄物は今年度末に北九州、大阪、愛知・豊田の各エリアで事業を完了、解体撤去に移行する。

＜第2 レポート＞
松山資エ庁次長、次世代に向け厚みある電力供給基盤に変える

経済産業省の資源記者クラブ（専門誌）は10月19日に、経済産業省資源エネルギー庁次長に7月就任以来初の合同会見を行った。前職が電力・ガス事業部長でエネルギー行政に携わって10年を超す松山泰浩氏は、激動下にある国際情勢を熟視しつつ我が国のエネルギー戦略の重点を力強く語った。

＜エネ環誌上匿名座談会＞
[２]低額な温対税は疑問、痛みのない改革に行動変容おきず

座談会の出席者は経済政策の重点として進められているＧＸ基本戦略における環境という視点の重要性、とりわけ地球温暖化対策税の適用時期と低い税額を問題視、「痛みのない変革」は行動変容につながらないと指摘。さらに経済的政策手段の提示は1997年ごろから官邸を中心に導入議論があったことを明かした。

＜特別連載＞
環境文化とは何か　42 ドイツ（3）

黒い森とライン川に囲まれた南独フライブルク市は、「緑の党」が試みた循環・共生を合言葉とするドイツ環境文化の創造拠点「環境首都」だ。地域暖房プロジェクトで家庭ごみから発生するメタンをもとに電気と熱湯を約1万人、3000世帯に供給しており、地域から実践する温暖化対策のモデルである。

＜ジャンル別週間情報＞
●西村経産相、デンマークと浮体式洋上風力協力合意（省・新エネ）
●資エ庁、水素・アンモニア事業者への支援条件提示（水素・アンモニア等）
●北陸電力など、敦賀港に洋上アンモニア基地検討（水素・アンモニア等）
●川崎で水素発電開発へ、川重とレゾナック合意（水素・アンモニア等）
●九州電、米国初の再生エネ事業で40万kWＰＶ参入（電力・ガス）
●ガソリン補助金「春まで延長」、首相が表明（石油・ＬＮＧ等）
●ＩＮＰＥＸ・大ガスがメタネーション試験設備着工（ＣＣＵＳ）
●東京ガス、日本初のオンサイトＣＯ２資源化サービス（カーボンリサイクル）
●環境省、動静脈連携強化で情報連携仕組み構築へ（資源循環）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません