No.2763…2024.2.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
三大都市圏で進む脱炭素港湾計画・水素主軸に企業連携

　国土交通省は「カーボンニュートラルポート検討会」を１年ぶりに開催、川崎港と名古屋港、姫路港の各港湾管理者等から港湾エリアにおける脱炭素化に向けた取組内容をヒアリングした。各港とも近隣港湾との連携に取り組むとともに、官民連携を進め「水素社会推進法」に基づく拠点整備支援や値差支援の公募・採択を目指す。

＜第2レポート＞
「物流2024年問題」現実味、石油・ＬＰＧが創意工夫急ぐ

　４月からトラックドライバーの残業時間規制が厳格化され、人手不足により様々な物品が従来通りに運べなくなる「物流の2024年問題」が懸念されている。エネルギー分野でもガソリンやＬＰガスの輸配送に影響が及ぶ可能性がある。石油連盟が元売分野の行動計画を作るなど様々な対策が進む。

＜第3レポート＞
自然資本情報開示賛同、日本企業81社で世界首位に

　2022年末の生物多様性条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）で、昆明・モントリオール生物多様性枠組みが採択されてから１年以上が経過。生物多様性を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」が、企業に浸透しつつある。環境省を中心に政府も「ネイチャーポジティブ経済」への移行を進める。

＜ジャンル別週間情報＞
●公取、周南石油化学５社脱炭素事業に「問題なし」（企業の温暖化対策）
●ＥＳＧ金賞に三菱ＵＦＪなど、ＣＮで東ガスも受賞（企業の温暖化対策）
●藻場・海藻ブルーカーボンをＧＨＧ報告に反映へ（地球温暖化対策）
●日・ウクライナがＪＣＭ締結、エネ無償資金協力も（国際環境・エネルギー協力）
●世界初の半固体蓄電池内蔵家庭用システム、京セラ（蓄電池システムなど）
●ＪＲＥ安会長セクハラで解任、風力協会代表理事も（省・新エネ）
●国内最大Ｇ水素製造、出光・ＥＮＥＯＳ・北海道電（水素・アンモニア関連）
●東北電、新潟ブルボン本社等へオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）

◎日本の風景…櫻3
◎我が霞が関半生⑤…多田明弘・前経済産業次官記

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません